年

防衛

国内

国際

1945

(昭20)

 8.15

 8.17

 9. 2

10. 9

10.15

11.30

終戦

東久邇内閣成立

GHQ設置

幣原内閣成立

参謀本部・軍令部廃止

陸・海軍省廃止

 8.17

 8.28

10.24

インドネシア共和国独立宣言

ベトナム民主共和国臨時政府成立

国際連合成立

1946

(昭21)

 1. 4

 1.27

 2.26

 4. 5

 4.24

 5. 3

 5.22

11. 3

GHQ、公職追放を指令

GHQ、琉球列島・小笠原群島の日本行政権停止指令

極東委員会成立

第1回対日理事会開催

沖縄民政府発足

極東軍事裁判開廷

吉田内閣成立

日本国憲法公布

1.10

3. 5

10. 1

12.19

国際連合第1回総会開幕(ロンドン、〜2.14)

チャーチル、「鉄のカーテン」演説

ニュールンベルグ国際裁判判決

インドシナ戦争開始(〜54)

1947

(昭22)

5. 3

 6. 1

12.17

日本国憲法施行

片山内閣成立

警察法公布(国家地方警察、自治体警察設置)

 3.12

 6. 5

 8.15

10. 5

トルーマン・ドクトリン発表

マーシャル・プラン発表

インド、パキスタン独立

第一次印パ紛争発生(〜65)

コミンフォルム設置

1948

(昭23)

 3.10

 4.27

10.19

11.12

芦田内閣成立

海上保安庁法公布

吉田内閣成立

極東国際軍事裁判判決

4. 1

 5.14

6.11

 6.26

 8.15

 9. 9

ソ連、ベルリン封鎖(〜49.5.12)

イスラエル国独立

第1次中東戦争開始(〜49．2．24)

米上院、バンデンバーグ決議

ベルリン空輸開始

大韓民国独立宣言

朝鮮民主主義人民共和国成立

1949

(昭24)

 7. 5

 7.15

 8.17

下山事件

三鷹事件

松川事件

 1.25

4. 4

4.21

 5. 6

 9.24

10. 1

10. 7

12. 7

コメコン(経済相互援助会議)設置

北大西洋条約12か国署名(8.24発効)(NATO発足)

国共会談決裂、中共軍総攻撃開始

ドイツ連邦共和国(西独)成立

ソ連、原爆所有を公表

中華人民共和国成立

ドイツ民主共和国(東独)成立

国民党政権、台湾へ移転

1950

(昭25)

7.8

8.10

8.13

8.14

9. 7

マッカーサー元帥、警察予備隊75,000人創設、海上保安庁8,000人増員を許可

警察予備隊令公布・施行

警察予備隊一般隊員募集開始

警察予備隊初代増原長官就任

警察予備隊本部、国警本部から越中島へ移転

 6.21

11.24

米国務省ダレス顧問来日

米国、対日講和7原則発表

 1.27

 2.14

 6.25

 7. 7

9.15

10.25

12.18

米国、NATO諸国とMSA協定署名

中・ソ友好同盟相互援助条約署名

朝鮮戦争(〜53.7.27)

朝鮮派遣の国連軍創設

国連軍、仁川上陸

中国人民志願軍、朝鮮戦争に参戦

北大西洋条約防衛委員会・NATO軍創設決定

1951

(昭26)

 1.23

 3. 1

10.20

大橋国務大臣、警察予備隊担当に決定

陸士・海兵等出身者(1、2等警察士要員)特別募集開始

小月部隊、ルース台風による山口県北河内村の災書救援のため初出動

 1.29

 9. 8

10.26

第1回吉田・ダレス会談(講和会議交渉)

対日講和49か国署名、日米安全保障条約署名

衆議院、講和・安保両条約を承認(11.18参議院)

 4.11

 8.30

 9. 1

連合軍最高司令官解任

米・比相互防衛条約署名

オーストラリア・ニュージーランド・米国間3国安全保障(ANZUS)条約署名

1952

(昭27)

 2.28

 4.26

 7.26

 7.31

 8. 1

10.15

10.30

11.12

日米行政協定署名

海上保安庁に海上警備隊発足

日米施設区域協定署名

保安庁法公布

保安庁設置、吉田首相、保安庁長官を兼務、警備隊発足

保安隊発足

木村長官就任

日米船舶貸借協定署名

 4.28

 5. 1

 7.21

日華平和条約署名

対日講和・日米安全保障条約発効

極東委員会・対日理事会・GHQ廃止

メーデー、皇居前広場で暴動化

破壊活動防止法公布・施行

 1.19

 5.26

 5.27

10.31

11. 1

韓国「隣接海洋に関する主権宣言」(李承晩ライン)

米・英・仏、対独平和取極署名

欧州防衛共同体(EDC)条約署名

英国、初の原爆実験

米国、初の水爆実験

1953

(昭28)

 1. 1

 4. 1

 8. 1

 9.27

10.30

在日米保安顧問団発足

保安大学校(後の防衛大学校)開校

武器等製造法公布

吉田・重光会談

池田・ロバートソン会談、自衛力漸増の共同声明

12.25

奄美群島復帰

 1.20

 3. 5

 7.27

 8.12

10. 1

アイゼンハワー米大統領就任

スターリン・ソ連書記長死去(3.6、後任にマレンコフ)

朝鮮休戦協定署名

ソ連、初の水爆実験

米・韓相互防衛条約署名

1954

(昭29)

 3. 8

5.14

 6. 2

 6. 9

 7. 1

12.10

MDA協定署名

日米艦艇貸与協定署名

参議院、自衛隊の海外出動禁止決議

防衛庁設置法・自衛隊法・MDA協定等に伴う秘密保護法公布

防衛庁設置、陸・海・空自衛隊発足

大村長官就任

 3. 1

12.10

第5福竜丸事件

鳩山内閣成立

 1.21

 3. 1

 3.14

7.21

 9. 3

 9. 8

12. 2

世界最初の米原潜(ノーチラス号)進水

米国、ビキニ水爆実験

フルシチョフ・ソ連共産党第1書記就任

インドシナ休戦に関するジュネーブ協定署名

中国人民解放軍、金門・馬祖初砲撃

東南アジア集団防衛条約(SEATO)署名

米華相互防衛条約署名

1955

(昭30)

 3.19

 5. 6

 7.31

11.22

杉原長官就任

米軍、北富士演習場で実射、反対闘争激化

砂田長官就任

船田長官就任

5. 8

8. 6

 8.31

11.14

12.19

砂川基地闘争始まる

第1回原水禁世界大会開催(広島)

重光・ダレス会談、日米安保条約改定について共同声明

日米原子力協定署名

原子力基本法公布

 4.18

 5. 5

 5.14

アジア・アフリカ会談(バンドン)

西独、NATO正式加盟

ワルシャワ条約署名(WPO発足)

1956

(昭31)

 1.30

 3.22

 3.23

 4.26

 7. 2

 9.20

12.23

防衛分担金削減についての日米共同声明

MDA協定に基づく日米特許権及び技術上の知識交流協定署名

防衛庁、霞ヶ関庁舎へ移転

国産護衛艦1番艦「はるかぜ」竣工

国防会議構成法公布

F-86Fジェット戦闘機国内生産第1号機領収

石橋首相、防衛庁長官を兼務

 2. 9

10.19

12.18

12.23

衆議院原水爆実験禁止決議(2.10参議院)

日・ソ国交回復に関する共同宣言

日本、国連に加盟

石橋内閣成立

 2.14

 4.17

 7.26

10.23

10.29

ソ連共産党第20回大会でスターリン批判がなされ、フルシチョフ平和共存路線を採択

ソ連、コミンフォルム解散を発表

ナセル・エジプト大統領、スエズ運河の国有化を宣言

ハンガリー動乱

第2次中東戦争(スエズ戦争)(〜11.6)

1957

(昭32)

 1.31

 2. 2

 5.20

 6.14

 6.21

 7. 1

 9.10

岸臨時首相代理、防衛庁長官を兼務

小滝長官就任

「国防の基本方針」国防会議・閣議決定

「防衛力整備目標」(1次防)国防会議決定、閣議了解

岸・アイゼンハワー会談、在日米軍早期引揚げに関する共同声明

津島長官就任

「P2V-7 42機の国産」国防会議決定、9.17閣議報告

 2.25

 3.15

 8. 6

 8.27

岸内閣成立

参議院、原水爆禁止決議

日米安全保障委員会発足

東海村の実験原子炉点火

 5.15

 8.26

10. 4

11.23

英国、初の水爆実験

ソ連、ICBM実験に成功と発表

ソ連、世界初の人工衛星スプートニク1号打上げ

世界共産党会議、モスクワ宣言

1958

(昭33)

 1.14

 2.17

 6.12

第1回遠洋練習航海(ハワイ、〜2.28)

航空自衛隊、対領空侵犯措置を開始

左藤長官就任

 1. 1

 4.18

 9.11

10. 4

日本、国連安全保障理事会非常任理事国に就任(〜34.12.31)

衆議院、原水爆禁止決議

藤山・ダレス会談(ワシントン)、日米安保条約改定同意

日米安保条約改定日米会談始まる

 1. 1

1.31

8.23

10.23

12.17

欧州経済共同体(EEC)発足

米国、人工衛星打上げ成功

中国人民解放軍の金門島攻撃激化

ダレス・蒋介石会談、本土反攻否定の共同声明

米国、ICBMアトラスの試射に成功

1959

(昭34)

 1.12

 6.18

11. 6

伊能長官就任

赤城長官就任

「F-104 200機の国産」国防会議決定、11.10閣議了解

3.30

12.16

東京地裁、砂川事件について米軍駐留違憲と判決

最高裁、砂川事件の原判決を破棄

3.31

 8.25

9.18

9.27

12. 1

ダライラマ14世、インドに亡命

中・印国境紛争

フルシチョフ・ソ連書記長、国連で全面完全軍縮を提案

米・ソ首脳会談、キャンプデービット共同声明

南極条約署名

1960

(昭35)

