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(注) 1 本索引は、本文(脚注を含む。)、コラム及び図表に使用されている用語を対象として作成しています。
  2 →のある場合は、→の示す用語又は略語もご確認下さい。

あ
IISSアジア安全保障会議
IISS地域安全保障サミット
IPT方式
アクセス拒否/エリア拒否(→A2/AD)
アクティブ・エンデバー作戦(→OAE)
アジア海賊対策地域協力協定(→ReCAAP)
アジア太平洋諸国参謀総長等(CHOD)会議
ASEAN国防相会議
ASEAN地域フォーラム(→ARF)
アタランタ作戦
アブ・サヤフ・グループ(→ASG)
アフガニスタン治安部隊(→ANSF)
アフリカのPKOセンター
アラビア半島のアルカイダ(→AQAP)
アラブ連盟
アル・シャバーブ
ANZUS条約
安全管理
安全保障会議

い
イージス艦
イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(→AQIM)
一般曹候補生
一般法
イラク人道復興支援特措法
イランの核開発
岩国飛行場
インセンティブ契約制度

う
ウサマ・ビン・ラーディン掃討作戦
宇宙開発戦略本部
宇宙開発利用に関する基本方針
ウラン濃縮施設

え
衛生機能の強化に関する検討委員会
永続的戦略パートナーシップ協定
SEW9
Xバンド衛星通信
NBC兵器
F-35A
MV-22

お
欧州対外活動庁(→EEAS)
欧州通常戦力適合条約(→CFE)
オーシャン・シールド作戦
沖縄基地問題検討委員会
沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会
沖縄3事案
沖縄政策協議会
沖縄に関する特別行動委員会(→SACO)
沖縄の在日米軍
沖縄の負担軽減
オピニオンリーダー

か
海上安全保障
海上警備行動
海上交通の安全確保のための作戦
海上保安庁との連携
海上輸送規制法
海上連絡メカニズム
海賊行為
海賊対処
海賊対処法
海洋基本計画
化学兵器
化学兵器禁止機関(→OPCW)
化学兵器禁止条約(→CWC)
拡散に対する安全保障構想(→PSI)
核心的利益
核セキュリティ・サミット
拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)
核態勢の見直し(→NPR)
拡大抑止
核兵器不拡散条約(NPT)
カシミールの帰属問題
嘉手納以南
環境影響評価書
環境原則に関する共同発表
環境整備法
韓国哨戒艦沈没事件
幹部学校

き
気候変動
規則遵守
機動打撃力
基盤的防衛力構想
キャンプ・シュワブ辺野古崎地区
救急患者の輸送
9.11テロ
教訓
共通外交・安全保障政策(→CFSP)
共同対処行動
共同統合運用調整所
協力海上即応訓練(→CARAT)
緊急対処要領
緊急発進(スクランブル)

く
グアム協定
グアムへの移転
空挺攻撃
空母艦載機
クラスター弾に関する条約
グローバル・コモンズ(→国際公共財)
軍事情報の収集
軍の近代化
軍備管理・軍縮・不拡散
訓練移転

