資料12 今後の防衛力整備について及び「今後の防衛力整備について」に関する内閣官房長官談話

 

今後の防衛力整備について

昭和62年1月24日 安全保障会議決定

昭和62年1月24日 閣議決定

1 我が国は、平和憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備してきたところであるが、かかる我が国の方針は、今後とも引き続き堅持する。

2 「中期防衛力整備計画」(昭和60年9月18日閣議決定)は、上記の基本方針の下に策定されたものであり、その期間中の各年度の防衛関係経費については、同計画に定める所要経費の枠内でこれを決定するものとする。

  なお、同計画を3年後に作成し直すことについてはこれを行わないものとする。

3 「中期防衛力整備計画」終了後の昭和66年度以降の防衛関係経費の在り方については、同計画終了までに、改めて国際情勢及び経済財政事情等を勘案し、前記の平和国家としての我が国の基本方針の下で決定を行うこととする。

4 今回の決定は、「当面の防衛力整備について」(昭和51年11月5日閣議決定)に代わるものとするが、同閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神は、引き続きこれを尊重するものとする。

「今後の防衛力整備について」に関する内閣官房長官談話

(昭和62年1月24日)

1 政府は、本日の閣議において、これに先立ち開かれた安全保障会議の決定を踏まえ、今後の防衛力整備に係る新たな指針についての閣議決定を行いました。本日の閣議決定は、昨年12月30日

(1) 昭和62年度の防衛関係経費については、昭和51年11月5日付けの閣議決定「当面の防衛力整備について」は適用しない

(2) 新たな歯止めの基準は必要とするが、これについては、今後慎重に検討する旨の閣議決定を行ったことを踏まえ、政府として鋭意検討した結果に基づくものであります。

2 我が国は、平和憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備してきたところでありますが、かかる我が国の方針は、今後とも引き続き堅持する所存であります。

3 かかる考え方に立ち、「中期防衛力整備計画」(昭和60年9月18日閣議決定)の期間中の各年度の防衛関係経費については、同計画に定める昭和60年度価格でおおむね18兆4,000億円程度の枠内でこれを決定することになりますが、これにより、各年度の防衛関係経費については、おおむね当該年度の国民総生産の1%程度となるものと予想されます。

4 中期防衛力整備計画の実施に必要な防衛関係経費の総額の範囲において、各年度毎の防衛力整備が行われ、これが限度となることを明らかにするため、同計画の定めるところを一部改め、3年後に新たに計画を作成し直すこと、いわゆるローリング方式はとらないことにいたしました。

5 また、「中期防衛力整備計画」終了後の昭和66年度以降の防衛関係経費の在り方については、同計画終了までの時点で、改めて国際情勢、経済財政事情等を勘案し、平和国家としての我が国の基本方針の下で決定を行うことといたしております。

6 前記昭和51年の閣議決定は、今日まで防衛力整備の経費面における指針として重要な役割を果たしてまいりました。本日の閣議決定は、同閣議決定に代わるものでありますが、政府としては、節度ある防衛力の整備を行うという同閣議決定の精神を引き続き尊重し、本日の閣議決定に基づいて、節度ある防衛力の整備を図る所存であります。

7 また、各年度毎の予算の編成に際しては、一層の効率化、合理化に務め、極力経費を抑制するとともに、その時々の経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、これを決定する所存であります。

8 国民の皆様におかれましても、御理解と御協力を切に希望する次第であります。

 

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