 1.11

 7.19

12. 8

防衛庁、檜町庁舎へ移転

江崎長官就任

西村長官就任

 1.19

 7.19

日米安全保障条約署名(6.23発効)

池田内閣成立

 2.13

 4.27

 5. 1

 7.20

12.20

フランス、サハラで初の原爆実験

李・韓国大統領辞任

U-2型機撃墜事件(ソ連上空)

米国、SLBMポラリスの水中発射に成功

南ベトナム民族解放戦線結成

1961

(昭36)

 1.13

 7.18

「陸上自衛隊の部隊改編」(13個師団への改編)国防会議決定、1.20閣議報告

藤枝長官就任

「第2次防衛力整備計画」国防会議・閣議決定

 1.20

 4.12

 5.16

 7. 6

 7.11

 8.13

ケネディ米大統領就任

ソ連、有人宇宙船打上げ成功

韓国で軍事クーデター、軍事政権成立

ソ・朝友好協力相互援助条約署名

中・朝友好協力相互援助条約署名

ベルリンの壁構築

1962

(昭37)

7.18

 8.15

10.15

11. 1

11. 9

志賀長官就任

陸上自衛隊、13個師団編成完了

61式戦車、初納入

防衛施設庁発足

志賀長官、現職長官として初の訪米(〜11.26)

 7.23

10.20

10.24

10.28

ジュネーブ国際会議、ラオス中立国際協定に署名

中・印国境紛争(〜11.22)

米海軍、キューバ海上隔離(〜11.20)

フルシチョフ・ソ連首相、キューバのミサイル撤去言明

1963

(昭38)

 7.18

福田長官就任

 8.14

日本、部分的核実験禁止条約署名

 6.20

 8. 8

 9.16

11.22

12.17

米・ソのホットライン協定署名

米・英・ソ、部分的核実験禁止条約署名(10.10発効)

マレーシア連邦成立

ケネディ米大統領暗殺、ジョンソン米大統領就任

韓国民政移管、朴・韓国大統領就任

1964

(昭39)

 7.18

小泉長官就任

 6.15

11. 9

11.12

部分的核実験禁止条約、日本について発効

佐藤内閣成立

米原潜(シードラゴン)初めて日本に寄港(佐世保)

 8. 2

10.16

トンキン湾事件

中国、初の原爆実験に成功

ブレジネフ・ソ連書記長就任

1965

(昭40)

 2.10

 6. 3

11.20

国会、三矢研究に関する質疑

松野長官就任

砕氷艦「ふじ」、初めて南極観測協力に出港(〜66.4.8)

 6.22

日韓基本条約署名

 2. 7

 9. 1

米軍、北爆開始

第2次印・パ紛争(〜9.22)

1966

(昭41)

 8. 1

11.29

12. 3

上林山長官就任

「第3次防衛力整備計画の大綱」国防会議・閣議決定

増田長官就任

 5.16

 7. 1

10.27

中国、文化大革命開始

フランス、NATO軍事機構を脱退(09.4.4復帰)

中国・初の核ミサイル実験に成功

1967

(昭42)

 3.13

「第3次防衛力整備計画の主要項目」国防会議決定、3.14閣議決定

3.29

札幌地裁、恵庭事件判決

 1.27

 6. 5

 6.17

7. 1

 8. 8

宇宙天体平和利用条約署名

第3次中東戦争(〜6.9)

中国、初の水爆実験に成功

欧州共同体(EC)発足

東南アジア諸国連合(ASEAN)結成

1968

(昭43)

11.30

有田長官就任

 1.19

 2.26

6.26

米原子力空母(エンタープライズ号)初めて日本に寄港(佐世保)

日米新原子力協定署名

小笠原諸島復帰

 1.16

 1.23

 5.13

7. 1

 8.20

 8.24

ウィルソン英首相、スエズ以東英軍の撤収を発表

北朝鮮、米海軍の情報収集艦(プエブロ号)をだ捕

第1回ベトナム和平公式会談(パリ)

核不拡散条約署名

ソ連・東欧軍、チェコ・スロバキア侵入

仏、南太平洋で初の水爆実験

1969

(昭44)

 1.10

 4. 4

「F-4E 104機の国産」国防会議決定、閣議了解

「F-4EJ国産に関する日米覚書」署名

11.21

佐藤・ニクソン共同声明(安保条約継続、72年沖縄返還)

 1.20

 3. 2

 4.15

 6.10

 7.25

ニクソン米大統領就任

珍宝島(ダマンスキー島)にて中・ソ武力衝突

北朝鮮、米大型偵察機(EC-121)を撃墜

南ベトナム臨時革命政府樹立宣言

ニクソン大統領、グアム・ドクトリン(後のニクソン・ドクトリン)発表

1970

(昭45)

 1.14

10.20

中曽根長官就任

第1回防衛白書「日本の防衛」発表

 2. 3

 2.11

 3.31

 6.23

11.25

日本、核不拡散条約署名

国産初の人工衛星打上げ成功

「よど号」事件

日米安保条約自動継続

三島由紀夫、陸自東部方面総監部(市ヶ谷)で割腹自殺

 1.24

 3. 5

 4.16

4.24

 8.12

ワルシャワ条約機構統合軍結成(7か国)

核不拡散条約発効

米ソ、戦略兵器制限SALT�T本交渉開始

中国、初の人工衛星打上げ成功

西独・ソ連武力不行使条約に署名

1971

(昭46)

 6.29

 7. 5

7.30

 8. 2

12. 3

12. 5

沖縄防衛取極(久保・カーチス取極)署名

増原長官就任

全日空機、自衛隊機と衝突(雫石)

西村長官就任

江崎長官就任

空自XT-2納入

 6.17

11.24

沖縄返還協定署名

衆議院非核決議

 2.11

8. 9

9.30

10.25

11.27

12. 3

海底軍事利用禁止条約署名

ソ連・インド平和友好協力条約署名

核戦争の危険を減少するための措置に関する米ソ間協定署名

国連総会、中国招請、台湾追放決議

ASEAN会議、東南アジアの中立を宣言

第3次印・パ紛争

1972

(昭47)

 2. 7

 4.17

 7. 7

10. 9

「第4次防衛力整備5か年計画の大綱」国防会議決定、2.8閣議決定

「自衛隊の沖縄配備」国防会議決定、4.18閣議報告

増原長官就任

「4次防策定に際しての情勢判断及び防衛の構想」、「4次防の主要項目」、「文民統制強化の措置」国防会議・閣議決定

 1. 7

 5.15

 7. 7

 9.29

佐藤・ニクソン共同声明、沖縄返還・基地縮小で合意

沖縄返還

田中内閣成立

田中首相訪中、日中国交正常化

 2.27

4.10

 5.26

 7. 3

 7. 4

12.21

ニクソン米大統領訪中、米・中共同声明発表

生物兵器禁止条約署名

ニクソン米大統領訪ソ、SALT �T署名、ABM制限に関する協定署名

印・パ平和協定署名

韓国・北朝鮮自主平和統一の共同声明

東西両独基本条約署名

1973

(昭48)

 1.23

 2. 1

 5.29

 7. 1

第14回日米安保協議委員会、在日基地整理統合(関東計画)に合意

防衛庁「平和時の防衛力」発表

山中長官就任

自衛隊の沖縄防空任務開始

 9. 7

9.21

10. 8

札幌地裁、自衛隊違憲判決(長沼判決)

日本、北ベトナムと国交樹立

日ソ首脳会談(モスクワ)

 1.27

 2.21

 3.29

 6.22

10. 6

10.17

11. 7

ベトナム和平協定署名(1.28停戦)

ラオス和平協定署名

米軍、ベトナム撤兵完了

ブレジネフ・ソ連書記長訪米、核戦争防止協定署名

第4次中東戦争(〜10.25)

アラブ石油輸出国機構の10か国、石油の供給削減決定

パキスタン、SEATOから正式脱退

1974

(昭49)

 4.25

11.12

12. 9

防衛医科大学校開校

宇野長官就任

坂田長官就任

 1. 5

 4.20

11.13

12. 9

日中貿易協定署名

日中航空協定署名

日中海運協定署名

三木内閣成立

 1.18

 5.18

 7. 3

 8. 9

10. 8

11.15

11.23

イスラエル・エジプト兵力引離し協定署名

インド、初の地下核実験

ニクソン米大統領訪ソ、地下核実験制限条約署名

フォード米大統領就任

佐藤栄作元首相、ノーベル平和賞受賞

駐韓国連軍、「トンネル事件」公表

フォード大統領訪ソ、SALT�Uに関する共同声明

1975

(昭50)

4. 1

昭和52年度以後の防衛力整備計画案の作成に関する長官指示(10.29、2次指示)

 4.23

 4.30

 8. 1

11.17

フォード大統領、ベトナム戦争終結を宣言

南ベトナム政府、無条件降伏

欧州安全保障・協力会議(CSCE)、最終文書を採択(ヘルシンキ)

第1回主要国首脳会議(ランブイエ、〜11.17)、以降毎年開催

1976

(昭51)

 6. 4

 7. 8

9. 6

10.29

11. 5

12.24

第2回防衛白書「日本の防衛」発表(以降毎年発表)

防衛協力小委員会(SDC)設置

ミグ25、函館空港に強行着陸

「昭和52年度以降に係る防衛計画の大綱について」国防会議・閣議決定

「当面の防衛力整備について」、「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」国防会議・閣議決定

三原長官就任

 6. 8

8. 5

12.24

核不拡散条約、日本について発効

札幌高裁、長沼ナイキ訴訟判決

福田内閣成立

4. 5

7. 2

 8.18

 9. 9

10. 6

中国北京市天安門広場で群集と警官隊が衝突（第1次天安門事件）

ベトナム社会主義共和国(統一ベトナム)正式発足

板門店米軍将校殺害事件

毛沢東中国共産党主席死去

「四人組」逮捕(文革終了)

1977

(昭52)