け
警護出動
警察との連携
契約制度研究会
ゲリラ
原子力空母
原子力災害対策特別措置法
原子力災害派遣
現地支援調整所

こ
公益通報者保護制度
公共サービス改革法
航空観閲式
航空総隊司令部
航空阻止
航空優勢
交戦権
高等工科学校生徒
後年度負担額
購買力平価
広報活動
後方地域
後方地域支援
後方地域捜索救助活動
5か国防衛取決め(→FPDA)
国際海事機関(→IMO)
国際協力
国際協力銀行
国際緊急援助活動
国際原子力機関(→IAEA)
国際公共財(→グローバル・コモンズ)
国際人道法違反処罰法
国際治安支援部隊(→ISAF)
国際治安部隊(→ISF)
国際平和協力活動
国際平和協力センター
国際平和協力の在り方
国防委員会第1委員長
国防戦略指針
国防の基本方針
国民の保護に関する基本指針
国民保護・災害対策連絡調整官
国民保護訓練
国民保護等派遣
国民保護法
国連アフガニスタン支援ミッション(→UNAMA)
国連海洋法条約
国連軍事支出報告制度
国連軍備登録制度
国連シリア監視団(→UNSMIS)
国連スーダン・ミッション(→UNMIS)
国連待機制度(→UNSAS)
国連ハイチ安定化ミッション(→MINUSTAH)
国連東ティモール統合ミッション(→UNMIT)
国連兵力引き離し監視隊(→UNDOF)
国連平和維持活動
国連平和維持活動局
国連南スーダン共和国ミッション(→UNMISS)
国連レバノン暫定隊(→UNIFIL)
個人情報保護制度
コストダウン・インセンティブ
コスト抑制
子育て支援
国家安全保障宇宙戦略(→NSSS)
国家安全保障戦略(→NSS)
雇用企業

さ
災害救援実動演習
在外邦人等の輸送
在韓米軍
再就職援護
歳出化経費
在日米軍関係経費
在日米軍再編計画の調整
在日米軍駐留経費負担
在日米軍の駐留
在日米陸軍司令部
再任用制度
サイバー空間
サイバー空間における脅威
サイバー空間のための国際戦略
サイバー攻撃対処
サイバー攻撃対処委員会
サイバーコマンド
サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティ戦略
再編交付金
再編実施のための日米ロードマップ
再編特措法
相模総合補給廠
作業効率化促進制度
SACO(→沖縄に関する特別行動委員会)
参加5原則
三戦

し
C4ISR
自衛官候補生
自衛官の教育
J-15艦載機
自衛隊員倫理法・倫理規程
自衛隊音楽まつり
自衛隊の人的構成
次期戦闘機
自殺防止
地震防災派遣
自動警戒管制システム(→JADGE)
シビリアン・コントロール
ジブチ自衛隊活動拠点
司法警察活動
シャングリラ会合
上海協力機構(→SCO)
集団的自衛権
周辺海域における警戒監視
周辺海域の防衛のための作戦
周辺事態
周辺事態安全確保法
首都直下地震対処計画
ジュネーヴ諸条約
巡航ミサイル
殉職隊員
哨戒
状況認識能力
情報公開制度
情報セキュリティ政策会議
情報保護協定
将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン
女性自衛官
除染
新型インフルエンザ
人件・糧食費
「人工衛星」と称するミサイル発射
新人民軍(→NPA)
人的基盤に関する改革
人的基盤に関する改革委員会
人道支援・災害救援
人民解放軍

す
スカッド
スタックスネット
ステルス性
「スマート防衛」(Smart Defence)構想

せ
政策評価
西沙諸島
生物兵器
世界におけるパートナー
尖閣諸島
先軍政治
戦時作戦統制権
専守防衛
戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会
船舶検査活動
船舶検査活動法
戦略的互恵関係

そ
早期警戒情報
総合海洋政策本部
総合取得改革推進委員会
総合取得改革推進プロジェクトチーム
総合評価落札方式
装備国家綱領
総力防衛(Total Defence)
即応予備自衛官制度

た
ダーティボム
隊員の処遇
対衛星兵器
大規模・特殊災害
大規模地震対策特別措置法
大規模震災災害派遣
第5世代戦闘機
対人地雷禁止条約
隊内生活体験
対米武器・武器技術供与取極
多国間共同訓練
タリスマン・セーバー
ダルフール国連・AU合同ミッション(→UNAMID)
ダルフール和平
男女共同参画
弾道ミサイルなど
弾道ミサイル防衛(→BMD)
弾道ミサイル防衛(BMD)システム

ち
地中海地域の安定を目指す地中海ダイアローグ(→MD)
地方調達
地方防衛局
中央調達
中期防衛力整備計画
中国遺棄化学兵器廃棄処理事業
中国国家海洋局
中国農業部漁業局
中国の国防
駐留軍等再編関連振興会議
駐留軍等労働者(従業員)
駐留軍用地特措法
駐留軍用地の跡地利用
超過利益返納条項
調整メカニズム
朝鮮労働党第1書記

