国連軍備登録制度への参加

　国連軍備登録制度は、軍備の透明性の向上をねらいとして、わが国がEC:European Communities¹諸国などとともに提案し、91(同3)年の国連総会で採択された「軍備の透明性」決議に基づき発足した。
　この制度では、(1)戦車、(2)装甲戦闘車両、(3)大口径火砲システム、(4)戦闘用航空機、(5)攻撃ヘリコプター、(6)軍用艦艇、(7)ミサイルとミサイル発射装置の7種類の装備品について、各国は、その年間輸出入数量を国連に登録することとなっている。
　防衛庁は、毎年、装備品の年間輸入数量を登録するとともに、保有数や国内調達に関する情報をも提供して、より一層の透明性の確保に努めている。
　また、この制度の改善・強化のために行われている見直しのための専門家会合などに、適宜、防衛庁の職員を参加させている。