1.18

4.15

8.10

9.26

11.28

12.28

75式自走榴弾砲、初納入

防衛計画の体系化確立

防衛庁、有事法制研究を開始

空自F-1納入

金丸長官就任

Ｆ−15、P−3C導入国防会議決定、12.29閣議了解

2.17

 7. 1

水戸地裁、百里基地訴訟判決

海洋二法(200海里漁業水域法、領海12海里法)施行

 1.20

 3. 1

 6.30

 8. 1

 9.24

カーター米大統領就任

米ソ、200海里漁業水域実施

SEATO解体(条約は存続)

北朝鮮、日本海及び黄海に軍事境界線を設定

米ソ、「SALT�Tに関する共同声明」

1978

(昭53)

9.21

11.27

12. 7

防衛庁、有事法制研究のあり方、目的等を公表

(空)初の日米共同訓練(三沢東方・秋田西方、〜12、1)

「日米防衛協力のための指針」を日米安保協議委員会了承、11.28国防会議で審議の上、閣議で報告され了承

山下長官就任

 8.12

12. 7

日中平和友好条約署名(北京)

大平内閣成立

 4.12

9. 7

11. 3

12. 5

12.25

中国漁船団、尖閣列島周辺領海を侵犯

キャンプデービッド合意

ソ連・ベトナム友好協力条約署名

ソ連・アフガニスタン友好善隣協力条約署名

ベトナム軍、カンボジアに侵入

(89.9.26完全撤退)

1979

(昭54)

 1.11

7.17

 7.25

11. 9

E-2C導入国防会議・閣議決定

「中期業務見積りについて(昭和55年度〜昭和59年度)」発表

山下長官、現職長官として初の訪韓(〜7.26)

久保田長官就任

11. 9

第2次大平内閣発足

 1. 1

 1. 7

 2.11

 2.17

 3.26

 6.18

10.26

12.27

米中国交正常化、米、米華相互防衛条約の1年後廃棄の通告

プノンペン陥落、「ヘン・サムリン政権」樹立発表

イラン・イスラム革命

中越紛争(〜3.5)

エジプト・イスラエル平和条約署名

SALT�U署名

朴・韓国大統領射殺事件

ソ連、アフガニスタン侵攻

1980

(昭55)

 2. 4

 2.26

 7.17

 8.18

 8.19

 9. 3

細田長官就任

海上自衛隊、リムパックに初参加(〜3.18)

大村長官就任

要撃機のミサイル搭載を開始

護衛艦等への実装魚雷を搭載を発表

第1回日米装備・技術定期協議(ワシントン、〜9.4)

 7.17

 7.17

参議院、安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会設置

鈴木内閣成立

 4.11

 5.18

 8.21

9.22

中ソ友好、同盟及び相互援助条約失効

中国、初めて南太平洋へ向けてのICBM実験

ソ連原潜、沖縄本島沖で事故

イラン・イラク両国、本格的交戦状態に入る

1981

(昭56)

4.22

10. 1

11.30

防衛庁、「有事法制の研究について」で研究対象となる法令の区分等を公表

(陸)初の日米共同訓練(通信訓練)(東富士、〜10.3)

伊藤長官就任

 1. 6

 7. 7

 7.13

11.30

「北方領土の日」を2月7日に決定(閣議了解)

東京高裁、百里基地訴訟判決

東京地裁八王子支部、第1・2次横田基地騒音訴訟判決

鈴木改造内閣発足

 1.20

12.13

レーガン米大統領就任

ポーランド、戒厳令布告、救国軍事評議会を設置

1982

(昭57)

 2.15

5.15

 7.23

11.27

(陸)初の日米共同指揮所訓練(滝ヶ原、〜2.19)

「駐留軍用地特別措置法」に基づき、沖縄所在施設・区域内の一部土地の使用を開始

「56中業」を国防会議に報告、了承

谷川長官就任

6. 8

6. 9

9. 9

10.20

11.27

生物兵器禁止条約、日本について発効

CCW本体、第�T議定書、第�U議定書、第�V議定書締結

最高裁、長沼ナイキ基地訴訟判決

横浜地裁、第1次厚木基地騒音訴訟判決

中曽根内閣成立

 4. 2

 4.25

6. 6

 6.29

 7. 9

 8.17

10.12

11.12

フォークランド紛争(〜6.14)

イスラエル、シナイ半島を全面返還

イスラエル軍、レバノン侵攻

第1次米ソ戦略兵器削減交渉(START�T)開始(ジュネーブ)

民主カンボジア連合政府発足

米の台湾向け武器売却に関する米中共同声明発表

中国、SLBMの水中発射実験に成功

アンドロポフ・ソ連書記長就任

1983

(昭58)

 1.14

 6.12

11. 8

12.12

12.27

政府、対米武器技術供与の途を開くことを決定(官房長官談話)

谷川長官、防衛庁長官として初の北方領土視察

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文」署名

(空)初の日米共同指揮所訓練(府中、〜12.15)

栗原長官就任

12.27

第2次中曽根内閣発足

 1. 1

 3.23

 9. 1

10. 9

10.25

米、新統合軍(中央軍)を創設

レーガン米大統領、戦略防衛構想(SDI)発表

大韓航空機、樺太上空付近でソ連機に撃墜される

ビルマで北朝鮮のテロ行為により韓国閣僚ら19人死亡

米、カリブ海6か国の軍隊とともにグレナダに派兵

1984

(昭59)

 6.11

10.16

11. 1

 (海)初の日米共同指揮所訓練(横須賀、〜6.15)

防衛庁、「有事法制の研究について」で今後の研究の進め方等を公表

加藤長官就任

11. 1

第2次中曽根改造内閣発足

1. 1

2.13

5.23

英領ブルネイ独立(1.7ASEAN加盟)

チェルネンコ・ソ連書記長就任

金日成主席訪ソ(〜5.26)

1985

(昭60)

 4. 2

8.12

 9.18

12.27

米空軍戦闘機Ｆ-16三沢に配備開始

日航機墜落事故、災害派遣実施

「中期防衛力整備計画」国防会議・閣議決定、ペトリオットの導入国防会議決定・閣議了解

対米武器技術供与実施細目取極締結

12.28

第2次中曽根改造(第2次)内閣発足

 2. 1

 3.11

 3.12

 6. 4

 9.29

11.19

ニュージーランド、米駆逐艦ブキャナンの寄港を拒否

ゴルバチョフ・ソ連書記長就任

米ソ軍備管理交渉開始

中国、解放軍の100万人削減を発表

中国人民解放軍、11個軍区から7個軍区への再編完了を発表

米ソ首脳会談、共同声明(ジュネーブ、〜11.21)

1986

(昭61)

 2.24

7.11

 7.22

 9. 5

10.27

11.21

12.30

初の日米共同統合演習(指揮所演習)(檜町・在日米軍司令部等、〜2.28)

「安全保障会議設置法」施行

栗原長官就任

対米武器技術供与第1号政府決定

初の日米共同統合演習(実動演習)(本州東方・南方等、〜10.31)

伊豆大島噴火に係る災害派遣実施

「昭和62年度予算における『当面の防衛力整備について』(昭和51年11月5日閣講決定)の取扱いについて」安全保障会議・閣議決定

4. 9

 7.22

 8.15

東京高裁、第1次厚木基地騒音訴訟判決

第3次中曽根内閣発足

日・米・ソ、ホットライン運用開始

 4.26

 8.10

 9.22

10.11

10.15

ソ連、チェルノブイリ原子力発電所事故発生

米豪安保協議(サンフランシスコ、〜8.11)、米国はニュージーランドに対するANZUS条約上の義務の履行停止を発表

欧州軍縮会議(CDE)、最終文書を採択(ストックホルム)

米ソ首脳会合(レイキャビク、〜10.12)

ソ連、アフガニスタン駐留ソ連軍の一部撤退を発表

1987

(昭62)

 1.24

 1.30

 5.29

 7. 3

10.21

11. 6

12.18

「今後の防衛力整備について」安全保障会議・閣議決定

「在日米軍駐留経費負担に係る特別協定」署名(6.1発効)

栗原長官、現職長官として初の訪中(〜6.4)

米空軍、三沢にF-16配備完了

F-1の後継機に関する検討結果を決定、公表

瓦長官就任

「洋上防空体制の在り方に関する検討」安全保障会議了承

 5.27

7.15

 8.26

10. 6

11. 6

警視庁、東芝機械社員2名を戦略物資輸出調整委員会(ココム)規制違反不正輸出事件で外為法違反で逮捕

東京高裁、第1・2次横田基地騒音訴訟判決

「国際緊急援助隊派遣法」成立

第1回日米ココム協議(東京、〜10.7)

竹下内閣成立

7.20

11.29

12. 8

国連安保理、イラン・イラク紛争停戦決議(598号)採択

大韓航空機、ベンガル湾上空を飛行中に北朝鮮のテロ行為により爆破

INF条約署名

1988

(昭63)

 3. 2

4.12

 7.23

 8.21

 8.24

9.20

11.29

「在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の改正議定書」署名(6.1発効)

「日米相互防衛援助協定に基づく日本国に対する一定の防衛分野における技術上の知識の供与に関する交換公文」署名

潜水艦・遊漁船衝突事故(横須賀沖)

(陸)装備品青函トンネル初輸送

田澤長官就任

国産のT-4中等練習機初納入

FS-X共同開発に関する日米政府間の交換公文及び細目取極署名

3.13

 6. 1

12.27

青函トンネル開業

最高裁、自衛官合祀訴訟判決

第2次竹下内閣発足

 3.14

5.15

 5.29

8.17

8.20

10.17

12. 7

中国・ベトナム、南沙群島周辺海域で武力衝突

ソ連軍、アフガニスタンから撒退開始

米ソ首脳会談(モスクワ、〜6.1、INF条約批准書交換)

米ソ、初の地下核実験共同検証実施(ネバダ)

イラン・イラク紛争、停戦成立

米比軍事基地協定見直し交渉合意文書署名

ゴルバチョフ・ソ連書記長、国連で50万人兵力削減等に関ずる演説

1989

(昭64)

1. 7

昭和天皇崩御

1989

(平 元)

