地球温暖化による気候変動への関心が高まりを見せていることを背景に、近年、気候変動が安全保障に与える影響について考察する動きが広まっている。たとえば、10(同22)年2月に米国防省が発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)においても、気候変動を将来の安全保障環境の形成の上で重要な影響を与える要素の一つとして位置づけている。このように、気候変動が安全保障環境に影響を与え得るとの認識が共有されつつある。
防衛省は、政府の一員として、政府の各種計画に基づき実施計画などを作成し、隊員などの環境保全意識の高揚や自衛隊施設などの維持管理にあたり、環境保全の徹底や環境負荷の低減のための各種取組などを積極的に推進している。
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