第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第2節 朝鮮半島

朝鮮半島では、半世紀以上にわたり同一民族の南北分断状態が続いている。現在も、非武装地帯(DMZ:Demilitarized Zone)を挟んで、160万人程度の地上軍が厳しく対峙している。
このような状況にある朝鮮半島の平和と安定は、わが国のみならず、東アジア全域の平和と安定にとってきわめて重要な課題である。
(図表I-1-2-1参照)

図表I-1-2-1 朝鮮半島における軍事力の対峙
1 北朝鮮
1 全般

北朝鮮は、思想、政治、軍事、経済などすべての分野における社会主義的強国の建設を基本政策として標榜し1、その実現に向けて「先軍政治」という政治方式をとっている。これは、「軍事先行の原則に立って革命と建設に提起されるすべての問題を解決し、軍隊を革命の柱として前面に出し、社会主義偉業全般を推進する領導方式」と説明されている2。実際に、指導者の金正恩(キム・ジョンウン)国防委員会第1委員長は軍を掌握する立場にあり、13(同25)年1月の「新年の辞」3において、「軍力(軍事力)はすなわち国力であり、軍力をあらゆる方面から強化する道に強盛国家もあり、人民の安寧と幸福もある」と述べるなど軍事力の重要性に言及しているほか、軍組織の視察などを多く行っている。これらのことなどから、軍事を重視し、かつ、軍事に依存する状況は、今後も継続すると考えられる。
北朝鮮は、現在も深刻な経済困難に直面し、食糧などを国際社会の支援に依存しているにもかかわらず、軍事面に資源を重点的に配分し、戦力・即応態勢の維持・強化に努めていると考えられる。また、その軍事力の多くはDMZ付近に展開している。なお、13(同25)年4月の最高人民会議における北朝鮮の公式発表によれば、北朝鮮の同年度予算に占める国防費の割合は、16.0%となっているが、これは、実際の国防費の一部にすぎないとみられている。
さらに、北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発などを続けるとともに、大規模な特殊部隊を保持するなど、いわゆる非対称的な軍事能力を維持・強化していると考えられるほか4、朝鮮半島において軍事的な挑発行動を繰り返している。
北朝鮮のこうした軍事的な動きは、朝鮮半島の緊張を高めており、わが国を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因となっている。
北朝鮮の核兵器保有が認められないことは当然であるが、同時に、弾道ミサイルの開発・配備の動きや朝鮮半島における軍事的対峙、北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の動きなどにも注目する必要がある。
北朝鮮がきわめて閉鎖的な体制をとっていることなどから、北朝鮮の動向の詳細や意図を明確に把握することは困難であるが、わが国として強い関心を持って注視していく必要がある。

2 大量破壊兵器・弾道ミサイル

北朝鮮の大量破壊兵器については、核兵器計画をめぐる問題のほか、化学兵器や生物兵器の能力も指摘されている。
北朝鮮の核問題は、わが国の安全保障に影響を及ぼす問題であるのみならず、大量破壊兵器の不拡散の観点から国際社会全体にとっても重要な問題である。北朝鮮は05(同17)年に核兵器製造を公言し、12(同24)年に改正された憲法において自らを「核保有国」である旨明記したのをはじめ、自らが核保有国であるとの主張を繰り返しているが、北朝鮮による核兵器の保有は断じて認められない。しかしながら、13(同25)年2月、北朝鮮は国際社会からの自制要求を顧みず、核実験を行った5。北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となりうる弾道ミサイルの長射程化などの能力増強を行っていることとあわせ考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安定を著しく害するものとして断じて容認できない。
弾道ミサイルについては、既存の弾道ミサイルの配備、長射程化や固体燃料化6などのための研究開発が進められていると考えられるほか、北朝鮮による拡散についての指摘がなされている7。12(同24)年12月の「人工衛星」と称するミサイル発射により、北朝鮮が弾道ミサイルの長射程化や精度向上に資する技術を進展させていることが示され、北朝鮮の弾道ミサイル開発は新たな段階に入ったと考えられる。北朝鮮の弾道ミサイル問題は、核問題ともあいまって、その能力向上の観点、移転・拡散の観点の双方から、北東アジアのみならず広く国際社会にとってもより現実的で差し迫った問題となっており、その動向が強く懸念される。