1.27

3.30

6. 3

8.10

「防衛力検討委員会」設置

新BADGEシステム運用開始

山崎長官就任

松本長官就任

2.24

3.15

4. 1

6. 3

6.20

6.22

8.10

大喪の礼

東京地裁八王子支部、第3次横田基地騒音訴訟判決

消費税法施行

宇野内閣成立

最高裁、百里基地訴訟判決

横浜地裁、厚木基地土地明渡等訴訟判決

海部内閣成立

1.19

1.20

2.15

3. 8

3. 9

3. 9

5.10

5.17

5.17

5.20

6. 4

6.24

7.30

9.26

11. 9

12. 2

12. 8

12.10

欧州安全保障・協力会議（CSCE）第3回フォローアップ会議、最終合意文書を採択し終了（ウィーン）

G・H・W・ブッシュ、米大統領就任

ソ連軍、アフガニスタンから撤退完了

中国、チベット自治区ラサ市に戒厳令布告（90.5.1解除）

欧州通常戦力交渉（CFE）開始（ウィーン）

信頼醸成措置（CSBM）開始（ウィーン）

米ソ外相会談、START�T再開で合意成立（モスクワ、〜5.11）

中ソ首脳会談（北京）、党・国家関係を正常化

ゴルバチョフ・ソ連書記長、極東ソ連軍の12万人削減等について発表（北京）

中国、北京市に戒厳令布告（90.1.11解除）

中国戒厳部隊、北京市天安門前広場等の群集に対し発砲（第2次天安門事件）

趙紫陽中国共産党総書記解任、江沢民総書記就任

カンボジア国際会議開催（パリ）

ベトナム、カンボジアから完全撤退

東独、西側への自由出国許可（ベルリンの壁の実質的崩壊）

米ソ首脳会談（マルタ、〜12.3）

北朝鮮・イラン国防協力協定調印

ダライ・ラマ、ノーベル平和賞受賞

1990

(平2)

2.20

2.28

5.29

6.19

6.21

12.20

12.29

武器技術共同委員会「FS-X関連武器技術」対米供与決定

石川長官就任

即位の礼に係る「高御座」「御帳台」の空輸実施（12.4再度実施）

日米合同委員会で、沖縄の米軍施設（23事案）につき、返還に向けて日米双方で所要の調整手続進めることを確認

安全保障関係閣僚会議の設置について日米で原則同意

「中期防衛力整備計画（平成3年度〜平成7年度）について」安全保障会議・閣議決定

池田長官就任

2.28

3. 3

5.29

8.30

9.14

10.16

11.10

11.12

11.23

12.29

第2次海部内閣発足

日米首脳会談（海部・ブッシュ（父）、パームスプリングス、〜3.4）

那覇地裁、駐留軍用地特措法に係る行政処分取消訴訟判決

政府、湾岸における平和回復活動に対する10億ドルの協力を決定

政府、中東貢献策として湾岸における平和回復活動に対する10億ドル追加協力、紛争周辺3カ国へ20億ドルの経済援助を決定

「国連平和協力法案」提出

「国連平和協力法案」廃案

即位の礼

大嘗祭

第2次海部改造内閣発足

1.20

2.13

3.15

8. 2

10. 3

10.15

10.24

11.26

ソ連軍、アルメニア、アゼルバイジャン両共和国の民族紛争に介入

米ソ外相、中欧駐留米ソ兵力の上限を19万5千人に、全欧州における米兵力を22万5千人とすることで合意

ゴルバチョフ、ソ連初代大統領に就任

イラク軍、クウェートに侵攻

G.H.Wブッシュ大統領、アスペン演説

ドイツ統一

ゴルバチョフ大統領、ノーベル平和賞受賞

ソ連、北極圏で地下核実験を実施

CFEフォローオン交渉開始

1991

(平3)

