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あ
IISSアジア安全保障会議
IISS地域安全保障サミット
IPT方式
アクセス拒否/エリア拒否
(→
A2/AD
)
アクティブ・エンデバー作戦
(→
OAE
)
アジア海賊対策地域協力協定
(→
ReCAAP
)
アジア太平洋諸国参謀総長等(CHOD)会議
ASEAN国防相会議
ASEAN地域フォーラム
(→
ARF
)
アタランタ作戦
アブ・サヤフ・グループ
(→
ASG
)
アフガニスタン治安部隊
(→
ANSF
)
アフリカのPKOセンター
アラビア半島のアルカイダ
(→
AQAP
)
アラブ連盟
アル・シャバーブ
ANZUS条約
安全管理
安全保障会議
い
イージス艦
イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ
(→
AQIM
)
一般曹候補生
一般法
イラク人道復興支援特措法
イランの核開発
岩国飛行場
インセンティブ契約制度
う
ウサマ・ビン・ラーディン掃討作戦
宇宙開発戦略本部
宇宙開発利用に関する基本方針
ウラン濃縮施設
え
衛生機能の強化に関する検討委員会
永続的戦略パートナーシップ協定
SEW9
Xバンド衛星通信
NBC兵器
F-35A
MV-22
お
欧州対外活動庁
(→
EEAS
)
欧州通常戦力適合条約
(→
CFE
)
オーシャン・シールド作戦
沖縄基地問題検討委員会
沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会
沖縄3事案
沖縄政策協議会
沖縄に関する特別行動委員会
(→
SACO
)
沖縄の在日米軍
沖縄の負担軽減
オピニオンリーダー
か
海上安全保障
海上警備行動
海上交通の安全確保のための作戦
海上保安庁との連携
海上輸送規制法
海上連絡メカニズム
海賊行為
海賊対処
海賊対処法
海洋基本計画
化学兵器
化学兵器禁止機関
(→
OPCW
)
化学兵器禁止条約
(→
CWC
)
拡散に対する安全保障構想
(→
PSI
)
核心的利益
核セキュリティ・サミット
拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)
核態勢の見直し
(→
NPR
)
拡大抑止
核兵器不拡散条約(NPT)
カシミールの帰属問題
嘉手納以南
環境影響評価書
環境原則に関する共同発表
環境整備法
韓国哨戒艦沈没事件
幹部学校
き
気候変動
規則遵守
機動打撃力
基盤的防衛力構想
キャンプ・シュワブ辺野古崎地区
救急患者の輸送
9.11テロ
教訓
共通外交・安全保障政策
(→
CFSP
)
共同対処行動
共同統合運用調整所
協力海上即応訓練
(→
CARAT
)
緊急対処要領
緊急発進(スクランブル)
く
グアム協定
グアムへの移転
空挺攻撃
空母艦載機
クラスター弾に関する条約
グローバル・コモンズ
(→
国際公共財
)
軍事情報の収集
軍の近代化
軍備管理・軍縮・不拡散
訓練移転
け
警護出動
警察との連携
契約制度研究会
ゲリラ
原子力空母
原子力災害対策特別措置法
原子力災害派遣
現地支援調整所
こ
公益通報者保護制度
公共サービス改革法
航空観閲式
航空総隊司令部
航空阻止
航空優勢
交戦権
高等工科学校生徒
後年度負担額
購買力平価
広報活動
後方地域
後方地域支援
後方地域捜索救助活動
5か国防衛取決め
(→
FPDA
)
国際海事機関
(→
IMO
)
国際協力
国際協力銀行
国際緊急援助活動
国際原子力機関
(→
IAEA
)
国際公共財
(→
グローバル・コモンズ
)
国際人道法違反処罰法
国際治安支援部隊
(→
ISAF
)
国際治安部隊
(→
ISF
)
国際平和協力活動
国際平和協力センター
国際平和協力の在り方
国防委員会第1委員長