(1)核兵器

ア 六者会合などをめぐる主な動き
北朝鮮による核開発問題については、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化を目標として、03(同15)年8月以降、6回にわたって六者会合が開催されている。05(同17)年の第4回六者会合では、北朝鮮による「すべての核兵器および既存の核計画」の放棄を柱とする共同声明が採択された。06(同18)年には、北朝鮮による7発の弾道ミサイルの発射や核実験実施8、それらに対する国連安保理決議第1695号および第1718号の採択などもあり、協議は一時中断していたが、北朝鮮はその後第5回六者会合に復帰し、07(同19)年10月の第6回六者会合では、北朝鮮が同年末までに寧辺(ヨンビョン)の核施設の無能力化を完了し、「すべての核計画の完全かつ正確な申告」を行うことなどが合意された。しかしながら、その合意内容の履行は完了しておらず9、六者会合は08(同20)年12月以降、中断している。
北朝鮮は09(同21)年にふたたびミサイル発射や核実験を行い10、国際社会は北朝鮮に対する追加的な措置を決定する国連安保理決議第1874号を同年6月に採択した。その後、南北の六者会合首席代表会談や米朝高官会談が行われた11が、六者会合の再開には至っておらず、12(同24)年12月の北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射を受け、13(同25)年1月には、北朝鮮に対するこれまでの決議による制裁を拡充・強化することなどを内容とする国連安保理決議第2087号が採択された。これ以降、北朝鮮は、六者会合および05(同17)年の六者会合共同声明はもはや存在せず、今後の非核化に関する対話も否定する旨の声明を発表している。
13(同25)年2月の北朝鮮による核実験実施を受け、同年3月には、対北朝鮮制裁の追加・強化を含む強い内容が含まれる国連安保理決議第2094号が採択された。これに前後して北朝鮮は、本決議の採択や米韓連合演習の実施に対し、92(同4)年に韓国との間で交わされた朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を完全に白紙化する旨の声明や、米国などに対する核先制攻撃を示唆する声明を発表するなど、強硬な主張を頻繁に繰り返している。北朝鮮は、自衛的手段としてやむを得ず核兵器を保有したとし、自らの核兵器保有を正当化しているほか、13(同25)年3月に、核抑止力さえしっかりしていれば安心して経済建設と人民生活向上に集中できるとして、経済建設と核武力建設を並行して進めていくとの方針を決定し、同年4月には、「自衛的核保有国の地位をさらに強固にすることについての法」を定めるなど、核兵器開発を今後も進めていく姿勢を崩していない。
北朝鮮は、特に13(同25)年2月の核実験実施以降、核抑止力の保有・強化に関する主張を繰り返している。一方で、北朝鮮の核問題に対する対応については、核兵器保有国としての地位の承認を前提としつつ、意図的に緊張を高めることによって米国などとの交渉を優位に進め、何らかの見返りを得ようとするいわゆる瀬戸際政策であるとの見方もある。北朝鮮の究極的な目標は体制の維持であると指摘されていることを踏まえれば、これらは相互に排他的なものではないとも考えられる。
北朝鮮の核問題の解決にあたっては、日米韓が緊密な連携を図ることが重要であることは言うまでもないが、六者会合の他の参加国である中国、ロシアなどの諸国や国連、国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)といった国際機関の果たす役割も重要である。

イ 核兵器計画の現状
北朝鮮の核兵器計画は、北朝鮮がきわめて閉鎖的な体制をとっていることもあり、その詳細について不明な点が多い。しかしながら、過去の核開発の状況が解明されていないことや、06(同18)年10月、09(同21)年5月に加え、13(同25)年2月にも核実験を行ったことなどを考えれば、核兵器計画が相当に進んでいる可能性は排除できない12
核兵器の原料となり得る核分裂性物質13であるプルトニウムについて、北朝鮮はこれまで製造・抽出を数回にわたり示唆してきたほか14、09(同21)年6月には、新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化することを表明している15。北朝鮮は13(同25)年4月、07(同19)年10月の第6回六者会合で無能力化が合意された原子炉を含む、寧辺のすべての核施設を再整備、再稼働する方針を表明した。当該原子炉などの再稼働は、北朝鮮によるプルトニウム製造・抽出につながりうることから、その動向が強く懸念される。
また、同じく核兵器の原料となりうる高濃縮ウランについては、米国が02(同14)年に、北朝鮮が核兵器用ウラン濃縮計画の存在を認めたと発表し、その後、北朝鮮は09(同21)年6月にウラン濃縮活動への着手を宣言した。さらに北朝鮮は10(同22)年11月に、訪朝した米国人の核専門家に対してウラン濃縮施設を公開し、その後、数千基規模の遠心分離機を備えたウラン濃縮工場の稼動に言及した。北朝鮮は、濃縮ウランは軽水炉の燃料として使用されるものであり、ウラン濃縮活動は核の平和利用にあたると主張しているが、ウラン濃縮に関する北朝鮮の一連の動きは、北朝鮮が、プルトニウムに加えて、高濃縮ウランを用いた核兵器開発を推進している可能性があることを示すものであると考えられる16
13(同25)年1月に国連安保理決議第2087号が採択されて以降、北朝鮮は、核実験の実施を示唆する声明などを発表していた17。これに対し、わが国を含む国際社会は、北朝鮮に対し核実験を行わないよう強く求めてきたにもかかわらず、同年2月、北朝鮮は核実験を行った18。北朝鮮は、今回の核実験により、必要なデータの収集を行うなどして核兵器計画をさらに進展させた可能性が高い。
北朝鮮は、その核兵器計画の一環として、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための努力をしているものと考えられる。一般に、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化には相当の技術力が必要とされているが、米国、ソ連、英国、フランス、中国が60年代までにこうした技術力を獲得したとみられることを踏まえれば、北朝鮮が、比較的短期間のうちに、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できず19、関連動向に注目していく必要がある。

(2)生物・化学兵器
北朝鮮の生物兵器や化学兵器の開発・保有状況については、北朝鮮の閉鎖的な体制に加え、生物・化学兵器の製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装も容易であることから、詳細については不明である。しかし、生物兵器については、87(昭和62)年に生物兵器禁止条約を批准したものの、一定の生産基盤を有しているとみられている。また、化学兵器については、化学兵器禁止条約には加入しておらず、化学剤を生産できる複数の施設を維持し、すでに相当量の化学剤などを保有しているとみられている20

(3)弾道ミサイル
北朝鮮の弾道ミサイルは、北朝鮮がきわめて閉鎖的な体制をとっていることもあり、大量破壊兵器同様その詳細については不明な点が多いが、北朝鮮は、軍事能力強化の観点に加え、政治外交的観点や外貨獲得の観点21などから、弾道ミサイル開発に高い優先度を与えていると考えられる。

