防衛関係費の内訳

(1)経費別内訳
　防衛関係費は、隊員の給与や食事のための「人件・糧食費」と、装備品の修理・整備、油の購入、隊員の教育訓練、装備品の調達などのための「物件費」とに大別される。さらに、物件費は、過去の年度の契約に基づき支払われる「歳出化経費¹」と、その年度の契約に基づき支払われる「一般物件費」とに分けられる(防衛関係費の構造については、下図参照)。防衛庁では、このような分類の仕方を経費別分類と呼んでいる。この分類に基づき平成15年度予算を表すと次に示す図表のとおりである。
　歳出予算で見た防衛関係費は、人件・糧食費と歳出化経費という義務的な経費が8割以上を占める。また、一般物件費も、装備品の修理や教育訓練に要する経費、在日米軍駐留経費負担、基地周辺対策経費²のような、維持的又は義務的な経費がかなりの部分を占める。
　人件・糧食費は、前年度から0.4％減少しているが、これは、主に14年度給与が減額改定³されたことによるものである。また、歳出化経費は、前年度より0.5％増加しているが、これは、やむを得ざる措置として行っている繰延べなど(483億円)を減額(対前年度29.3％の減)したことによるものである。一般物件費は、厳しい財政事情を踏まえ、資源配分の重点化、物価・賃金動向の反映など経費の効率化・合理化に努めることにより、自衛隊の任務遂行や維持運営に必要な経費を確保するとの観点を踏まえつつ計上しているところであるが、ほとんどの経費が減額となっているため、平成14年度より1.4％減少している。

(2)機関別内訳及び使途別内訳
　このほか、平成15年度防衛関係費を各自衛隊、防衛施設庁などの機関別、人件・糧食費、装備品等購入費などの使途別に分類すると、次に示す図表のとおりである⁴。