第III部 わが国の防衛に関する施策
3 諸外国・国内機関との技術協力
1 基本的考え方

前述のとおり、先進諸国においては国際共同研究・開発に参加することによって、装備品の高性能化・高価格化に対応することが主流となっている。防衛省においても、米国防省との間で共同研究開発を実施しているほか、英国をはじめとする諸外国との装備・技術分野における協力を進めている。加えて、技術研究本部においては、独立行政法人や大学などの国内研究機関との研究協力や技術情報の交換も積極的に実施している。

2 米国との協力

米国との間では、92(同4)年以降18件の共同研究および1件の共同開発を実施しており、現在は、<1>航空燃料およびそれらのエンジン排気にさらされる者への影響の共同研究、<2>航空機器への応用のための画像ジャイロの共同研究、<3>ハイブリッド電気駆動の共同研究、<4>弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの共同開発を実施している1

3 国内研究機関との協力

技術研究本部においては、04(同16)年以降、独立行政法人(情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構など)や大学(慶應義塾大学、横浜国立大学など)などと、11件の取決めを締結し、様々な分野における研究協力や技術情報の交換などを行っている。


1)これらの共同研究・開発は、日米装備・技術定期協議(S&TF:Systems and Technology Forum)の枠組で実施されている。
 
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