第3章 緊急事態への対応 

災害に対する初動対処態勢

 阪神・淡路大震災の教訓から、自衛隊では、迅速な災害派遣を効果的に行うため、各自衛隊は、初動に対処できる部隊を指定している。2003(同15)年6月現在、陸自は、災害派遣に即応できる部隊として全国に人員約2,700名、車両約410両、ヘリコプター約30機を指定している。海自は、応急的に出動できる艦艇を各基地ごとに指定しているほか、航空機の待機態勢を整えている。空自は、航空機の待機態勢などを整えている。
 また、95(同7)年、大規模災害発生時の国家の情報収集体制の強化などに関する閣議決定を受け、自衛隊は、部隊などが気象庁から震度5弱以上の地震発生の情報を受けたときに、自主派遣として、速やかに航空機などを使用して現地情報を収集し、官邸などに、その情報を伝達できる態勢をとっている。また、状況に応じ、関係地方公共団体などへ連絡要員を派遣して情報収集を行うこととしている。

 
指定された初動対処部隊に対し呼集訓練を行う陸自第26普通科連隊(本年4月 北海道留萌駐屯地)

 

前の項目に戻る     次の項目に進む