1.25

2.28

3. 6

4.24

4.26

6. 3

8.26

9.26

10. 9

10.30

11. 5

「湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令」閣議決定（1.29公布施行、4.19廃止）

UH-60J救難ヘリコプター、初納入

EP-3電子戦データ収集機、初納入

「ペルシャ湾への掃海艇等の派遣について」安全保障会議・閣議決定

掃海艇など計6隻、ペルシャ湾へ出港

雲仙普賢岳噴火に伴う災害派遣

SH-60J対潜ヘリ、初納入

イージス艦進水式

国連のイラク化学兵器調査団に初の自衛官参加

掃海艇など計6隻、ペルシャ湾から帰国

宮下長官就任

1.17

1.24

3.13

9.11

11. 5

「湾岸危機対策本部設置」閣議決定

政府・湾岸地域の平和回復活動に対し90億ドル追加支援を決定

金沢地裁、第1・2次小松基地騒音訴訟判決

米空母ミッドウェーにかわり、インディペンデンス横須賀入港

宮澤内閣成立

衆議院安全保障委員会設置

1.17

2.24

2.28

3.31

4.11

5. 6

5.12

5.28

6.25

6.28

7. 1

7.10

7.31

8.19

8.21

9. 6

9. 7

9.17

10.23

10.30

11. 8

11.10

11.26

12. 5

12. 8

12. 9

12.25

多国籍軍によるイラク及びクウェートへの空爆開始、「砂漠の嵐」作戦開始

多国籍軍地上部隊、クウェート及びイラクに進攻

多国籍軍、イラクに対する戦闘行動停止

WPO軍事機構解体

湾岸戦争の正式停戦発効

米国、INF条約に基づく最後のパーシング�U廃棄完了

ソ連国防相、INF条約に基づく最後のSS-20廃棄完了を発表

NATO国防相会議、緊急展開部隊創設を発表（ブリュッセル）

ユーゴスラビアのクロアチア、スロベニア両共和国が独立を宣言

経済相互援助会議（コメコン）、第46回総会で同会議の解散を決めた議定書に署名（ブダペスト）

WPOの政治諮問委員会で同機構の解体を決めた議定書に署名（プラハ）

エリツィン・ロシア共和国大統領就任

米ソ首脳、START�Tに署名（モスクワ）

ヤナーエフ・ソ連副大統領、非常事態宣言を発表、国家非常事態委員会発足

ソ連国家非常事態委員会解散

ソ連国家評議会、バルト3国独立を承認

ユーゴスラビア国際和平会議開催（ハーグ）

国連総会、南北朝鮮、バルト3国など7か国の国連加盟を承認

カンボジア和平パリ国際会議、包括和平協定調印

中東和平会議（全体会議）（マドリード、〜11.2）

盧泰愚・韓国大統領「朝鮮半島の非核化と平和構築のための宣言」発表

中越共同声明発表、両国間、両党間の正常化などを宣言

クラーク米空軍基地、比へ正式返還

ウクライナ共和国最高会議、ウクライナ独立を宣言

ロシア、ベラルーシ、ウクライナ3共和国首脳会談、「独立国家共同体(CIS)協定」に署名（ブレスト、ベラルーシ）

EC首脳会議、ローマ条約を改正するマーストリヒト条約（欧州連合条約）に合意（マーストリヒト、オランダ、〜12.10）

ゴルバチョフ・ソ連大統領辞任

1992

（平4）

4. 1

4. 1

9.17

9.19

12.11

12.18

政府専用機（B-747）防衛庁所属替

防大に初の女子学生入校

第1次カンボジア派遣施設大隊派遣に伴う同大隊の一部の海上輸送補給部隊出港（呉）

カンボジア停戦監視要員出発（成田）

中山長官就任

「中期防衛力整備計画（平成3年度〜平成7年度）の修正について」安全保障会議・閣議決定

4.27

6.19

10.23

12.11

12.21

東京地裁、厚木基地土地明渡等訴訟判決

「国際平和協力法案」公布（8.10施行）、「国際緊急援助隊法改正案」公布・施行

天皇皇后両陛下訪中（〜10.28）

宮澤改造内閣発足

横浜地裁、第2次厚木基地騒音訴訟判決

1.30

2. 7

2.20

2.25

3. 8

3.15

3.24

4.27

5.22

5.23

5.25

8.24

9.30

10. 4

11.19

11.24

12. 3

12.16

北朝鮮、NPTに基づきIAEAの核査察を取り決めた保障措置協定に調印

EC加盟12か国、欧州連合条約（マーストリヒト条約）調印

イスラエル軍、レバノン南部侵攻

中国、尖閣諸島を中国領と明記した「領海法」を公布・発効

国連保護隊（UNPROFOR）派遣開始

国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）正式発足

オープンスカイズ条約に署名

ユーゴスラヴィア連邦議会、新連邦憲法を採択するとともに、新ユーゴスラヴィア連邦の設立を宣言

北朝鮮兵、韓国側非武装地帯（DMS）に侵入、銃撃戦

米国とロシアなど旧ソ連4か国、START�T議定書に署名

北朝鮮で初のIAEA特定査察実施（〜6.5）

中韓両国、国交樹立

米、比スービック海軍基地返還

モザンビークで和平協定が締結

CFE条約正式発効

米、比キュービーポイント飛行場返還（比からの撤退完了）

国連安保理、ソマリアでの多国籍軍による武力行使を容認する決議採択

国連安保理、モザンビークに平和維持活動を展開する決議採択

1993

（平5）

3.25

5.11

5.14

6. 1

7.12

8. 9

9.12

9.29

10.13

12. 2

イージス艦「こんごう」就役

モザンビーク派遣輸送調整中隊、モザンビークへ出発開始（5.17までに48名全員が現地に到着）

国連モザンビーク活動司令部要員、モザンビークへ出発

政府専用機（B-747）の本格運航に伴い、特別航空輸送隊を新編

北海道南西沖地震災害に対する災害派遣（〜8.12）

中西長官就任

カンボジア派遣施設大隊の資器材の一部のカンボジア暫定政府への譲渡について交換公文締結

自衛隊統合演習（〜10.12）

「日露海上事故防止協定」署名

愛知長官就任

1.13

2.25

4. 8

5. 4

6. 9

8. 9

化学兵器禁止条約に日本署名

最高裁、第1次厚木基地騒音訴訟判決、第1・第2次横田基地騒音訴訟判決

カンボジアで、国連ボランティア（UNV）中田厚仁氏殉職

カンボジアで、文民警察要員高田晴行警視が殉職

皇太子徳仁親王殿下結婚の儀

細川内閣成立

1. 3

1.20

3.12

5. 4

5.29

6.11

7. 1

7.24

7.26

8. 4

9. 1

9.13

9.23

9.24

10. 1

10. 3

10. 4

10. 5

10.19

11. 1

11.15

12. 3

米露首脳会談（モスクワ）・第2次戦略兵器削減条約（START�U）署名

クリントン米大統領就任

北朝鮮、NPT脱退を宣言

ソマリアに展開中の多国籍軍、第2次ソマリア国連活動（UNOSOM�U）に任務移行

北朝鮮、日本海中部に向け弾道ミサイルの発射実験実施

米朝協議第1ラウンド共同声明で、北朝鮮はNPT脱退を留保

カンボジア暫定国民政府発足

米国、米国内外の基地の閉鎖ないし縮小する計画発表（〜7.2）

ASEAN外相会議「ASEAN地域フォーラム」の設置などを盛り込んだ共同声明採択（シンガポール、7.23〜24）

ASEAN拡大外相会議（シンガポール、〜7.28）

ルワンダ内戦で、和平協定署名

米国防省「ボトムアップ・レビュー」発表

イスラエル・PLO、「暫定自治原則宣言」署名

国連安保理、国連ハイチ・ミッション（UNMIH）を設置する決議採択

カンボジア新憲法公布、カンボジア新政府発足。ガリ国連事務総長、UNTACの任務終了を宣言

IAEA総会、北朝鮮に対し保障措置協定の完全履行のためIAEAへの協力を要請する決議採択

UNOSOM�Uとソマリア武装勢力が武力衝突、米兵18名が死亡した他、多数の死傷者

エリツィン・ロシア首相、ルツコイ副大統領らが立て籠もる最高会議ビルを武力制圧

中国、地下核実験

国連安保理、国連ルワンダ支援団（UNAMIR）を派遣する決議採択

中越両国、国境、領土問題の解決に関する基本原則の合意書署名

国連総会、北朝鮮のIAEAとの保障措置協定の完全履行を促す決議採択

マーストリヒト条約発効・EU発足

UNTAC軍事部門、全部隊撤収完了

IAEA定例理事会、北朝鮮に対し、IAEAの査察を改めて求める議長総括採択

1994

（平6）

2.23

2.25

3. 1

3.23

3.24

4.28

6.30

8.12

8.23

9.17

9.30

10. 2

11. 9

12. 1

12.20

内閣総理大臣の下に「防衛問題懇談会」発足

防衛庁の「防衛力の在り方検討会議」発足

第1回日中安保対話（北京）

海自に初の女子航空学生入隊

空自に初の女子航空学生入隊

神田長官就任

玉澤長官就任

防衛問題懇談会終了、村山首相に報告

村山首相東南アジア諸国訪問時の政府専用機による空輸

空輸派遣隊（空自）ケニアへ出発開始

陸自本隊（260名）がザイールへ出発開始

空輸派遣隊による運航開始

初の日韓防衛実務者対話（ソウル）

第1回アジア太平洋安全保障セミナー（防衛研究所主催、〜12.17）

初の韓国海軍練習艦隊訪日（晴海、〜12,23）

2.24

3.30

4.28

6.30

12.26

那覇地裁沖縄支部、第1〜3次嘉手納基地騒音訴訟判決

東京高裁、第3次横田基地騒音訴訟判決

羽田内閣成立

村山内閣成立

名古屋高裁金沢支部、第1・2次小松基地騒音訴訟判決（原告・国共に上告せず）

1. 1

1.11

2.10

3. 3

3.21

3,25

3.31

3.31

5.18

6. 1

6. 8

6.10

6.14

6.18

6.23

7. 8

7.19

7.25

7.31

8.30

9.22

10.21

12. 1

12. 5

12.18

北米自由貿易協定（NAFTA）発効

NATO首脳会議「平和のためのパートナーシップ」採択

ペリー米国防長官、国防報告発表

IAEA核査察チーム、北朝鮮の申告済み核関連施設7か所に対する核査察開始（〜3.14）

IAEA特別理事会、北朝鮮の核問題の国連安保理への送付を決定

ソマリア派遣の米軍、撤退完了

国連安保理、北朝鮮に核査察の完了を促す議長声明採択

ココム解体

IAEA、北朝鮮の申告済み核施設に対する査察開始

中国地下核実験

米国防省、核兵器など大量破壊兵器に関する「拡散防止活動計画報告書」提出

IAEA理事会、北朝鮮への協力の一部停止などを内容とする決議を採択

北朝鮮、IAEAからの脱退をIAEA憲章寄託国の米国に通知

ロシア太平洋艦隊と米海軍第7艦隊による米露合同海軍演習（ウラジオストク近郊の海岸でロシア海軍歩兵と米海兵隊を中心として実施）

米国防省「湾岸戦争症候群」に関する報告書提出

国連安保理決議929（6.22付）を受け、仏軍を主導とする多国籍軍がルワンダに展開開始

金日成北朝鮮主席死亡

ルワンダ新政権発足。RPFによる一方的停戦宣言

第1回ASEAN地域フォーラム（バンコク）

国連安保理、加盟国に対し、ハイチにおける「多国籍軍」を創設する権限を付与する決議採択

ロシア軍、旧東独地域及びバルト諸国からの撤退完了

米国防省「核態勢見直し」発表

米朝協議第3ラウンド第2セッションで、北朝鮮の軽水炉支援、代替エネルギーの供与などを内容とする「枠組文書」に米朝署名

米韓連合軍司令官、平時の作戦統制権を韓国軍に委譲

START�T発効

ロシア、対チェチェン軍事作戦開始

1995

（平7）

1.17

3.20

5. 9

5.19

6. 5

6. 9

8. 8

9.29

10.27

11.28

12. 7

12.14

阪神・淡路大震災に伴う災害派遣開始（〜4.27）

地下鉄サリン事件に伴う災害派遣（〜3.23）

駐留軍用地特措法による使用権原取得手続のための内閣総理大臣の使用認定

「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」成立（6.20施行）

自衛隊機と韓国軍機との間の偶発事故の防止についての書簡を日韓防衛当局間で相互に発出

今後の防衛力の在り方についての第1回安全保障会議開催（以降、12.14までに計13回実施）

衛藤長官就任

駐留軍用地特措法による使用権原取得手続の一部を沖縄県知事が拒否

「国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律」公布（96.1.1施行）

「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱について」安全保障会議・閣議決定

駐留軍用地特措法による使用権原取得手続に係る職務執行命令訴訟提起

「中期防衛力整備計画（平成8年度〜平成12年度）について」安全保障会議決定（12.15、閣議決定）

「次期支援戦闘機の整備について」安全保障会議決定（12.15閣議了解）次期支援戦闘機の型式「F-2」と決定

9. 4

9.15

11.16

11.17

11.19

12.26

沖縄駐留3米兵による女子児童暴行事件

化学兵器禁止条約批准

アジア・太平洋経済協力会議（APEC）（大阪、〜11.19）

「沖縄米軍基地問題協議会の設置について」閣議決定

村山総理・ゴア米副大統領会談（沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会（SACO）設置につき合意）