ア スカッド
北朝鮮は、80年代半ば以降、スカッドBやその射程を延長したスカッドC22を生産・配備するとともに、これらの弾道ミサイルを中東諸国などへ輸出してきたとみられている。

イ ノドン
90年代までに、北朝鮮は、ノドンなど、より長射程の弾道ミサイル開発に着手したと考えられる。すでに配備されていると考えられるノドンは、単段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルであると考えられる。射程は約1,300kmに達するとみられており、わが国のほぼ全域がその射程内に入る可能性がある。
ノドンはこれまで、93(平成5)年に行われた日本海に向けての発射において使用された可能性が高いほか、06(同18)年7月に北朝鮮南東部のキテリョン地区から発射された計6発の弾道ミサイルは、スカッドおよびノドンであったと考えられる23。また、09(同21)年7月、同地区から発射されたと考えられる計7発の弾道ミサイルについては、それぞれスカッドまたはノドンであった可能性がある24
ノドンの性能の詳細は確認されていないが、命中精度については、この弾道ミサイルがスカッドの技術を基にしているとみられていることから、たとえば、特定の施設をピンポイントに攻撃できるような精度の高さではないと考えられる。

ウ テポドン1
テポドン1は、ノドンを1段目、スカッドを2段目に利用した2段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、射程は約1,500km以上と考えられ、98(同10)年に発射された弾道ミサイルの基礎となったと考えられる。北朝鮮は、現在では、さらに長射程のミサイルの開発に力点を移していると考えられ、テポドン1はテポドン2を開発するための過渡的なものであった可能性がある。

エ ムスダン
北朝鮮は現在、新型中距離弾道ミサイル(IRBM:Intermediate‐Range Ballistic Missile)「ムスダン」の開発を行っているものと考えられる。ムスダンは北朝鮮が90年代初期に入手したロシア製潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM:Submarine‐Launched Ballistic Missile)SS-N-6を改良したものであると指摘されており、スカッドやノドンと同様に発射台付き車両(TEL:Transporter‐Erector‐Launcher)に搭載され移動して運用されると考えられる。また、射程については約2,500〜4,000kmに達するとの指摘があり、わが国全域に加え、グアムがその射程に入る可能性がある25
なお、閉鎖的な体制のために北朝鮮の軍事活動の意図を確認することはきわめて困難であること、全土にわたって軍事関連の地下施設が存在するとみられていることに加え、TELに搭載され移動して運用されると考えられることなどから、スカッド、ノドン、ムスダンなどのTEL搭載式ミサイルの発射については、その詳細な発射位置や発射のタイミングなどに関する個別具体的な兆候を事前に把握することは困難であると考えられる。

オ テポドン2
テポドン2は、1段目にノドンの技術を利用したエンジン4基を、2段目に同様のエンジン1基をそれぞれ使用していると推定されるミサイルである。射程については、2段式のものは約6,000kmとみられ、3段式である派生型については、ミサイルの弾頭重量を約1トン以下と仮定した場合、約1万km以上におよぶ可能性があると考えられる。テポドン2は、06(同18)年7月、北朝鮮北東部沿岸地域のテポドン地区から発射され、発射数十秒後に高度数kmの地点で、1段目を分離することなく空中で破損し、発射地点の近傍に墜落したと考えられる。また、北朝鮮は09(同21)年4月、「人工衛星」を打ち上げるとして、同地区からテポドン2または派生型を利用したとみられる発射を行った。この発射については、わが国の上空を飛び越えて3,000km以上飛翔し、太平洋に落下したと推定される。北朝鮮は、12(同24)年4月にも、「人工衛星」を打ち上げるとして、北朝鮮北西部沿岸地域の東倉里(トンチャンリ)地区から、テポドン2または派生型を利用したとみられる発射を行ったが、ミサイルは1分以上飛翔し、数個に分かれて黄海に落下しており、発射は失敗したと考えられる26
同年12月、北朝鮮は再び「人工衛星」を打ち上げるとして、同地区からテポドン2派生型を利用した発射を行った。この発射については、落下物がいずれも北朝鮮が事前に設定した予告落下区域に落下し、3段目の推進装置とみられるものを含む物体は軌道を変更しながら飛翔を続け、地球周回軌道に何らかの物体を投入させたことなどが推定される27。これらのことから、この発射により、北朝鮮が多段階推進装置の分離技術など弾道ミサイルの長射程化に資する技術や、姿勢・誘導制御技術など精度の向上に資する技術を進展させていることが示されたと考えられる。特に長射程化に関する技術については、この発射などで検証された技術により北朝鮮が長射程の弾道ミサイルを開発した場合、いくつかの関連技術について依然明らかでない点はあるものの、その射程は米国本土の中部や西部などに到達する可能性があると考えられることから、大きく進展していると考えられる。
北朝鮮は、この発射後も、「人工衛星の打上げ」を継続するとともに、より強力な運搬ロケットを開発・発射していくと主張しており、今後も、長射程の弾道ミサイルの実用化に向けたさらなる技術的検証のため、「人工衛星」打上げを名目にした同様の発射を繰り返すなどして、長射程の弾道ミサイル開発を一層進展させる可能性が高い28
北朝鮮は、現在、以上のような弾道ミサイルに加え、射程約120kmと考えられる固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイル「トクサ」の開発も行っていると考えられる29ほか、12(同24)年4月に行われた閲兵式(軍事パレード)で登場した新型ミサイルは、長射程の弾道ミサイルの可能性があると考えられる30。また、既存の弾道ミサイルについても、長射程化などの改良努力が行われている可能性に注意を払っていく必要がある。
北朝鮮が発射実験をほとんど行うことなく、弾道ミサイル開発を急速に進展させてきた背景として、外部からの各種の資材・技術の北朝鮮への移転の可能性が考えられる。また、弾道ミサイル本体ないし関連技術の移転・拡散を行い、こうした移転・拡散によって得た利益でさらにミサイル開発を進めているといった指摘31や、北朝鮮が弾道ミサイルの輸出先で試験を行い、その結果を利用しているといった指摘もある。このほか、長射程の弾道ミサイルの発射実験は、射程の短いほかの弾道ミサイルの射程の延伸、弾頭重量の増加や命中精度の向上にも資するものであるため、12(同24)年12月の発射も含め、テポドン2など長射程の弾道ミサイルの発射は、ノドンなど北朝鮮が保有するその他の弾道ミサイルの性能の向上につながるものと考えられる。
北朝鮮の弾道ミサイルについては、その開発・配備の動向のみならず、移転・拡散の観点からも懸念されており、引き続き注目していく必要がある。
(図表I-1-2-2・3参照)

