IISSアジア安全保障会議
IISS地域安全保障サミット
IPT方式
アクセス（接近）阻止/エリア（領域）拒否（→A2/AD）
アジア海賊対策地域協力協定（→ReCAAP）
アジア太平洋諸国参謀長等（CHOD）会議（→CHOD）
ASEAN国防相会議
ASEAN地域フォーラム
アタランタ作戦
アブ・サヤフ・グループ
アフガニスタン治安部隊（→ANSF）
アフリカ主導国際マリ支援ミッション
アフリカPKOセンター
アラビア半島のアルカイダ（→AQAP）
アラブ連盟
アル・シャバーブ
アルカイダ
アンサール・ディーン
ANZUS条約
安全保障会議
在り方検討

イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（→AQIM）
一般法
イラク人道復興支援特措法
イラクのアルカイダ（→AQI）
イランの核問題
インセンティブ契約制度

宇宙開発戦略本部
ウラン濃縮

ARF災害救援実動演習（→ARF-DiREx）
永続的戦略パートナーシップ協定
SEW
NBC兵器
F-35A
AUソマリア平和維持部隊

欧州通常戦力適合条約（→CFE）
オーシャン・シールド作戦
沖縄基地問題検討委員会
沖縄3事案
沖縄政策協議会
沖縄に関する特別行動委員会（→SACO）
沖縄の負担軽減
オスプレイ
オピニオンリーダー

海上安全保障
海上警備行動
海上輸送規制法
海上連絡メカニズム
海賊対処
海賊対処法
海洋基本計画
化学兵器禁止機関（→OPCW）
化学兵器禁止条約（→CWC）
拡散に対する安全保障構想（→PSI）
核実験
核心的利益
核セキュリティ・サミット
拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）
核態勢の見直し（→NPR）
核兵器不拡散条約（→NPT）
カシミールの帰属
嘉手納以南
環境影響評価書
環境整備法
韓国哨戒艦沈没事件

機動打撃
基盤的防衛力構想
9.11テロ
共通外交・安全保障政策（CFSP）
共同対処行動
共同統合運用調整所
共同使用
共同の警戒監視
緊急対処要領
緊急発進

グアム協定
グアムへの移転
空挺攻撃
空母艦載機
空母「遼寧」
クラスター弾に関する条約
グローバル・コモンズ（→国際公共財）
軍事情報の収集
軍備管理・軍縮・不拡散
訓練移転

警護出動
原子力空母
原子力災害対策特別措置法
原子力災害派遣

公益通報者保護法
公共サービス改革法
航空阻止
航空優勢
交戦権
後年度負担額
購買力平価
後方地域
後方地域支援
後方地域捜索救助活動
5か国防衛取決め（→FPDA）
国際海事機関（→IMO）
国際緊急援助活動
国際原子力機関（→IAEA）
国際公共財（→グローバル・コモンズ）
国際人道法違反処罰法
国際治安支援部隊（→ISAF）
国際治安部隊（→ISF）
国際平和協力活動
国際平和協力センター
国防改革基本計画
国防戦略指針
国防の基本方針
国民の保護に関する基本指針
国民保護訓練
国民保護等派遣
国民保護法
国連海洋法条約
国連軍事支出報告制度
国連軍備登録制度
国連シリア監視団（→UNSMIS）
国連スーダン・ミッション（→UNMIS）
国連待機制度（→UNSAS）
国連ハイチ安定化ミッション（→MINUSTAH）
国連東ティモール統合ミッション（→UNMIT）
国連兵力引き離し監視隊（→UNDOF）
国連平和維持活動
国連南スーダン共和国ミッション（→UNMISS）
国連マリ多面的統合安定化ミッション（→MINUSMA）
国連レバノン暫定隊（→UNIFIL）
個人情報保護制度
コストダウン・インセンティブ
子育て支援
国家安全保障宇宙戦略（→NSSS）
国家安全保障戦略（→NSS）
国家安全保障会議（→日本版NSC）

災害派遣
在外邦人等の輸送
在韓米軍
再就職援護
歳出化経費
在日米軍関係経費
在日米軍再編計画の調整
在日米軍駐留経費負担
在日米軍の駐留
再任用制度
サイバー空間における脅威
サイバー防衛隊（仮称）
サイバー攻撃対処
サイバーセキュリティ
再編交付金
再編実施のための日米ロードマップ
再編特措法
相模総合補給廠
作業効率化促進制度
三戦