東京高裁、第1次厚木基地騒音訴訟差戻控訴審判決

1. 1

2.27

3. 2

3. 9

5.11

6.13

6.16

7.11

7.11

7.28

8. 1

10.17

11.21

12. 5

12.14

12.15

12.20

CSCE、OSCEに名称変更

米国防省「米国の東アジア・太平洋安全保障戦略（EASR）」発表

第2次国連ソマリア活動（UNOSOM�U）完全撤退完了

朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）発足

NPT無期限延長を採択

準高官レベルの米朝協議、北朝鮮に供与する軽水炉をKEDOが選択する型とすることで合意（クアラルンプール、〜6.20）

国連安保理、最大12,500人による緊急対応部隊を創設するための決議採択

クリントン米大統領、米越国交正常化発表

NATO、ボスニアの国連安全地域であるスレブレニツァに攻撃を続けるセルビア人勢力に対し空爆

ベトナム、ASEANに正式加盟

第1回KEDO総会（日米韓）開催（ニューヨーク）

韓国軍、臨津江の「自由の橋」付近に侵入した北朝鮮兵士1名射殺

クリントン米大統領、ボスニア和平合意を発表

NATO、ボスニアへのIFOR（平和履行部隊）派遣計画を承認（12.20正式活動開始）

仏、NATO軍事委員会への定期的参加表明

ボスニア和平協定がパリで正式調印

東南アジア10か国、ASEAN首脳会議で東南アジア非核兵器地帯条約署名

NATO主体のIFOR、国連保護隊に代わり正式活動開始

1996

（平8）

1.11

1.31

3.29

4. 1

4.15

4.17

7.26

8.28

9. 2

9.18

10.29

11. 7

12.24

臼井長官就任

国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）へ自衛隊の部隊等を派遣

駐留軍用地特措法による使用権原取得のための総理代理署名、裁決申請

楚辺通信所一部土地使用期限切れ

日米物品役務相互提供協定及び手続取極署名（10.22発効）

日米安全保障共同宣言

海自艦艇初の訪露（ウラジオストク、〜7.30、ロシア海軍300周年記念観艦式）

最高裁、職務執行命令訴訟判決

海自艦艇初の訪韓（釜山、〜9.6）

駐留軍用地特措法による公告・縦覧手続、沖縄県知事代行（〜10.2）

第1回アジア・太平洋地域防衛当局者フォーラム（東京、〜10.31）

久間長官就任

「我が国の領海及び内水で戦没航行する外国潜水艦への対処について」安全保障会議・閣議決定

1.11

4.12

4.15

4.16

7.20

8.28

11. 7

12. 2

橋本内閣成立

橋本首相・モンデール米駐日大使会談（普天間飛行場の5〜7年以内の条件が整った後の全部返還について合意）

SACO中間報告、日米安全保障協議委員会で了承

「沖縄県における米軍の施設・区域に関連する問題の解決促進について」閣議決定

国連海洋法条約、日本について発効

最高裁、駐留軍用地特措法による代理署名についての職務執行命令訴訟判決

第2次橋本内閣発足

SACO最終報告が日米安全保障協議委員会で了承

1.26

3. 8

3.23

7. 3

7.12

7.29

9.10

9.18

9.26

9.27

10. 3

11. 5

11.18

米上院、START�U批准

中国、3.8〜3.25で計3回台湾近海においてミサイル発射訓練、海・空軍の実弾演習、陸海空統合演習実施

台湾、初の総統直接選挙、李登輝総統再選

ロシア大統領選挙決選投票でエリツィン大統領再選

ワッセナー・アレンジメント設立総会（ウィーン）

中国、地下核実験実施（45回目）

同日、核実験モラトリアム（一時休止）の実施発表

国連総会、包括的核実験禁止条約（CTBT）採択

北朝鮮の小型潜水艦、韓国東海岸で座礁、乗員韓国領土侵入

香港抗議船（保釣号）など、尖閣諸島周辺領海に侵入

タリバーン、アフガニスタンの首都カブールを制圧、暫定政権を宣言

ロシア・チェチェン、停戦合意

米大統領選挙、クリントン大統領再選

NATO、ボスニア駐留IFOR後継部隊（SFOR）の派遣で基本合意

1997

（平9）

1. 2

1.20

4.23

4.25

5.15

6. 9

9.23

12.19

ロシア船ナホトカ号海難・重油流出災害に係る災害派遣（〜3.31）

情報本部の新設

「駐留軍用地特措法の一部を改正する法律」公布・施行

楚辺通信所一部土地の暫定使用開始

嘉手納飛行場など12施設の一部土地の暫定使用開始

化学兵器禁止機関（OPCW）へ自衛官を派遣（査察局長）（〜02.6）

新日米防衛協力のための指針を日米安全保障協議委員会了承

「中期防衛力整備計画（平成8年度〜平成12年度）の見直しについて」安全保障会議・閣議決定

7. 3

9.11

11. 5

12. 3

12.25

在沖米海兵隊実弾演習初の本土移転射撃（北富士、〜7.9）

第2次橋本改造内閣発足

海上ヘリポート基本案を地元に提示

対人地雷禁止条約署名

行政改革会議最終報告

名護市長、海上ヘリポート受入を正式発表

1.15

2.12

2.19

3.14

4.29

5.12

7. 1

7.16

7.30

8.19

10. 8

11.10

12. 4

イスラエルとパレスチナ自治政府、ヘブロンからのイスラエル軍撤退で合意

黄長�Y朝鮮労働党書記、在中国韓国大使館に亡命を申請

�ｹ小平氏、死去

中国、国防法制定

化学兵器禁止条約発効

ロシア・チェチェン「平和条約」署名

香港、中国へ返還

北朝鮮兵士、軍事境界線（MDL）越境、韓国軍と銃砲激戦

国連安保理「国連ハイチ支援団（UNSMIH）」の駐留4か月延長（〜11.30）と名称「国連ハイチ移行団（UNTMIH）」への変更決定

KEDO、北朝鮮に供与する軽水炉の着工式実施

金正日朝鮮労働党書記、党総書記就任

中露首脳会談、中露共同声明に署名（北京）、中露東部国境の画定を宣言

オタワで対人地雷全面禁止条約署名式（121か国）

1998

（平10）

3.26

4.28

6.12

7.29

7.30

8.31

9. 3

10.22

11.13

11.14

11.15

11.19

11.20

12.25

即応予備自衛官制度導入

日米物品役務相互提供協定を改正する協定の署名

「国連平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律」公布、施行（武器使用に係る部分は7.12施行）

海・空自とロシア海軍との捜索救難共同訓練（初の本格的日露共同訓練）

額賀長官就任

北朝鮮、日本上空を越えるミサイル発射実施

調本元幹部、背任容疑で逮捕、防衛庁に対する強制捜査

沖縄収用委員会の使用裁決（5.19）に基づき、嘉手納飛行場など12施設の大部分の土地の使用開始

防衛調達改革本部設置

ホンジュラスへの国際緊急援助隊に自衛隊の派遣決定、空自派遣部隊は、陸自の装備品等の輸送のため小牧出発

陸自のホンジュラス派遣部隊出発（現地活動11.18〜12.1、12.5帰国）

硫黄島にて3自衛隊初の統合演習（2,400人規模）

「防衛調達改革の基本的方向について」など公表

野呂田長官就任

「弾道ミサイル防衛に係る日米共同技術研究について」安全保障会議了承

2. 6

5.12

6.12

6.28

7.12

7.30

8.31

9. 1

9. 2

9.24

9.30

10.21

12.22

12.22

沖縄県知事、海上ヘリポート受入拒否表明

福岡高裁那覇支部、第1〜3次嘉手納基地騒音訴訟判決

中央省庁等改革基本法公布・施行

フジモリ・ペルー大統領来日（〜7.1）

第18回参議院議員選挙

小渕内閣成立

北朝鮮ミサイル発射を受け、政府はKEDO分担調印拒否

日朝交渉当面凍結

北朝鮮に追加制裁（チャーター便不可）

日韓漁業協定決着（竹島問題棚上げ）

対人地雷禁止条約締結

KEDO署名

情報収集衛星の導入について閣議決定

安波訓練場返還（SACO事案では初）

2.23

4. 6

4.10

4.16

5.11

5.28

6. 6

6.11

6.22

7.12

7.22

7.27

8. 5

8.20

12.17

12.18

国連・イラク、イラクが即時、無条件、無制限の査察を受け入れる了解覚書署名

英仏、CTBT批准

北アイルランド和平交渉合意

ポル・ポト氏死去

インド地下核実験（5.13にも実施）

パキスタン地下核実験（5.30にも実施）

国連安保理、印パ核実験非難決議採択

パキスタン政府、核実験の一方的

モラトリアム発表

北朝鮮潜水艦、韓国東岸に侵入、韓国軍これを拿捕

韓国東岸で北朝鮮武装工作員の死体等発見

イラン、MRBM「シャハブ3」を発射

中国、初の総合的な国防白書「中国の国防」発表

イラク、UNSCOMとIAEAの査察活動への協力を全面凍結

米軍、アフガニスタンとスーダンのテロ施設を爆撃

米英両軍、イラクに対しUNSCOM査察協力拒否への制裁措置として「砂漠の狐作戦」開始（〜12.20）

北朝鮮の半潜水艇、韓国南岸に潜入、韓国軍これを撃沈

1999

（平11）

1.21

3.23

4. 2

5.24

5.28

8. 5

8.16

9.23

9.30

10. 5

11.22

12.17

12.27

第1回重要事態対応会議

能登半島沖不審船事案（3.24海上警備行動発令）

「調達改革の具体的措置」公表

「日米物品役務相互提供協定」を改正する協定（周辺事態へ対応する活動に関する協力の追加）国会承認（9.25発効）

「周辺事態安全確保法」公布（8.25施行）、「自衛隊法の一部を改正する法律」（在外邦人等の輸送において、船舶及び船舶に搭載したヘリコプターを使用できる）公布・施行