国防戦略指針
国防の基本方針
国民の保護に関する基本指針
国民保護・災害対策連絡調整官
国民保護訓練
国民保護等派遣
国民保護法
国連アフガニスタン支援ミッション
(→
UNAMA
)
国連海洋法条約
国連軍事支出報告制度
国連軍備登録制度
国連シリア監視団
(→
UNSMIS
)
国連スーダン・ミッション
(→
UNMIS
)
国連待機制度
(→
UNSAS
)
国連ハイチ安定化ミッション
(→
MINUSTAH
)
国連東ティモール統合ミッション
(→
UNMIT
)
国連兵力引き離し監視隊
(→
UNDOF
)
国連平和維持活動
国連平和維持活動局
国連南スーダン共和国ミッション
(→
UNMISS
)
国連レバノン暫定隊
(→
UNIFIL
)
個人情報保護制度
コストダウン・インセンティブ
コスト抑制
子育て支援
国家安全保障宇宙戦略
(→
NSSS
)
国家安全保障戦略
(→
NSS
)
雇用企業
さ
災害救援実動演習
在外邦人等の輸送
在韓米軍
再就職援護
歳出化経費
在日米軍関係経費
在日米軍再編計画の調整
在日米軍駐留経費負担
在日米軍の駐留
在日米陸軍司令部
再任用制度
サイバー空間
サイバー空間における脅威
サイバー空間のための国際戦略
サイバー攻撃対処
サイバー攻撃対処委員会
サイバーコマンド
サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティ戦略
再編交付金
再編実施のための日米ロードマップ
再編特措法
相模総合補給廠
作業効率化促進制度
SACO
(→
沖縄に関する特別行動委員会
)
参加5原則
三戦
し
C4ISR
自衛官候補生
自衛官の教育
J-15艦載機
自衛隊員倫理法・倫理規程
自衛隊音楽まつり
自衛隊の人的構成
次期戦闘機
自殺防止
地震防災派遣
自動警戒管制システム
(→
JADGE
)
シビリアン・コントロール
ジブチ自衛隊活動拠点
司法警察活動
シャングリラ会合
上海協力機構
(→
SCO
)
集団的自衛権
周辺海域における警戒監視
周辺海域の防衛のための作戦
周辺事態
周辺事態安全確保法
首都直下地震対処計画
ジュネーヴ諸条約
巡航ミサイル
殉職隊員
哨戒
状況認識能力
情報公開制度
情報セキュリティ政策会議
情報保護協定
将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン
女性自衛官
除染
新型インフルエンザ
人件・糧食費
「人工衛星」と称するミサイル発射
新人民軍
(→
NPA
)
人的基盤に関する改革
人的基盤に関する改革委員会
人道支援・災害救援
人民解放軍
す
スカッド
スタックスネット
ステルス性
「スマート防衛」(Smart Defence)構想
せ
政策評価
西沙諸島
生物兵器
世界におけるパートナー
尖閣諸島
先軍政治
戦時作戦統制権
専守防衛
戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会
船舶検査活動
船舶検査活動法
戦略的互恵関係
そ
早期警戒情報
総合海洋政策本部
総合取得改革推進委員会
総合取得改革推進プロジェクトチーム
総合評価落札方式
装備国家綱領
総力防衛(Total Defence)
即応予備自衛官制度
た
ダーティボム
隊員の処遇
対衛星兵器
大規模・特殊災害
大規模地震対策特別措置法
大規模震災災害派遣
第5世代戦闘機
対人地雷禁止条約
隊内生活体験
対米武器・武器技術供与取極
多国間共同訓練
タリスマン・セーバー
ダルフール国連・AU合同ミッション
(→
UNAMID
)
ダルフール和平
男女共同参画
弾道ミサイルなど
弾道ミサイル防衛
(→
BMD
)
弾道ミサイル防衛(BMD)システム
ち
地中海地域の安定を目指す地中海ダイアローグ
(→
MD
)
地方調達
地方防衛局
中央調達
中期防衛力整備計画