図表I-1-2-2 12(平成24)年12月12日の北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射について
図表I-1-2-3 北朝鮮の弾道ミサイルの射程
3 軍事態勢

(1)全般
北朝鮮は、全軍の幹部化、全軍の近代化、全人民の武装化、全土の要塞化という四大軍事路線32に基づいて軍事力を増強してきた。
北朝鮮の軍事力は、陸軍中心の構成となっており、総兵力は約120万人である。北朝鮮軍は、現在も、依然として戦力や即応態勢を維持・強化していると考えられるものの、その装備の多くは旧式である。
一方、情報収集や破壊工作からゲリラ戦まで各種の活動に従事する大規模な特殊部隊を保有し、その勢力は約10万人に達すると考えられる33。また、北朝鮮の全土にわたって多くの軍事関連の地下施設が存在するとみられていることも、特徴の一つである。

(2)軍事力
陸上戦力は、約100万人を擁し、兵力の約3分の2をDMZ付近に展開していると考えられる。その戦力は、歩兵が中心であるが、戦車3,500両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、また、240mm多連装ロケットや170mm自走砲といった長射程火砲をDMZ沿いに常時配備していると考えられ、首都であるソウルを含む韓国北部の都市・拠点などがその射程に入っている。
海上戦力は、約650隻約10.3万トンの艦艇を有するが、ミサイル高速艇などの小型艦艇が主体である。また、ロメオ級潜水艦約20隻のほか、特殊部隊の潜入・搬入などに使用されると考えられる小型潜水艦約70隻とエアクッション揚陸艇約140隻を有している。
航空戦力は、約600機の作戦機を有しており、その大部分は、中国や旧ソ連製の旧式機であるが、MiG-29戦闘機やSu-25攻撃機といった、いわゆる第4世代機も少数保有している。また、旧式ではあるが、特殊部隊の輸送に使用されるとみられているAn-2輸送機を多数保有している。
北朝鮮軍は、即応態勢の維持・強化などの観点から、現在も各種の訓練を活発に行っている。他方、深刻な食糧事情などを背景に、軍によるいわゆる援農活動なども行われているとみられている。

4 内政

(1)金正恩体制の動向
北朝鮮においては、11(同23)年の金正日(キム・ジョンイル)国防委員会委員長死去後、金正恩氏が12(同24)年4月までに朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮労働党第1書記および国防委員会第1委員長に就任して事実上の軍・党・「国家」のトップとなり、短期間で金正恩体制が整えられた。体制移行後は、党関連会議の開催や決定事項などが多く公表されており34、党を中心とした「国家」運営を行っているとの指摘がある。その一方で、軍事力の重要性を強調しているほか、軍組織の視察などを多く行っていることなどから、金正恩国防委員会第1委員長は、引き続き軍事力を重視していくものと考えられる。
体制移行後、軍や内閣の高官を中心に、人事面で多くの変化がみられており、これは金正恩国防委員会第1委員長の権力基盤を強化する狙いがあるとも伝えられている。なお、このような人事面での変化にともなう混乱はみられず、また、北朝鮮では様々な「国家」的行事や金正恩国防委員会第1委員長による現地指導も整斉と行われていることから、体制は一定の軌道に乗っていると考えられる。一方、貧富の差の拡大や外国からの情報の流入などにともなう社会統制の弛緩などに関する指摘もなされており、体制の安定性という点から注目される。

(2)経済事情
経済面では、社会主義計画経済の脆弱性に加え、冷戦の終結にともなう旧ソ連や東欧諸国などとの経済協力関係の縮小の影響などもあり、北朝鮮は慢性的な経済不振、エネルギー不足や食糧不足に直面している。特に、食糧事情については、引き続き海外からの食糧援助に依存せざるを得ない状況にあるとみられている35
こうした経済面での様々な困難に対し、北朝鮮ではこれまでにも、限定的な改善策や一部の経済管理システムの変更が試みられてきたほか、他国との経済協力プロジェクトも行われている模様である36。現在も、金正恩国防委員会第1委員長が経済状況改善の必要性をたびたび強調するなど、北朝鮮は経済の立て直しを重要視しているとみられる37。一方、北朝鮮が現在の統治体制に影響を与えるような構造的な改革を行う可能性は低いと考えられることから、経済の現状を根本的に改善することには、様々な困難がともなうと考えられる。

