基本的な前提と考え方

　指針及びその下で行われる取組は、次のような基本的な前提と考え方に従って行われる。
1)　日米安保条約とその関連取極(とりきめ)に基づく権利・義務及び日米同盟関係の基本的な枠組は、変更されない。
2)　わが国のすべての行為は、わが国の憲法上の制約の範囲内で、専守防衛、非核三原則などのわが国の基本的な方針に従って行われる。
3)　日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決と主権平等を含む国際法の基本原則や国連憲章をはじめとする関連する国際約束に合致するものである。
4)　指針とその下で行われる取組は、いずれの政府にも立法上、予算上又は行政上の措置を義務づけるものではないが、日米両国政府が、各々の判断に従い、具体的な政策や措置に適切に反映させることが期待される。わが国のすべての行為は、その時々において適用のある国内法令に従う。