海自と韓国海軍との初の捜索救難共同訓練（九州西方海域）

「防衛庁とロシア国防省との間の対話及び交流の発展のための基盤構築に関する覚書」署名（モスクワ）

「弾道ミサイル防衛（BMD）に係る日米共同技術研究に関する日米政府間の交換公文及び了解覚書」署名

トルコ共和国における国際緊急救助活動に必要な物資の輸送を実施するため自衛隊を派遣（〜11.22）

東海村ウラン加工施設における事故に係る災害派遣（〜10.3）

瓦長官就任

東ティモール避難民救援のため、インドネシアに自衛隊を派遣（〜00.2.8）

「空中給油機能に関する検討について」安全保障会議了承

海上保安庁との間で「不審船に係る共同対処マニュアル」策定

3. 1

4. 1

7. 8

7.23

8. 9

9.30

10. 5

10.12

11.22

12. 1

12.27

12.28

対人地雷禁止条約、日本について発効

情報収集衛星推進委員会設置（内閣）

「中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律」「地方分権の推進を図るための関係法律」成立

東京高裁、第2次厚木基地騒音訴訟判決

「国旗国歌法」成立（8.13施行）

茨城県東海村の民間ウラン加工施設で臨界事故

小渕第2次改造内閣発足

東京地裁、元調本長等背任罪等で有罪判決

沖縄県知事、普天間飛行場の移設候補地を表明

村山訪朝団、北朝鮮へ出発。同訪朝団と朝鮮労働党は共同発表に調印（〜12.3）

名護市長、普天間飛行場の代替施設受入表明

「普天間飛行場の移設に係る政府方針」閣議決定

3. 1

4. 8

4.11

5. 7

5.20

5.27

6. 4

6.10

6.15

8.17

9. 2

9. 4

9.29

10. 1

10.12

10.25

12.17

12.20

12.31

対人地雷禁止条約発効

印、弾道ミサイル発射実験

パキスタン、2日連続で弾道ミサイル発射実験

NATO軍、在ユーゴスラヴィア中国大使館誤爆

米国査察団、北朝鮮核施設（クムチャンニ）立入

「フィリピンに一時立ち寄り中の米軍の地位に関する米比協定（VFA）」フィリピン批准

ユーゴスラヴィア連邦政府、米欧露提示のコソヴォ紛争和平案受諾

国連安保理、国際安全保障部隊（KFOR）のコソヴォ展開を含む和平決議採択

北方限界線を越境した北朝鮮警備艇と韓国側警備艇との艦で銃撃事件

トルコ大地震発生

北朝鮮、黄海での北方限界線の無効と新たな海上軍事分界線の設定を宣言

東ティモールでの住民投票結果、自治案拒否（独立支持）が圧倒的多数

ロシア軍部隊、チェチェン共和国進攻

中国、建国50周年軍事パレード

米上院、CTBT批准を否決

国連安保理、東ティモール暫定統治機構（UNTAET）設置決議案採択

国連安保理、イラク問題に関する包括的決議案を採択、UNSCOMに代えてUNMOVIC設置

マカオ、中国に返還

エリツィン・ロシア大統領辞任

2000

（平12）

1.17

3.29

4. 1

5. 8

6.16

6.27

7. 4

9. 8

9.13

10. 2

10.27

12. 4

12. 5

12.15

対人地雷廃棄開始

有珠山噴火に伴う災害派遣開始（〜7.24）（3.31政府対策本部設置）

「自衛隊員倫理法」施行

防衛庁、市ヶ谷庁舎へ移転

原子力災害特別措置法（原子力災害派遣の創設）施行

三宅島火山噴火に係る災害派遣（〜01.10.3）

虎島長官就任

在日ロシア大使館付武官に秘密文書を漏洩した現職の海上自衛官逮捕

中国遺棄化学兵器の発掘・回収事業への初の自衛官派遣

海自、西太平洋潜水艦救難訓練参加

防衛庁「秘密保全体制の見直し・強化について」報告書取りまとめ。処分者52名

治安出動に係る防衛庁と国家公安委員会との協定の改正

斉藤長官就任

「中期防衛力整備計画（平成13年度〜17年度）について」安全保障会議・閣議決定

1.24

2.16

4. 5

7. 4

7.21

8.25

11.20

12. 5

科学技術庁のHPが侵入され、内容を書き換えられる（最終的に19省庁が不正アクセス等を受ける）

参議院の憲法調査会初会合（2.17、衆議院）

森内閣成立

第2次森内閣発足

九州・沖縄サミット首脳会合（〜7.23）

普天間飛行場の移設に係る「代替施設協議会」設置

共産党第22回党大会において「自衛隊の容認」決定

森内閣改造

1. 4

2. 6

3.18

4.14

5. 7

6.13

7.21

8.12

8.23

9.25

10.10

10.12

イタリア、北朝鮮と国交樹立（G7の中では初）

プーチン・ロシア大統領代行、チェチェン共和国首都攻略作戦の終結を宣言

台湾総統選、民進党の陳水扁候補当選

ロシア下院、START�U批准

プーチン・ロシア大統領代行、正式に大統領就任

南北首脳会談（平壌、〜6.15）

米露首脳会談が行われ「戦略的安定に関する協力」発表

ロシア原潜「クルスク」沈没

国連事務総長「国連平和活動に関する報告」を公表

北朝鮮と韓国、国防相級会談（〜9.26）

米国で、中国に恒久的な最恵国待遇を与える法案成立

米国と北朝鮮、米朝共同コミュニケ発表

イエメンで米海軍駆逐艦「コール」に対するテロ

2001

（平13）

2. 5

2. 9

3. 1

4.26

8. 8

9.21

10. 6

11. 2

11. 9

11.25

11.29

12. 2

12. 3

12.14

1.26のインド西部での大地震に対し、インドにおける国際緊急援助活動に自衛隊部隊を派遣（〜2.11）

UNMOVICに要員派遣（〜05.3）

「船舶検査活動法」施行

中谷長官就任

「えひめ丸」引揚げ協力のための潜水艦救難艦「ちはや」に関する災害派遣（12.16帰港）

「防衛力の在り方検討会議」発足

アフガニスタン難民救援国際平和協力業務実施（〜10.12）

「テロ対策特措法」「自衛隊法の一部を改正する法律」公布・施行（秘密保全のための罰則強化は02.11.1施行）

情報収集のための自衛隊艦艇をインド洋に向け派遣

テロ対策特措法に基づき、海自の補給艦、掃海母艦、護衛艦が協力支援活動等実施のため出港

同法に基づく協力支援活動として空自による在日米軍基地間の国内空輸を開始

同法に基づき、インド洋において海自補給艦洋上給油開始

同法に基づき、協力支援活動として、空自がグアム方面への国外輸送を開始

国際平和協力法一部改正法施行（PKF本体業務の凍結解除等）

「空中給油・輸送機の機種選定について」安全保障会議了承

1. 6

2.10

3. 7

4. 1

4.26

9.19

10. 8

10.29

11.16

12. 1

12.22

1府12省庁へ省庁再編

えひめ丸米潜水艦衝突事故

在日ロシア大使館付武官に秘密文書を漏洩した元海上自衛官に実刑判決

「情報公開法」施行

小泉内閣成立

米国同時多発テロを受け、小泉首相、当面の措置発表

政府、緊急テロ対策本部設置、第1回会議において「緊急対応措置」決定

「テロ対策特措法」等、参議院本会議で可決成立

「テロ対策特措法」に基づく基本計画、閣議決定

皇太子御夫妻に内親王殿下誕生

九州南西海域不審船事案

1.26

4. 1

5.14

6.15

9.11

9.12

10. 1

10. 2

10. 7

12. 3

12. 5

12.13

12.20

12.22

12.29

G・Wブッシュ米大統領就任

米中軍用機接触事故

北朝鮮とEU、外交関係樹立

「上海協力機構」創設

米国同時多発テロ

米国同時多発テロに対し、国連安保理非難決議

米国「4年毎の国防計画の見直し」（QDR）発表

NATO、米国同時多発テロに対し、北大西洋条約第5条（集団防衛条項）の適用決定

米英軍、アフガニスタン攻撃開始（10.19、米軍、特殊部隊投入、初の地上戦）

米国、ミサイル防衛実験成功

米露、START�Tの履行を完了

米国、ロシアにABM条約脱退通告

国連安保理、国際治安支援部隊（ISAF）を設立する決議採択

アフガニスタン暫定統治機構発足、ハミド・カルザイ氏が議長就任

ロシア、キューバ基地より撤兵完了

2002

（平14）

3. 2

3.27

4. 1

4.22

6.11

9.30

10. 1

11. 1

11.18

12. 2

12.16

東ティモール派遣施設群（680名）の派遣開始（〜04.6.25）

予備自衛官補制度導入

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構設立

第2回西太平洋潜水艦救難訓練（わが国が主催した初の多国間共同訓練、〜5.2）

情報公開開示請求者リスト事案で調査報告書公表

石破長官就任

化学兵器禁止機関（OPCW）要員派遣（運用・計画部長）（〜07.6）

秘密保全のための罰則強化（防衛秘密）導入

初の北海道における自衛隊と警察の共同図上訓練

国連PKO局に自衛官派遣

テロ対策特措法に基づく実施要領の変更（12.5）を受け、イージス艦（DDG）「きりしま」横須賀出港

2.15

3. 6

5.30

7.29

9.11

9.17

9.30

10.13

10.15

10.16

10.31

東ティモール国際協力業務実施計画等閣議決定

金沢地裁、第3・4次小松基地騒音訴訟判決

東京地裁八王子支部、第5〜7次横田基地騒音訴訟判決

「普天間飛行場代替施設の基本計画」決定

不審船引き揚げ（奄美大島沖）

日朝首脳会談、金総書記が拉致認め謝罪

小泉改造内閣発足

わが国で初の国際観艦式開催（東京湾）

拉致被害者5人が帰国

横浜地裁、第3〜5次厚木基地騒音訴訟判決

福岡高裁那覇支部、楚辺通信所に係る土地明渡訴訟判決

1. 8

1.25

1.29

5. 4

5.20

5.24

5.25

6.13

6.29

7.16

9.16

9.20

10.16

11.14

11.21

11.29

12. 7

12.12

12.17

米国防省「核態勢の見直し」（NPR）を議会提出

インド、弾道ミサイル「アグニ」発射実験

G・Wブッシュ米大統領、一般教書演説「悪の枢軸」発言

ロシア、カムラン湾軍事基地のベトナム返還完了

東ティモール民主共和国独立、UNTAETからUNMISETへ移行

米露戦略攻撃能力削減条約調印

パキスタン「ガウリ」発射実験

米国、ABM条約から正式脱退

北方限界線を越境した北朝鮮警備艇と韓国側警備艇との間で銃撃戦事件

米国政府「国土安全保障のための国家戦略」発表

イラク、国連による大量破壊兵器査察の無条件受け入れ表明

米国政府、「国家安全保障戦略」発表

米政府、北朝鮮がケリー国務次官補訪朝時、核兵器用ウラン濃縮計画を認めたとの声明を発表

KEDO理事会、12月からの北朝鮮への重油提供の凍結決定

NATO首脳会談、中東欧7か国の新規加盟決定、「プラハ宣言」発表、NATO即応部隊創設を合意

IAEA理事会、北朝鮮に対し核査察受入要求決議

イラク、大量破壊兵器開発計画に関する報告書を国連に提出

北朝鮮、核関連施設の再稼動と建設再開を発表

米ミサイル防衛配備発表

2003

（平15）

2. 8

3.30

4.21

7.17

9.11

10.10

11. 3

11.15

12.18

12.19

12.26

12.30

対人地雷の廃棄完了（例外保有を除く）