5 対外関係

(1)米国との関係
米国は、他国と緊密に協力しつつ北朝鮮の核計画廃棄に取り組む姿勢を明らかにし、六者会合を通じた核問題の解決を図ろうとしている。六者会合の再開については、米国は一貫して、北朝鮮が05(同17)年の六者会合共同声明の遵守や南北関係の改善のための具体的な措置を講じることが必要との立場を示している。
これに対し北朝鮮は、米国の北朝鮮に対する敵視政策や米朝間の信頼関係の欠如が朝鮮半島の平和と非核化を妨げているなどとして米国を非難し、信頼関係構築のため、まず米朝間における平和協定締結が必要だと主張していた38。このように、以前から米朝の立場には隔たりがみられていたが、さらに13(同25)年1月の国連安保理決議第2087号採択以降、北朝鮮は、米国の敵視政策がより危険な段階に入っているとして、地域の平和と安全を保障するための対話の余地は残しつつ、世界の非核化が実現される以前の朝鮮半島の非核化は不可能であり、朝鮮半島の非核化のための対話は今後なくなるであろうとしている。また、北朝鮮は同年3月から4月まで実施されていた米韓連合演習などに強く反発し、朝鮮軍事休戦協定の完全白紙化、米国への核先制攻撃の示唆などの強硬な主張を繰り返しつつ39、米国による対北朝鮮政策の変更を強く主張している。

(2)韓国との関係
南北関係は、10(同22)年3月の韓国哨戒艦沈没事件40、同年11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件41といった南北間の軍事的な緊張をもたらす事案が発生するなど、李明博(イ・ミョンバク)政権下では関係が悪化していた。12(同24)年12月の韓国大統領選で朴槿恵(パク・クネ)候補が当選した後、北朝鮮は、金正恩国防委員会第1委員長が13(同25)年1月の「新年の辞」において南北の対決状態の解消を呼びかけるなど、南北対話に前向きとも取れる姿勢を見せていた。しかし、同月の国連安保理決議第2087号採択後は、韓国を強く牽制する主張を繰り返しており42、同年3月から4月にかけての米韓連合演習実施などに対しては、南北の不可侵に関する全ての合意の全面無効化などさらに強硬な主張を行い、韓国による敵対行為などが続く限り南北対話や南北関係改善はないとしている43

(3)中国との関係
中国との関係では、61(昭和36)年に締結された「中朝友好協力および相互援助条約」が現在も継続している44。現在、中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国であり、12(平成24)年における中国と北朝鮮の貿易総額は過去最高を更新した。なお、11(同23)年における北朝鮮の貿易総額に占める中国の割合は70%を超えており、北朝鮮による中国依存は年々高まっていると指摘されている。また、金正恩国防委員会第1委員長が12(同24)年8月および11月に、北朝鮮を訪問した中国高官と会談するなど、金正恩体制への移行後も、中朝関係は政治・経済を中心とした様々な分野において緊密であると考えられる45。北朝鮮の核問題については、中国は朝鮮半島の非核化や六者会合の早期再開の支持を表明している。13(同25)年2月の北朝鮮による核実験実施後には、核実験を厳しく非難する声明を発表しているが、同時に、国連安保理の反応は慎重かつ適度でなければならないとするなど、関係各国の冷静な対応を継続して呼びかけており、同年3月以降の北朝鮮による一連の強硬な主張に対しても、ほぼ一貫して同様の姿勢を継続している。同年5月には、崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍総政治局長が金正恩国防委員会第1委員長の特使として中国を訪問し、習近平(しゅう・きんぺい)中国共産党総書記と会談しており、北朝鮮と中国の関係については、今後とも注目していく必要がある。

(4)ロシアとの関係
ロシアとの関係は、冷戦の終結にともない疎遠になっていたが、00(同12)年には「露朝友好善隣協力条約」が署名された46。11(同23)年8月には、金正日国防委員会委員長(当時)がロシアを訪問し、9年ぶりに露朝首脳会談が行われ、ガス・パイプライン事業における協力などを進めることで合意したほか、金正恩体制への移行後の12(同24)年9月には、北朝鮮のロシアに対する債務のうち、90%を帳消しとする旨の協定に調印するなど、露朝間は友好関係を保っている。一方でロシアは、特に13(同25)年3月以降の一連の強硬な主張に対し、北朝鮮を非難している。
北朝鮮の核問題については、ロシアは、中国と同様、朝鮮半島の非核化や六者会合の早期再開の支持を表明している。13(同25)年2月の北朝鮮による核実験実施後には、核実験を非難する声明を発表しているが、同時に、北朝鮮との正常な貿易・経済関係に影響を及ぼしかねない制裁措置には反対するとも表明している。

(5)その他の国との関係
北朝鮮は、99(同11)年以降、相次いで西欧諸国などとの関係構築を試み、欧州諸国などとの国交の樹立47やARF(ASEAN Regional Forum)閣僚会合への参加などを行ってきた。また、イランやシリアといった国々との間では、北朝鮮からの武器輸出や武器技術移転を含む軍事分野での協力関係が伝えられている。