つ
通常兵器による迅速なグローバル打撃(→CPGS)
「2+2」

て
テポドン1
テポドン2
テロ対策特措法
電子戦

と
東京ディフェンス・フォーラム
統合運用体制
統合エアシーバトル構想
統合教育
統合訓練
統合任務部隊
島嶼部に対する攻撃
動的防衛協力
動的防衛力
同盟深化のプロセス
特殊部隊
特定公共施設利用法
特定通常兵器使用禁止・制限条約(→CCW)
特定防衛施設周辺整備調整交付金
特別協定
独立国家共同体(→CIS)
土地の返還
トモダチ作戦

な
内閣府の世論調査
NATO即応部隊(→NRF)
南沙諸島

に
23事案
2020年までのロシア連邦国家安全保障戦略
日・ASEAN諸国防衛当局次官級会合
日豪ACSA
日米安全保障協議委員会(「2+2」)
日米安全保障高級事務レベル協議
日米安保条約
日米韓3か国での協力
日米間の政策協議
日米韓防衛相会談
日米共同訓練
日米共同統合演習
日米豪3か国の協力
日米豪防衛相会談
日米地位協定
日米同盟
日米同盟の抑止力の維持
日米物品役務相互提供協定(→ACSA)
日米防衛協力のための指針
日米防衛相会談
日本再生重点化措置
ニュー・ホライズン・プロセス

の
能力向上型迎撃ミサイル
能力構築支援
ノドン

は
パキスタンのタリバーン(→TTP)
派遣施設隊
パシフィック・パートナーシップ(→PP)
ハマス
パレスチナ解放機構(→PLO)
反国家分裂法
パンデミック
PFI推進法
PBL

ひ
非核三原則
東シナ海
東日本大震災
被災地
ヒズボラ
非戦闘員退避活動(→NEO)
非伝統的安全保障分野
非NATO同盟国

ふ
ファタハ
武器の使用
「不朽の自由」作戦(→OEF)
複合事態
不審船事案
武装工作員
武装工作船
部隊実験
部隊の訓練
物件費
普天間飛行場代替施設
武力攻撃事態
武力攻撃事態対処法
武力攻撃事態等以外の緊急事態
武力攻撃予測事態
プレアビヒア寺院
文民統制

へ
米軍基地負担軽減部会
米軍行動関連措置法
米豪戦力態勢イニシアティブ
兵力態勢再編
兵力の削減
平和のためのパートナーシップ(→PfP)
ペトリオットPAC-3
ヘリボン攻撃

ほ
防衛医学EWG
防衛会議
防衛関係費
防衛協力小委員会
防衛計画の大綱
防衛施設
防衛施設の規模
防衛省改革
防衛審議官
防衛生産・技術基盤研究会
防衛生産・技術基盤戦略の方向性
防衛装備品等の海外移転に関する基準
防衛大学校改革
防衛大臣補佐官
防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会
包括的核実験禁止条約(→CTBT)
包括的なメカニズム
防空のための作戦
ホームグローン・テロリスト
補給支援特措法
募集活動
北方領土
捕虜取扱い法
ホルムズ海峡の封鎖

ま
マナーマ対話
「真水」事業

み
ミサイル防衛(→MD)
緑の同盟
南シナ海における関係国の行動宣言(DOC)
南シナ海における地域行動規範
民間転用
民生支援活動

む
無人航空機による地上監視システム
ムスダン

め
メンタルヘルスケア

も
モロ・イスラム解放戦線(→MILF)

や
薬物使用防止
野戦特科火力

ゆ
有事法制
「ユーラシア連合」構想
ユニファイド・プロテクター作戦

よ
横田空域
横田軍民共用化
4年ごとの国防計画の見直し(→QDR)
予備自衛官制度
予備自衛官補制度
四大軍事路線
延坪島砲撃事件

ら
ライフサイクルコスト

り
陸上の防衛のための作戦
領空侵犯

ろ
六者会合

わ
和諧(調和のとれた)社会
ワリャーグ