2　多国間の安全保障の枠組の強化

加盟国間の集団防衛を中核的任務として創設されたNATOは、冷戦終結以降、活動範囲を紛争予防や危機管理にも拡大させた。
10（同22）年11月にリスボンで開催されたNATO首脳会合においては、11年ぶりとなる新しい戦略概念¹が採択され、より効率的で柔軟性のある同盟の実現に向けた、以後10年間の指針が提示された。同文書においてNATOは、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、テロリズム、域外の紛争・不安定、サイバー攻撃などを主な脅威としてあげるとともに、<1>NATOの基本条約である北大西洋条約第5条に基づく集団防衛、<2>紛争予防や紛争後の安定化・復興支援を含む危機管理、<3>軍備管理・軍縮、不拡散への積極的な貢献を含む協調的安全保障、の3つをNATOの中核的任務と規定している。
また、NATOでは近年、加盟国の国防費削減や、加盟国間、特に米国と欧州各国間の軍事能力の格差が深刻化していることなどを背景²に、「スマート防衛」（Smart Defence）構想が推進されている。これは、多国間協調によって、より少ない資源でより確実な安全保障を実現することを目的とした考え方であり、<1>「優先順位付け」：優先的に投資すべき分野の選別³、<2>「専門化」：加盟国がそれぞれの得意分野に特化⁴、<3>「多国間協力」：装備品の共同調達や共同運用の推進、を構想の柱としている。本構想の具体的な取組として、12（同24）年5月にシカゴで開催されたNATO首脳会合では、NATOの指揮統制のもとで加盟国の迎撃ミサイルやレーダーなどを連接させ、弾道ミサイル攻撃からNATOの諸国民と領域を防衛するミサイル防衛⁵について、暫定的な能力（Interim Capability）⁶を獲得したことが宣言されるとともに、無人航空機による加盟国共同での地上監視（AGS：Alliance Ground Surveillance）システムの中心となるグローバルホーク（RQ-4）5機の調達契約がNATO加盟13か国間で署名された。同会合ではこれらに加え、路肩爆弾を除去するための遠隔操作ロボットの共同調達、海上哨戒機の共同管理など、22件の多国間プロジェクトが承認された。
EUは、共通外交・安全保障政策（CFSP：Common Foreign and Security Policy）⁷のもと、安全保障分野における取組を強化しており、03（同15）年に採択した初の安全保障戦略文書「よりよい世界の安定した欧州」において、新たな脅威に対処する能力を強化し、欧州近隣地域への関与を通じてその安全保障に貢献するとともに、米国、パートナー諸国、国連などの国際機構と協力しながら、より効率的な多国間主義に基づく国際秩序の形成を先導することを目指すとしている。
また、EUにおいても、各国における国防費削減や加盟国間の能力格差が契機⁸となり、加盟国間でより多くの軍事能力を共同管理し、共同使用する「プーリング・アンド・シェアリング（Pooling & Sharing）」構想が推進されている。具体的には、空中給油、ヘリコプター訓練、野戦病院などの分野における協力が進展している。EUは、本構想における全ての取組みが、「スマート防衛」構想といった、NATOの枠組みで実施されている活動と相互に害することなく、また補完し合うようにするとしている。

NATOは、03（同15）年8月から、アフガニスタンにおける国際治安支援部隊（ISAF：International Security Assistance Force）を主導している。12（同24）年5月にシカゴで開催されたNATO首脳会合では、13（同25）年半ば以降、アフガニスタン治安部隊（ANSF：Afghanistan National Security Force）がアフガニスタン全土において治安維持を主導する一方で、ISAFはANSFの訓練、助言、支援任務に移行し、14（同26）年末までに治安権限移譲を完了することで合意した。また、14（同26）年末以降も、引き続きアフガニスタンの支援を継続することが確認された。08（同20）年2月に独立を宣言したコソボにおいては、99（同11）年6月以降、コソボ国際安全保障部隊（KFOR：Kosovo Force）の枠組で治安維持などの任務を継続している。
EUは、03（同15）年、マケドニアにおいて、NATOの装備や能力を使用して初めて平和維持活動を主導した。これ以降、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コンゴ民主共和国、チャド、中央アフリカに部隊を派遣するなど、危機管理・治安維持の分野における活動¹⁰に積極的に取り組んでいる。13（同25）年2月には、イスラム武装勢力などが深刻な脅威となっているマリにおいて、マリ軍の訓練と再編を支援する訓練ミッションを開始した。
また、NATOおよびEUは、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動に積極的に関与している。NATOは、08（同20）年10月以降、加盟国の海軍から構成される常設海上部隊（SNMG：Standing NATO Maritime Group）の艦船を同海域に派遣して海賊対処活動に従事させており、09（同21）年8月以降行っている「オーシャン・シールド作戦」では、艦船による海賊対処活動に加えて、要請があった国に対して海賊対処能力強化の支援を行うことも任務としている。EUは、08（同20）年12月から初の海上任務となる同海域での海賊対処活動「アタランタ作戦」を行っており、各国から派遣された艦船や航空機が船舶の護衛や同海域における監視などを行っている¹¹。

海賊対処活動「アタランタ作戦」において、船舶（手前）の護衛を行うEU海軍艦艇（奥）【EU NAVAL FORCE】

7）EUは、93（平成5）年に発効したマーストリヒト条約において、強制力を持たない政府間協力という性質を有しながらも、外交・安全保障にかかわるすべての領域を対象とした共通外交・安全保障政策（CFSP）を導入した。また、99（同11）年6月の欧州理事会において、紛争地域などに対する平和維持、人道支援活動を実施する「欧州安全保障・防衛政策」（ESDP：European Security and Defence Policy）をCFSPの枠組の一部として進めることを決定した。09（同21）年に発効したリスボン条約は、ESDPを共通安全保障・防衛政策（CSDP：Common Security and Defence Policy）と改称した上で、CFSPの不可分の一部として明確に位置づけた。