1)北朝鮮はこれまで、故金日成(キム・イルソン)国家主席の生誕100周年にあたる12(平成24)年に「強盛大国」の扉を開くとしてきたが、最近では「強盛国家」との表現も用いられている。
2)朝鮮労働党機関紙「労働新聞」および朝鮮労働党機関誌「勤労者」共同論説(99(平成11)年6月16日)
3)北朝鮮では、94(平成6)年まで、毎年1月1日に金日成国家主席による「新年の辞」の演説が行われてきたが、同国家主席死去後の95(同7)年以降12(同24)年までの間は、これに代わり、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」、朝鮮人民軍機関紙「朝鮮人民軍」、金日成社会主義青年同盟機関紙「青年同盟」の3紙による「新年共同社説」が発表されていた。
4)このほか、サーマン在韓米軍司令官は、12(平成24)年10月の米陸軍協会における講演で、「北朝鮮は、かなり高いサイバー戦能力を保持しており、その能力を高め続けている」と述べ、北朝鮮が近年、サイバー空間における攻撃能力の増強に力を入れているとの認識を示している。また、13(同25)年1月、韓国警察庁は、12(同24)年6月に発生した韓国報道機関へのサイバー攻撃に関し、攻撃元が北朝鮮の使用するIPアドレスであったとの捜査結果を発表しているほか、13(同25)年4月、韓国の官民軍合同対応チームは、同年3月に発生した韓国報道機関や金融機関へのサイバー攻撃に関し、北朝鮮の関与が推定されるとする中間調査結果を発表している。
5)13(平成25)年2月12日午前11時59分頃、北朝鮮付近を震源とする、通常の波形とは異なる自然地震ではない可能性のある地震波を気象庁が観測し、また、同日、朝鮮中央通信を通じ北朝鮮が核実験を実施し成功させた旨公表があった。これらを踏まえ、政府において、米国や韓国などと連絡を取りつつ、事実関係の確認を行った。政府としては、以上の諸情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮が核実験を実施したものと判断した。
6)一般的に、固体燃料推進方式のミサイルは、推進剤が前もって装填されていることから即時発射が可能であり発射の兆候が事前に察知されにくいこと、保管や取扱いが容易であることなどの点で、液体燃料推進方式のミサイルよりも軍事的に優れているとされる。
7)北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散活動について、13(平成25)年3月の米国家情報長官「世界脅威評価」は、「北朝鮮が弾道ミサイルや関連物資をイランやシリアを含む複数の国家に輸出していることや、(07(同19)年に破壊された)シリアにおける原子炉の建設を援助したことは、北朝鮮の拡散活動の範囲を示すものである」と指摘している。また、13(同25)年5月に米国防省が公表した「朝鮮民主主義人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する報告」は、北朝鮮が国連安保理決議に基づく各国の取組を迂回するため、複数のダミー企業などを介した輸送などのさまざまな手法を利用している旨指摘している。
8)06(平成18)年10月27日、わが国が収集した情報とその分析ならびに米国や韓国の分析などをわが国独自で慎重に検討・分析した結果、政府として、北朝鮮が核実験を行った蓋然性が極めて高いものと判断するに至った。
9)08(平成20)年6月、北朝鮮は核計画の申告を提出したが、13(同25)年5月現在、検証の具体的な枠組に関する合意は得られていない。
10)政府としては、09(平成21)年5月25日に北朝鮮が朝鮮中央通信を通じて地下核実験を実施し成功させた旨を公表したことおよび気象庁が通常の波形とは異なる北朝鮮の核実験による可能性のある地震波を探知したことから、北朝鮮が同日に核実験を行ったものと考えている。
11)12(平成24)年2月、北朝鮮は、同月に行われた米朝高官会談の結果として、寧辺(ヨンビョン)におけるウラン濃縮活動の一時停止、核実験の実施猶予、長距離ミサイル発射の実施猶予などを表明したが、同年4月の北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に対し、米国が実施を予定していた栄養支援の見合わせを表明し、国連安保理が発射を強く非難する議長声明を発出すると、北朝鮮はこれらに反発し、合意にはもはや拘束されないことを宣言した。
12)12(平成24)年1月の米国家情報長官「世界脅威評価」は、「(06年と09年の実験は)北朝鮮が核兵器を製造したとのわれわれの評価を補強するものである」と指摘している。
13)プルトニウムは、原子炉でウランに中性子を照射させることで人工的に作り出され、その後、再処理施設において使用済の燃料から抽出し、核兵器の原料として使用される。一方、ウランを核兵器に使用する場合は、自然界に存在する天然ウランから核分裂を起こしやすいウラン235を抽出する作業(濃縮)が必要となり、一般的に、数千の遠心分離機を連結した大規模な濃縮施設を用いてウラン235の濃度を兵器級(90%以上)に高める作業が行われる。
14)北朝鮮は03(平成15)年10月に、プルトニウムが含まれる8,000本の使用済み燃料棒の再処理を完了したことを、05(同17)年5月には、新たに8,000本の使用済み燃料棒の抜き取りを完了したことをそれぞれ発表している。
15)シャープ在韓米軍司令官(当時)は、11(平成23)年4月の下院軍事委員会で「いくつかの核兵器に十分な量のプルトニウムを保有していると評価している」と証言している。また、韓国の「2012国防白書」は、北朝鮮が40kg余りのプルトニウムを保有していると推定している。
