資料63 防衛技術指針2023（Executive Summary） 策定の趣旨 　防衛技術指針2023は、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」の策定を受け、「防衛技術基盤の強化」の方針を具体化するものであり、各種の取組を省として一体的かつ強力に推進する際の指針となるものである。また、防衛省における防衛技術基盤の強化の方針を省外にも発信することで、企業等の予見可能性を高めるとともに、防衛技術基盤の強化についての共通認識を醸成し、技術的な連携を強力に進める基盤の構築を目指す。 防衛技術基盤の現状と課題 　科学技術の進展は、我が国に経済的・社会的発展をもたらすとともに、安全保障環境にも大きな影響を及ぼし、戦闘様相も変えつつある。この結果、装備体系の能力向上のみを続けるだけでは、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ち続けることができなくなる可能性がある。切迫した安全保障環境に対応するためには、我が国の科学技術・イノベーション力をスピンオンし、安全保障目的、防衛目的で最大限に活用していくとともに、防衛省の研究開発の成果をスピンオフして社会に還元していくことが必要である。防衛省の研究開発においても、我が国を守り抜くという観点で、これまでとは異なる新たなアプローチ、手法を取っていくことが必要になっている。 防衛技術基盤の強化を通して目指す将来像 　防衛省・自衛隊は、自分の国を自分で守り抜ける防衛力を持つことが必要であり、それを技術的に支えることが、防衛技術基盤の強化の目的である。このため、本指針が目指す将来像は、「将来にわたり、技術で我が国を守り抜くこと」とする。 目指す将来像を実現するためのアプローチ 　目指す将来像を実現するアプローチとして、2つの柱を設定する。 　第1の柱「我が国を守り抜くために必要な機能・装備の早期創製」 　　将来の戦い方に直結する、我が国を守り抜くために必要な機能・装備を迅速に創製し、5年以内、又はおおむね10年以内の早期装備化を実現していく。 　第2の柱「技術的優越の確保と先進的な能力の実現」 　　10年以上先も見据え、官民の連携の下で、我が国が持つ科学技術・イノベーション力を結集して、様々な技術を機能・装備として実用化し、将来にわたり我が国を守り抜くための機能・能力という新たな価値を創出することで、我が国の防衛に変革をもたらす防衛イノベーションを実現し、将来にわたって我が国の技術的優越を確保し、他国に先駆け先進的な能力を実現する。 　目指す将来像を実現するための手法 　　第1の柱、第2の柱を実現していくためには、防衛省・自衛隊が必要とする機能・装備を「創る」こと、戦略的な視点で技術を「育てる」こと、様々な科学技術について「知る」ことが必要である。これらの取組を、防衛省内のみならず、関係府省庁、研究機関、企業、大学等と共に、技術の保全を意識しつつ、シナジーを生み出しながら、無理なく持続的、自律的に連携し、共に成長を続けられる環境と仕組みを構築していく。 「創る」防衛力を迅速に強化すべく、あらゆる手段を講じて、機能・装備の研究開発期間の短縮等を実現していく。必要な機能・装備を迅速に実装し、運用現場で実証し、その結果や教訓事項をさらなる改善に反映していく、早期装備化を指向した研究開発手法も積極的に取り込みながら、迅速かつ柔軟に機能・装備を提供していく。研究開発の中で、部隊運用が可能な品質の試作品を製造し、試験的に部隊配備を行い、できるだけ早く運用の現場で実証し、抑止力の向上につなげるなどの新たな手法も導入していく。防衛省外の研究開発リソースや、各種課題の解決に向けたアイデア等も積極的に活用する「オープンイノベーション」を進めていく。 　省内の政策部門、運用部門、技術部門が一体となって、将来の戦い方の構想と、機能・装備の研究開発及び取得の方向性を創る。技術の将来を予測し、将来の戦い方を見通していくとともに、民生分野の科学技術に関する豊富な知見を有する省外の専門家にも協力してもらい、新たな脅威に対する技術の活用方策を考えていく。 　研究開発には、技術的知見、人材、施設、試験設備等の研究開発の基盤が不可欠である。研究開発の基盤を有する防衛装備庁の研究所、試験場及び研究開発事業を支えてきた企業等と目標を共有し、企業等の予見可能性を高め、方向性を合わせて事業を実施していく。研究開発を進める上で不可欠な基盤装備技術を継続的に維持・強化するための投資も行っていく。スタートアップを含む、防衛分野の研究開発とは関係が薄かった企業等とも連携し、コミュニケーションを取りながら、多様な企業等が事業に参画できる仕組みを構築していく。スタートアップ等が持つ技術を防衛関連企業が機能・装備にインテグレートできる技術基盤を構築していく。