1　防衛大綱が前提としている国際情勢

国際情勢認識

　防衛大綱は、その策定にあたって考慮した国際情勢を、次のように述べている。
1)　東西間の軍事的対峙(たいじ)の構造は消滅し、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいている。一方、各種の領土問題は依然存続し、宗教上の対立や民族問題などに根ざす対立は、むしろ顕在化し、複雑で多様な地域紛争が発生している。また、核兵器をはじめとする大量破壊兵器やミサイルの拡散といった新たな危険の増大など、国際情勢は不透明・不確実な要素をはらんでいる。
2)　これに対し、国際的な協力を推進し、国際関係の一層の安定化を図るための各般の努力が継続されており、各種の不安定要因が深刻な国際問題に発展するのを未然に防止することが重視されている。米露間や欧州では関係諸国間の合意に基づく軍備管理・軍縮が引き続き進展しているほか、地域的な安全保障の枠組の活用、多国間と二国間の対話の拡大や国連の役割の充実へ向けた努力が進められている。
　主要国は、大規模な侵略への対応を主眼とした軍事力の再編・合理化の推進とともに、地域紛争など多様な事態への対応能力の確保のため、積極的な努力を行っている。これは、国際協調に基づく国連などを通じた取組とあいまって、より安定した安全保障環境を構築する上でも重要な要素となっている。このような中、米国は、引き続き世界の平和と安定に大きな役割を果たしている。
3)　わが国周辺地域では、極東ロシアの軍事力の量的な削減や軍事態勢の変化は見られるが、依然、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、多くの国が軍事力の拡充・近代化を行っている。また、朝鮮半島の緊張が継続するなど、不透明・不確実な要素が残されている。しかし、同時に、二国間対話の拡大、地域的な安全保障への取組など、国家間の協調関係を深め、地域の安定を図る様々な動きがみられる。また、日米安保体制を基調とする日米間の緊密な協力関係は、わが国の安全と国際社会の安定を図る上で引き続き重要な役割を果たすと考えられる。