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資料編
第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
資料1 各国の核弾頭配備数とその主要な運搬手段
資料2 主要な核弾頭搭載弾道・巡航ミサイルの性能諸元
資料3 主要国・地域の兵力一覧（概数）
資料4 主要国・地域の正規軍及び予備兵力（概数）
資料5 わが国周辺の兵力推移の概要
第II部 わが国の防衛政策と日米安保体制
資料6 国防の基本方針
資料7 平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について
資料8 内閣官房長官談話
資料9 「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成23年度〜平成27年度）」の決定について（防衛大臣談話）
資料10 平成25年度の防衛力整備等について
資料11 平成25年度主要装備品などの整備の内訳
資料12 戦車、主要火器などの保有数・性能諸元
資料13 主要航空機の保有数・性能諸元
資料14 主要艦艇の就役数・性能諸元
資料15 誘導弾の性能諸元
資料16 防衛関係費（当初予算）の推移
資料17 一般会計歳出（当初予算）の主要経費の推移
資料18 防衛関係費（当初予算）の使途別構成の推移
資料19 各国国防費の推移
資料20 武器輸出三原則等
資料21 「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話
資料22 日米協議（閣僚級）の実績（09（平成21）年以降）
資料23 日米防衛協力のための指針（平成9年9月23日）
資料24 周辺事態における協力の対象となる機能および分野ならびに協力項目例
資料25 在日米軍駐留経費負担の概要
資料26 日米共同訓練の実績（平成24年度）
資料27 日米共同研究・開発プロジェクト
資料28 日米安全保障共同宣言−21世紀に向けての同盟−（仮訳）（平成8年4月17日）
資料29 日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成17年2月19日）
資料30 日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）（平成17年10月29日）
資料31 再編の実施のための日米ロードマップ（仮訳）（平成18年5月1日）
資料32 日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成19年5月1日）
資料33 日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成22年5月28日）
資料34 平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について
資料35 日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成23年6月21日）
資料36 日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成24年4月27日）
資料37 SACO最終報告（仮訳）（平成8年12月2日）
資料38 SACO最終報告の主な進捗状況
資料39 嘉手納以南 施設・区域の返還時期（見込み）
資料40 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（平成21年2月17日）
資料41 23事案の概要
第III部 わが国の防衛に関する施策
資料42 自衛隊の主な行動
資料43 自衛官または自衛隊の部隊に認められた武力行使および武器使用に関する規定
資料44 弾道ミサイル防衛システムの整備等について
資料45 「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」に関する内閣官房長官談話
資料46 自衛隊法第82条の3第3項に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領
資料47 「弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発」に関する内閣官房長官談話
資料48 災害派遣の実績（過去5年間）
資料49 退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況（平成25年4月30日現在：285名）
資料50 わが国に対する武力攻撃がなされた場合の作戦構想
資料51 防衛省国民保護計画のポイント
資料52 国と地方公共団体との国民保護共同訓練実施状況（平成24年度）
資料53 多国間安全保障対話の主要実績（アジア太平洋地域・最近5年間）
資料54 留学生受入実績（平成24年度）
資料55 防衛省主催による多国間安全保障対話
資料56 その他の国家間安全保障対話など
資料57 多国間共同訓練の参加など（最近3年間）
資料58 二国間防衛協力・交流の主要実績（最近5年間）
資料59 最近の日豪防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）
資料60 最近の日韓防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）
資料61 最近の日印防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）
資料62 最近の日中防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）
資料63 最近の日露防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）
資料64 最近の東南アジア諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）
資料65 最近の日英防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）
資料66 最近の欧州およびその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）
資料67 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の概要
資料68 海上警備行動と海賊対処行動の比較
資料69 国際平和協力活動関連法の概要比較
資料70 自衛隊が行った国際平和協力活動
資料71 UNDOFの組織（派遣当時）
資料72 MINUSTAHの組織（派遣当時）
資料73 ハイチ派遣国際救援隊の概要
資料74 大量破壊兵器などの軍事管理・軍縮・不拡散関連条約など（核兵器）
資料75 大量破壊兵器などの軍備管理・軍縮・不拡散関連条約など（生物化学兵器）
資料76 国際機関への防衛省職員の派遣実績
資料77 大量破壊兵器などの軍備管理・軍縮・不拡散関連条約など（運搬手段（ミサイル））
資料78 特定の通常兵器の軍備管理関連条約など
資料79 調達方式別の装備品などの調達額の推移
資料80 F-35の製造等に係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話
資料81 防衛省職員の内訳
資料82 自衛官の任用制度の概要
資料83 自衛官の定員および現員
資料84 自衛官などの応募および採用状況（平成24年度）
資料85 自衛官の階級と定年年齢
資料86 予備自衛官などの制度の概要
資料87 自衛官の教育体系の概要
資料88 主要演習実績（平成24年度）
資料89 各自衛隊の米国派遣による射撃訓練などの実績（平成24年度）
資料90 防衛省改革会議「報告書」の概要
資料91 防衛省改革に関する防衛大臣指示
資料92 市民生活の中での活動
資料93 社会に貢献する活動
資料94 防衛施設周辺地域の生活環境の整備などの施策の概要
資料95 「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋（内閣府大臣官房政府広報室：平成24年1月調査）
資料96 防衛省における情報公開の実績（平成24年度）
防衛年表
その他
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平成25年度自衛官等募集案内
陸・海・空自衛隊の編成
主要部隊などの所在地（平成24年度末現在）
第I部 わが国を取り巻く安全保障環境第II部 わが国の防衛政策と日米安保体制第III部 わが国の防衛に関する施策その他