安全保障技術研究推進制度は、民生分野では育成されにくいニッチな技術を創ることや、科学技術領域の限界を広げるような基礎研究の発掘、育成に力を入れており、今後も本制度を活用して、新たな技術基盤を創り続けていく。多様な役割を果たす人材を柔軟かつ適時に必要な部門に配置できるよう、人材育成の更なる強化、経験者採用の拡大など、人材の活用、登用に関する新たな取組も積極的に進めていく。 「育てる」これまでの研究開発の経験のみにとらわれず、新たに育てていくべき技術を見出していくとともに、従来の研究開発手法とは異なる新たなアプローチも積極的に取っていく。チャレンジングな研究も推奨し、予期しない技術的リスクを許容できる研究開発の仕組みも創っていく。 　防衛省のリソースに限界があることや、防衛省の研究開発投資が政府全体の科学技術・イノベーション投資のごく一部であることを踏まえ、省外にある様々な科学技術を防衛分野で積極的に活用していく。目的の違う研究開発の成果を防衛目的で効果的に活用していくために、防衛省のニーズや取組の方向性を努めて具体的に発信し、防衛省事業に参画しやすい環境を創り、新たなパートナーの開拓や、研究者同士のネットワーク構築、拡大を進める。企業等の努力が報われ、ビジネスが自ずと育つ仕組みも構築していく。「防衛分野」と、「防衛とは関係なかった分野」を掛け合わせることによる新たな”化学反応”を起こし、これまでとは違う発想で技術的なソリューションを育てていく。技術を育てるために、我が国と海外の科学技術・イノベーション力を最大限に活用する。 　防衛省の研究開発の成果は、我が国の科学技術・イノベーション力の底上げにもつながっている。地球規模課題への対応などに寄与するという観点も踏まえ、様々な研究開発を防衛省で進め、我が国の科学技術・イノベーション力を育てていく。安全保障技術研究推進制度を通して、目的指向の基礎研究を実施する人材を拡大するとともに、多様な研究者の確保、新たな研究分野の開拓、新規研究分野における人的つながりの構築、強化などを進め、科学技術・イノベーション力の裾野を広げていく。 「知る」国内外の民生分野の技術動向や、我が国のスタートアップを含む企業等の状況、研究機関、大学等が持つ先端技術、革新技術や、研究開発プロジェクトとその成果を知り、科学技術の最新状況を正確に把握した上で、防衛省がこれから何をしていくべきかを考えていく。 　様々な科学技術が、戦いの現場で使われ始めている中で、科学技術が今どう使われているのか、新たに生まれる科学技術が、今後どう使われうるのか、その結果、安全保障環境や我が国の防衛にどういった変化を及ぼすのか等を正確かつ迅速に把握し、防衛省として必要な対策を講じていく。 　防衛省が、技術に関して何を、どのような目的で行っているのか、それらが我が国を守るという観点でどのような効果があるのかなどを、積極的に省外に知らせていく。防衛省の研究開発事業の計画や将来の見通しを可能な限り省外とも共有し、省外関係者の予見可能性を向上させる。 おわりに 　防衛省は、従来の考え方にとらわれずに「創る」「育てる」「知る」の取組を進め、第1の柱、第2の柱を実現していくとともに、安全保障と科学技術・イノベーションの橋渡しができる組織として、両者の融合をさらに積極的に進め、将来にわたり、技術で我が国を守り抜くという将来像を実現するために、多様な政策、施策を積極的に打ち出し、実行していく。 別紙　我が国を守り抜く上で重要な技術分野 　「将来にわたり、我が国を守り抜く上で、どのような機能・能力が必要なのか」を考え、それをブレークダウンして「我が国を守り抜く上で重要な技術分野」を具体化する。 　「将来の活動において我が国を守り抜くための機能・能力」は、「物理分野」「情報分野」「認知分野」の3つで優勢を獲得するための機能・能力と仮定する。その上で、「物理分野で優勢を獲得するための機能・能力」「情報分野で優勢を獲得するための機能・能力」「認知分野で優勢を獲得するための機能・能力」を、以下のとおり具体化した。 ○　隊員の負担、損害を局限しつつ、隊員以外の付随的な損害も局限する無人化、自律化 ○　従来使っていなかったプラットフォームの活用 ○　従来使っていなかったエネルギーの活用 ○　新たな機能を実現する素材・材料、新たな製造手法 ○　より早く、正確に情報を得るためのセンシング ○　膨大な情報を瞬時に処理するためのコンピューティング ○　これまで見えなかったもの（例えば遠くのもの、電磁波や隊員の意思決定プロセス）の見える化 ○　仮想、架空情報をあたかも現実かのように見せる能力 ○　未来の状況を予測して先手を打つ判断能力の強化 ○　組織内外において、どこでも誰とでも正確、瞬時に情報共有を可能とするネットワーク ○　効率的、効果的にサイバー空間を防御する能力 ○　認知能力の強化 　これらの機能・能力を実現する上で重要な技術分野をブレークダウンして、我が国を守り抜く上で重要な技術分野を例示する。 （以上）