次期戦闘機
自動警戒管制システム（→JADGE）
シビリアン・コントロール
ジブチ現地調整所
シャングリラ会合（→IISSアジア安全保障会議）
上海協力機構（→SCO）
集団的自衛権
周辺海域における警戒監視
周辺事態
首都直下地震対処計画
ジュマ・イスラミーヤ（→JI）
殉職隊員
状況認識力（→SA）
情報公開制度
情報セキュリティ政策会議
情報保護協定
将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン
女性自衛官
シリア国民連合
人件・糧食費
「人工衛星」と称するミサイル発射
人的基盤
人道支援・災害救援（→HA/DR）

スカッド
スクランブル（→緊急発進）
スカボロー礁
スタックスネット
「スマート防衛」構想

政策評価
西沙諸島
生物兵器
尖閣諸島
先軍政治
戦時作戦統制権
専守防衛
戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会
専門家会合（→EWG）
船舶検査活動
船舶検査活動法
戦略的互恵関係

早期警戒情報
総合取得改革推進委員会
総合取得改革推進プロジェクトチーム
総合評価落札方式
装備国家綱領
総力防衛
即応予備自衛官制度

ダーティボム
対衛星兵器
大規模震災災害派遣
第5世代戦闘機
対人地雷禁止条約
対米武器・武器技術供与取極
多国間共同訓練
ダルフール国連・AU合同ミッション（→UNAMID）
ダルフール和平
短期派遣事業
男女共同参画
弾道ミサイル防衛（→BMD）
弾道ミサイル防衛（BMD）システム

地方防衛局
中期防衛力整備計画
中国遺棄化学兵器
中国国家海洋局
中国農業部漁業局
駐留軍等労働者（従業員）
駐留軍用地特措法
駐留軍用地跡地利用
超過利益返納条項
長期派遣事業
調整メカニズム

通常兵器による迅速なグローバル打撃（→CPGS）
「2＋2」（2＋2）

テポドン1/テポドン2
電子戦

東京ディフェンス・フォーラム
統合運用体制
統合エアシーバトル構想
統合訓練
統合計画
統合任務部隊
島嶼防衛
動的防衛力
特殊部隊
特定公共施設利用法
特定通常兵器使用禁止・制限条約（→CCW）
特定防衛施設周辺整備調整交付金
特別協定
独立国家共同体（→CIS）
トモダチ作戦

内閣府の世論調査
NATOシカゴ首脳会合
南沙諸島
南海トラフ

23事案
日ASEAN諸国防衛当局次官級会合
日豪ACSA
日米安全保障協議委員会（「2＋2」）
日米安全保障高級事務レベル協議
日米安保条約
日米韓防衛相会談
日米共同訓練
日米共同統合演習
日米豪防衛相会談
日米首脳会談
日米地位協定
日米同盟
日米物品役務相互提供協定（→ACSA）
日米防衛協力のための指針
日米防衛相会談
ニュー・ホライズン・プロセス
日本版NSC（→国家安全保障会議）

ヌスラ戦線

能力向上型迎撃ミサイル
能力構築支援
ノドン

排他的経済水域
パキスタンのタリバーン
パシフィック・パートナーシップ（→PP）
ハマス
反国家分裂法
PFI推進法

非核三原則
東日本大震災
ヒズボラ
非戦闘員退避活動（→NEO）
非伝統的安全保障分野

「不朽の自由」作戦（→OEF）
複合事態
不審船事案
物件費
普天間飛行場代替施設
武力攻撃事態
武力攻撃事態対処法
プレアビヒア寺院
文民統制

米豪戦力態勢イニシアティブ
兵力態勢再編
ペトリオットPAC-3
ヘリボン攻撃

防衛医学EWG
防衛会議
防衛関係費
防衛計画の大綱
防衛省改革
防衛生産・技術基盤研究会
防衛装備品等の海外移転に関する基準
防衛大臣補佐官
防衛駐在官
防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会
包括的核実験禁止条約（→CTBT）
包括的なメカニズム
防空のための作戦
ホームグローン・テロリスト
補給支援特措法
ボコ・ハラム
北方領土
捕虜取扱い法

マナーマ対話（→IISS地域安全保障サミット）
「真水」事業

ミサイル指針（韓国）
ミサイル防衛（→MD）
ミサイル防衛システム
緑の同盟
南シナ海に関する行動宣言
南シナ海に関する行動規範
民間転用
民生支援活動

ムスダン

メンタルヘルス

モロ・イスラム解放戦線（→MILF）

薬物使用防止

有事法制

横田空域
4年ごとの国防計画の見直し（→QDR）
予備自衛官制度
四大軍事路線
延坪島（ヨンビョンド）砲撃事件

ライフサイクルコスト（→LCC）

陸上の防衛のための作戦
領水内潜没潜水艦
領空侵犯
遼寧（→空母「遼寧」）

六者会合
ロヒンギャ