わが国は、日米安保条約や「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく相互協力の原則を踏まえ、わが国の技術基盤・生産基盤の維持に留意しつつ、米国との装備・技術面での協力を積極的に進めることとしている。
わが国は、日米の技術協力体制の進展と技術水準の向上といった状況を踏まえ、米国に対しては武器輸出三原則などによらず武器技術を供与することとし、83（昭和58）年、「対米武器技術供与取極（とりきめ）」¹を締結した。また、06（平成18）年6月には、これに代わる「対米武器・武器技術供与取極」²を締結した。
こうした枠組のもと、弾道ミサイル防衛共同技術研究に関連する武器技術など20件の武器・武器技術の対米供与を決定している。
また、日米両国は、装備・技術面での意見交換の場である日米装備・技術定期協議（S&TF：Systems and Technology Forum）などで協議を行い、合意された具体的なプロジェクトについては共同研究開発などを行っている。
参照 資料27