中国遺棄化学兵器廃棄処理事業
中国国家海洋局
中国農業部漁業局
中国の国防
駐留軍等再編関連振興会議
駐留軍等労働者(従業員)
駐留軍用地特措法
駐留軍用地の跡地利用
超過利益返納条項
調整メカニズム
朝鮮労働党第1書記
つ
通常兵器による迅速なグローバル打撃
(→
CPGS
)
「2+2」
て
テポドン1
テポドン2
テロ対策特措法
電子戦
と
東京ディフェンス・フォーラム
統合運用体制
統合エアシーバトル構想
統合教育
統合訓練
統合任務部隊
島嶼部に対する攻撃
動的防衛協力
動的防衛力
同盟深化のプロセス
特殊部隊
特定公共施設利用法
特定通常兵器使用禁止・制限条約
(→
CCW
)
特定防衛施設周辺整備調整交付金
特別協定
独立国家共同体
(→
CIS
)
土地の返還
トモダチ作戦
な
内閣府の世論調査
NATO即応部隊
(→
NRF
)
南沙諸島
に
23事案
2020年までのロシア連邦国家安全保障戦略
日・ASEAN諸国防衛当局次官級会合
日豪ACSA
日米安全保障協議委員会(「2+2」)
日米安全保障高級事務レベル協議
日米安保条約
日米韓3か国での協力
日米間の政策協議
日米韓防衛相会談
日米共同訓練
日米共同統合演習
日米豪3か国の協力
日米豪防衛相会談
日米地位協定
日米同盟
日米同盟の抑止力の維持
日米物品役務相互提供協定
(→
ACSA
)
日米防衛協力のための指針
日米防衛相会談
日本再生重点化措置
ニュー・ホライズン・プロセス
の
能力向上型迎撃ミサイル
能力構築支援
ノドン
は
パキスタンのタリバーン
(→
TTP
)
派遣施設隊
パシフィック・パートナーシップ
(→
PP
)
ハマス
パレスチナ解放機構
(→
PLO
)
反国家分裂法
パンデミック
PFI推進法
PBL
ひ
非核三原則
東シナ海
東日本大震災
被災地
ヒズボラ
非戦闘員退避活動
(→
NEO
)
非伝統的安全保障分野
非NATO同盟国
ふ
ファタハ
武器の使用
「不朽の自由」作戦
(→
OEF
)
複合事態
不審船事案
武装工作員
武装工作船
部隊実験
部隊の訓練
物件費
普天間飛行場代替施設
武力攻撃事態
武力攻撃事態対処法
武力攻撃事態等以外の緊急事態
武力攻撃予測事態
プレアビヒア寺院
文民統制
へ
米軍基地負担軽減部会
米軍行動関連措置法
米豪戦力態勢イニシアティブ
兵力態勢再編
兵力の削減
平和のためのパートナーシップ
(→
PfP
)
ペトリオットPAC-3
ヘリボン攻撃
ほ
防衛医学EWG
防衛会議
防衛関係費
防衛協力小委員会
防衛計画の大綱
防衛施設
防衛施設の規模
防衛省改革
防衛審議官
防衛生産・技術基盤研究会
防衛生産・技術基盤戦略の方向性
防衛装備品等の海外移転に関する基準
防衛大学校改革
防衛大臣補佐官
防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会
包括的核実験禁止条約
(→
CTBT
)
包括的なメカニズム
防空のための作戦
ホームグローン・テロリスト
補給支援特措法
募集活動
北方領土
捕虜取扱い法
ホルムズ海峡の封鎖
ま
マナーマ対話
「真水」事業
み
ミサイル防衛
(→
MD
)
緑の同盟
南シナ海における関係国の行動宣言(DOC)
南シナ海における地域行動規範
民間転用
民生支援活動
む
無人航空機による地上監視システム
ムスダン
め
メンタルヘルスケア
も
モロ・イスラム解放戦線
(→
MILF
)
や
薬物使用防止
野戦特科火力
ゆ
有事法制
「ユーラシア連合」構想
ユニファイド・プロテクター作戦
よ
横田空域
横田軍民共用化
4年ごとの国防計画の見直し
(→
QDR
)
予備自衛官制度
予備自衛官補制度
四大軍事路線
延坪島砲撃事件
ら
ライフサイクルコスト
り
陸上の防衛のための作戦
領空侵犯
ろ
六者会合
わ
和諧(調和のとれた)社会
ワリャーグ