16)12(平成24)年1月の米国家情報長官「世界脅威評価」は、「北朝鮮の(ウラン濃縮施設の)公開は、北朝鮮がこれまでウラン濃縮能力を追求してきたとの米国の長年にわたる評価を裏付けるものである」と指摘している。また、韓国の「2012国防白書」においては、「2009年4月の外務省報道官の「ウラン濃縮」についての言及や2010年11月のウラン濃縮施設の公開などを考慮すると、北朝鮮は高濃縮ウラン(HEU:Highly Enriched Uranium)プログラムを行っていると評価される」との指摘がなされている。
17)たとえば、13(平成25)年1月24日には、北朝鮮の国防委員会が、「われわれが引き続き発射することになる各種の衛星と長距離ロケットも、われわれが行う高い水準の核実験も、わが人民の不倶戴天の敵である米国を狙うようになるということを隠さない」との声明を発表している。
18)北朝鮮は、「第3回地下核実験を成功裏に行った」「以前とは異なり、爆発力が大きいながらも小型化・軽量化された原子爆弾を使用し、高い水準で安全かつ完璧に行われた」「多種化されたわれわれの核抑止力の優秀な性能が物理的に誇示された」などと発表している。
19)10(平成22)年2月に米国防省が公表した「弾道ミサイル防衛見直し」(BMDR:Ballistic Missile Defense Review)は、「われわれは、北朝鮮が安全保障戦略を今後10年間変更しない場合、北朝鮮が立証された運搬システムに核弾頭を搭載することが可能となるということを想定しなくてはならない」と指摘している。
20)たとえば、韓国の「2012国防白書」は、「(北朝鮮は)1980年代から化学兵器を生産し始め、約2,500〜5,000トンの様々な化学兵器を全国に分散した施設に貯蔵していると推定される。また、北朝鮮は炭疽菌(たんそきん)、天然痘(てんねんとう)、ペスト、コレラ、出血熱など様々な種類の生物兵器を独自に培養し、生産しうる能力を保有していると推定される」と指摘している。また、13(平成25)年5月の米国防省「朝鮮民主主義人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する報告」は、「北朝鮮は、火砲や弾道ミサイルを含むさまざまな通常兵器を改良することにより、化学兵器を使用できる可能性がある」と指摘している。
21)北朝鮮は自ら、「外貨稼ぎを目的」に弾道ミサイルを輸出していると認めている。(98(平成10)年6月16日「朝鮮中央通信」論評、02(同14)年12月13日北朝鮮外務省報道官談話)
22)スカッドBおよびスカッドCの射程は、それぞれ約300km、約500kmとみられている。
23)北朝鮮が06(平成18)年7月に発射した計7発の弾道ミサイルのうち、3発目については北朝鮮北東部沿岸地域のテポドン地区から発射されたテポドン2であったと考えられる。その他のスカッドおよびノドンの発射については、たとえば、夜明け前から発射を開始したこと、短時間のうちに異なる種類の弾道ミサイルを連続して発射したと考えられること、発射台付き車両(TEL:Transporter-Erector-Launcher)を運用して発射したと考えられること、射程の異なる弾道ミサイルを一定の範囲に着弾させたと考えられることなど、より実戦的な特徴を有しており、北朝鮮が弾道ミサイル運用能力を向上させてきたことがうかがえる。
24)発射された計7発の弾道ミサイルは、いずれも09(平成21)年6月22日に北朝鮮より連絡を受け、海上保安庁が航行警報を発出した軍事射撃訓練区域内に落下したのではないかと推測される。
25)シャープ在韓米軍司令官(当時)は、09(平成21)年3月の上院軍事委員会で「北朝鮮は現在、沖縄やグアム、アラスカを攻撃することが可能な新型の中距離弾道ミサイルを配備しつつある」と証言した。また、韓国の「2012国防白書」は、「北朝鮮は、2007年に射程3,000km以上のムスダンミサイルを作戦配備したことにより、朝鮮半島を含む日本やグアムなどの周辺国に対する直接的な打撃能力を保有することになった」旨指摘している。
26)北朝鮮は発射後、「地球観測衛星の軌道進入は成功しなかった」と発表し、発射が失敗したことを認めている。
27)地球周回軌道に投入されたと推定される何らかの物体が、何らかの通信や、地上との信号の送受信を行っていることは確認されておらず、当該物体が人工衛星としての機能を果たしているとは考えられない。
28)今後、北朝鮮は、長射程の弾道ミサイルの実用化に向け、より高高度から高速で大気圏に再突入する弾頭を高熱から保護する技術、精密誘導技術、発射施設を地下化・サイロ化するといった抗たん化技術などの追求を図っていく可能性がある。
29)ベル在韓米軍司令官(当時)は、07(平成19)年3月の下院軍事委員会で「北朝鮮は、新型で固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルを開発中である。最近では、06(同18)年3月、このミサイルを成功裏に試験発射した。一旦運用可能な状態になれば、このミサイルは現行のシステムに比し、より機動的かつ急速展開が可能で、一層短い準備期間での発射が可能となるだろう」と証言した。
30)クラッパー米国家情報長官は、13(平成25)年3月の上院情報特別委員会で「(北朝鮮は)昨年4月、危険な移動式の大陸間弾道ミサイルとみられるものを登場させた。まだ試験はなされていないものの、われわれは、北朝鮮がこのシステムの配備に向けた初期段階の措置に既に着手していると考えている」と証言した。
31)たとえば、ノドンと、イランのシャハーブ3やパキスタンのガウリの形状には類似点が見受けられ、ノドン本体ないし関連技術の移転などが行われた可能性が指摘されている。
32)62(昭和37)年に朝鮮労働党中央委員会第4期第5回総会で採択された。
33)北朝鮮の特殊部隊には軍関係のものと朝鮮労働党関係のものがあるとされていたが、09(平成21)年にこれらの組織が統合され、軍の下に「偵察総局」が設置されたと伝えられており、13(同25)年3月には、北朝鮮の朝鮮中央放送が、金英哲(キム・ヨンチョル)大将を偵察総局長として報じたことから、同組織の存在が公式に確認された。なお、サーマン在韓米軍司令官は、12(同24)年10月の米陸軍協会における講演で「北朝鮮は、世界最大の特殊部隊を保有しており、その兵力は6万人以上に上る」と述べているほか、韓国の「2012国防白書」は、「北朝鮮軍の特殊戦兵力は現在、20万人余りに達すると評価される」と指摘している。
34)たとえば、13(平成25)年2月には、朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議が開催され、金正恩国防委員会第1委員長が、国の安全と自主権を守っていく上で綱領的な指針となる重要な結論を述べた旨報道されたが、この会議の開催について報道されたのは初めてである。
35)12(平成24)年11月、国連世界食糧計画(WFP:The United Nations World Food Programme)および国連食糧農業機関(FAO:Food and Agriculture Organization of the United Nations)は、12(同24)年11月から13(同25)年10月までの主食の食糧総生産量を580万トンと予想し、穀物の輸入必要量を50.7万トンと推定している。
36)たとえば、09(平成21)年末にはいわゆるデノミネーション(貨幣の呼称単位切下げ)などが行われたが、物資の供給不足などのため物価が高騰するなど経済が混乱し、これにともない社会不安が増大したとの指摘がある。他国との関係では、11(同23)年6月に北朝鮮北東部の羅先(ラソン)経済貿易地帯と、北朝鮮北西部の黄金坪(ファングムピョン)・威化島(ウィファド)経済地帯の中朝共同開発プロジェクトの着工式が行われている。
37)12(平成24)年以降、北朝鮮は、一部の工場、協同農場などにおいて独自に経営管理を行う新たな経済措置を試験的に行っていると伝えられているが、その実施状況などの詳細については不明である。
38)たとえば、北朝鮮は12(平成24)年11月12日付の労働新聞において、「米朝間の敵対関係を解消し、核問題を解決して朝鮮半島ひいては北東アジアの平和と安定を成し遂げるためにはまず、朝鮮休戦協定を平和協定に変えなくてはならない」と主張していた。
39)一連の主張の中には、「(米軍の前哨基地である)横須賀、三沢、沖縄、グアムはもちろん、米本土もわれわれの射程圏内にある」(13(平成25)年3月31日付「労働新聞」)、「日本の全領土は、われわれの報復攻撃対象となることを免れられない(その後に、東京、大阪、横浜、名古屋、京都の地名を列挙)」(同年4月10日付「労働新聞」)など、在日米軍基地や日本の都市を列挙しつつ、北朝鮮による攻撃圏内にあるなどとするものもみられた。
40)10(平成22)年3月26日、韓国海軍の哨戒艦「天安(チョナン)」が北方限界線(NLL:Northern Limit Line)付近の黄海において沈没し、同年5月、米国、オーストラリア、英国、スウェーデンの専門家を含む軍民の合同調査団は、同艦は北朝鮮の小型潜水艦艇から発射された魚雷による水中爆発によって発生した衝撃波とバブル効果により切断され沈没したとの調査結果を発表した。
41)10(平成22)年11月23日、北朝鮮は、韓国軍が黄海に面する延坪島沖において射撃訓練を行っているさなか、延坪島に向けて砲撃を行い、韓国側に民間人を含む死傷者が発生した。
42)13(平成25)年1月には、北朝鮮の祖国平和統一委員会が、韓国に対し、「国連の制裁に積極的に加担する場合、強力な物理的対応措置がとられるだろう」との声明を発表したほか、同年2月には、労働新聞が、「(核実験への対抗措置として韓国が制裁を強化すれば)無慈悲な報復を引き起こす」との論説を発表している。
43)13(平成25)年4月、北朝鮮は、南北経済協力事業として04(同16)年に操業を開始した開城(ケソン)工業団地(韓国との軍事境界線に近い北朝鮮南西部の開城市に立地。多数の韓国企業が、北朝鮮労働者を雇用して操業)について、韓国人関係者の立入りを禁止し、その後、北朝鮮労働者を全て撤収させ、事業を暫定的に中断すると発表した。13(同25)年5月には韓国側関係者も全て団地から撤収しており、同月現在、操業再開の見通しは立っていない。
44)締約国(中国、北朝鮮)の一方が軍事攻撃を受け、戦争状態に陥った際には、他方の締約国は、直ちに全力をあげて軍事およびその他の支援を与える旨の規定が含まれている。
45)12(平成24)年8月には王家瑞(おう・かずい)中国共産党中央対外連絡部長が、11月には李建国(り・けんこく)中国共産党政治局委員が、それぞれ北朝鮮を訪問し、金正恩国防委員会第1委員長と会談している。また、同年8月には、張成沢(チャン・ソンテク)国防委員会副委員長が中国を訪問し、羅先経済貿易地帯と、北朝鮮西部の黄金坪・威化島経済地帯の中朝共同開発プロジェクトに関する「中朝共同指導委員会」に出席したほか、胡錦濤(こ・きんとう)国家主席(当時)などと会談した。
46)締約国(ロシア、北朝鮮)の一方に対する軍事攻撃の際には、他方の締約国は、直ちにその保有するすべての手段をもって軍事的またはその他の援助を与える旨の従前の条約(ソ朝友好協力および相互援助条約)に存在した規定がなくなった。
47)たとえば、英国は00(平成12)年、ドイツは01(同13)年にそれぞれ北朝鮮と国交を樹立した。
 
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