イラク難民救援国際平和協力業務実施（イラク難民救援空輸隊、4.2に帰着）

空自による空中給油訓練（〜5.1）

イラク被災民救援国際平和協力業務の実施（イラク被災民救援空輸隊、8.18総員帰国）

メモリアルゾーン完成披露

テロ対策特措法の効力を2年延長

元自衛官に危険業務従事者叙勲

自衛隊の専門調査団をイラクに派遣

防衛庁、イラク人道復興支援法に基づく実施要綱を策定

弾道ミサイル防衛システムの導入、政府決定（安全保障会議・閣議決定）

空自先遣隊要員、クウェートへ出発

イラン大地震に際し、国際緊急援助法に基づく援助物資の空輸（04.1.1〜1.2）

1.28

5. 8

5.13

6. 6

7. 4

7.26

9.30

10. 7

11.19

11.29

12. 9

普天間飛行場の移設に係る「代替施設建設協議会」設置

東京地裁、上野被告人に対し、背任罪等で有罪判決

東京地裁八王子支部、第4・8次横田基地騒音訴訟判決

武力攻撃事態対処関連3法、参議院本会議で可決成立

「イラク被災民救援国際平和協力業務実施計画」閣議決定

イラク人道復興支援特措法、参議院本会議で可決成立

「危険業務従事者叙勲」新設を閣議決定

日中韓首脳会談による初の共同宣言に署名

第2次小泉内閣発足

イラク中部で奥大使と井ノ上書記官が銃撃され死亡

イラク人道復興支援特措法に基づく基本計画を閣議決定（派遣期間04.12.14まで）

1.10

1.24

3.14

3.15

3.20

5. 1

5.22

5.31

6. 1

8. 6

8.19

8.25

8.27

9.12

10. 2

10.15

12. 4

12.13

12.18

12.19

北朝鮮、NPT脱退宣言

米国土安全保障省発足

G・W・ブッシュ米大統領、パキスタンへの経済制裁解除を表明

中国全人代、胡錦濤氏を国家主席に選出。江沢民氏は国家中央軍事委員会主席に留任

米英軍等、対イラク軍事行動開始

G・W・ブッシュ米大統領、イラクにおける主要な戦闘の終結宣言

ラムズフェルド米国防長官、アフガニスタンにおける主要な戦闘の終結宣言

国連加盟国に対しイラク復興支援等を可能とする決議採択

G・W・ブッシュ米大統領、拡散に対する安全保障構想（PSI）初提唱

米露首脳会談、米露戦略攻撃能力削減条約発効

上海協力機構、対テロ合同軍事演習（〜8.12）

バグダッドの国連本部事務所に対する自爆テロ

ムンバイで連続爆弾テロ

第1回六者会合（場所、〜8.29）

PSI初の合同演習、豪北東サンゴ海で実施（〜9.14）

北朝鮮外務省、使用済燃料棒の再処理完了を発表

中国、初の有人宇宙船「神舟5号」打ち上げ

豪、ミサイル防衛計画への参加決定

米軍、フセイン元イラク大統領を拘束

イランがIAEA協定に調印

リビア、大量破壊兵器計画の廃棄表明

2004

（平16）

1. 9

1.26

6.25

9. 8

9.27

10.20

10.23

10.25

11.10

12.10

12.28

陸自先遣隊に派遣命令（1.16出発）、空自派遣輸空隊本隊に派遣命令（1.22出発）

陸自本隊派遣命令（第1次イラク復興支援群派遣2.3出発）

海自部隊派遣命令（2.9出発）

東ティモール派遣施設群現任務終了

防衛庁・自衛隊50周年記念式典

大野長官就任

台風23号による被害に伴う災害派遣（〜10.26）

新潟県中越地震に伴う災害派遣（〜12.21）

初のわが国主催のPSI海上阻止訓練（相模湾沖合及び横須賀港内、〜10.27）

中国原子力潜水艦による我が国領海内潜没航行事案。海上警備行動発令（〜11.12）

「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」

「中期防衛力整備計画（平成17年度〜平成21年度）について」安全保障会議、閣議決定

インドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波被害に際して、国際緊急援助活動を実施するため、タイ・プーケット島沖へ海自艦艇を派遣（〜05.1.1）

2. 9

4.20

5.22

6.14

6.18

8.13

9.27

10. 4

イラクに関する対応措置実施、国会承認

「安全保障と防衛力に関する懇談会」設置（4.27初会合）

日朝首脳会談（平壌）。拉致被害者の家族5人帰国

事態対処法制関連7法、参議院本会議で可決成立及び3条約の締結承認

特定船舶入港禁止特措法成立

イラク主権回復後の自衛隊の人道復興支援活動について閣議了解（多国籍軍への参加）

沖縄県宜野湾市の大学構内に米軍ヘリ墜落

第2次小泉内閣発足

「安全保障と防衛力に関する懇談会」最終報告

2. 4

2.25

3.11

3.14

3.22

4.28

6. 1

6.23

7.20

9. 1

9.19

10. 6

10.29

11.16

12.26

パキスタン政府、核技術拡散疑惑について、カーン氏の関与認める

第2回六者会合（北京、〜2.29）

スペイン・マドリードで列車爆破テロ

ロシア大統領選挙、プーチン氏再選

EU外相理事会、EU即応部隊の創設で合意

国連安保理、大量破壊兵器の不拡散決議1540を全会一致で採択

イラク暫定政府発足（6.28統治権限移譲）。統治評議会解散

国連安保理、イラク復興に関する決議1546を全会一致で採択

第3回六者会合（北京、〜6.26）

マラッカ・シンガポール海峡において、インドネシア、シンガポール、マレーシアの3か国海軍によるパトロール開始

ロシア・北オセチアのベスランでチェチェン独立派武装勢力が学校を占拠

胡錦濤国家主席、中国共産党中央軍事委員会主席に就任

米韓、在韓米軍12,500名の08年までの三段階削減発表

EU首脳、欧州憲法条約に調印

中国外交部副部長、原子力潜水艦領海内潜没航行事案に関し、遺憾の意を表明

スマトラ沖大地震、インド洋津波災害発生

2005

（平17）

1. 4

2.19

5. 2

8. 5

9.12

10.12

10.20

10.29

10.31

12.24

インドネシア・スマトラ島沖大規模震災及びインド洋津波被害に際して、自衛隊部隊を派遣（〜3.23帰国完了）

日米安全保障協議委員会（「2+2」、ワシントン）日米共通の戦略目標を確認

自衛隊、多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」に初めて正式参加（タイ・チェンマイ、〜5.13）

カムチャツカ沖のロシア海軍小型潜水艇事故に際して、国際緊急援助活動のため、海自艦艇派遣（〜8.10）

鳥インフルエンザに係る災害派遣（茨城県小川町、〜9.30）

パキスタン等大地震被害に際して、国際緊急援助活動のため、パキスタンへ自衛隊部隊を派遣（〜12.2帰国完了）

陸自と北海道警がテロに備え、初の共同実動訓練実施

日米安全保障協議委員会（「2+2」、ワシントン）「日米同盟：未来のための変革と再編」発表

額賀長官就任

「弾道ミサイル防衛用能力向上方迎撃ミサイルに関する日米共同開発について」安全保障会議及び閣議決定

1.19

2.17

3.14

3.16

3.25

7.14

9.21

10.31

11.11

11.27

11.30

政府、領水内潜没潜水艦に関する対処方針を新たに策定

那覇地裁沖縄支部、第4次嘉手納基地騒音訴訟判決

マラッカ海峡で日本の船舶が襲撃を受け、乗員3人拉致（3.20解放）

島根県「竹島の日」制定

国民保護基本方針、閣議決定

経済産業相、帝国石油に東シナ海のガス田の試掘権を許可すると表明

第3次小泉内閣発足

第3次小泉改造内閣発足

テロ対策特措法一部改正案施行（有効期間1年間延長）

「平成17年10月29日に実施された日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」閣議決定

福井県で国民保護法に基づく初の実動訓練

東京地裁、第5〜7次横田基地騒音訴訟判決

1.20

1.30

2.10

3. 8

3.14

4. 9

4.16

4.28

7.26

8.18

9. 9

9.19

10.15

11. 9

11.22

12.14

12.16

G・W・ブッシュ米大統領就任（2期目）

イラク、国民議会選挙

北朝鮮外務省「核兵器製造」等を内容とする声明発表（5.11、8,000本の使用済み核燃料棒取出し発表）

朝日新聞機が無許可で竹島に接近したとして、韓国政府抗議

中国全人代「反国家分裂法」採択

北京で大規模な対日抗議デモ発生

上海で大規模な対日抗議デモ発生

イラク移行政府発足

第4回六者会合第1回会合（北京、〜8.7）

初の中露合同軍事演習「平和の使命2005」（〜8.25）

東シナ海の日中中間線付近の「樫」ガス田周辺海域で、中国海軍のソブレメンヌイ級駆逐艦など5隻が航行しているのを海自P-3Cが確認

第4回六者会合で共同声明採択

イラク、憲法草案の国民投票実施（12.15、恒久憲法に基づく国民議会選挙）

第5回六者会合第1次会合（北京、〜11.11）

日米韓とEU、KEDOによる北朝鮮での軽水炉建設事業廃止で基本合意

第1回東アジア首脳会議開催（クアラルンプール）

国連総会、北朝鮮の人権状況を非難する決議案を採択

2006

（平18）

1.30

2.28

3.27

4.23

5. 1

5.29

6. 1

7.31

9.26

防衛施設庁幹部、談合事件で逮捕

海自と海上保安庁が不審船対処に係る共同訓練実施（舞鶴沖）

防衛庁設置法等の一部改正法（弾道ミサイル等に対する破壊措置を規定、統合幕僚監部発足。自衛隊は統合運用体制に移行）施行

在日米軍再編に伴う在沖米海兵隊のグアム移転経費の負担について日米合意

日米安全保障協議委員会（「2+2」、ワシントン）「再編実施のための日米ロードマップ」発表

オーストラリアへP-3C初訪問

インドネシア・ジャワ島中部地震に際し、国際緊急援助活動のため自衛隊部隊を派遣（〜6.22）

防衛庁設置法等の一部改正法の一部（施設行政に係る内部組織の機能強化、装備本部の新設、地方連絡部の地方協力本部への改編等）施行

久間長官就任

1.23

2. 4

3. 6

4. 7

5.11

5.30

6.20

7.13

7.19

8.16

8.29

9.26

10.13

11. 1

軍事転用可能な無人ヘリを中国に不正輸出した疑いでヤマハ発動機を家宅捜索

拉致問題、国交正常化、核・ミサイル問題を議題とする日朝交渉開始（〜2.6）

日中政府間協議で、中国が東シナ海ガス田の共同開発を提案（〜3.7）

名護市長、辺野古沖に普天間飛行場代替施設を建設する案に合意

沖縄県知事と防衛庁長官との間で在日米軍再編に関する基本確認書に調印

「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」閣議決定

政府、陸自イラク派遣部隊の活動終結決定。空自部隊は国連及び多国籍軍への支援継続

東京地裁、第3〜5次厚木基地騒音訴訟判決

日米BMD共同開発のため、米国に対する武器及び武器技術の供与を決定し、実施覚書を米国との間で締結

日本漁船がロシア警備艇に銃撃され1人が死亡。政府、ロシアに厳重抗議

米海軍、横須賀海軍施設にSM-3を搭載したイージス艦「シャイロー」展開

「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」設置・初会合

安倍内閣成立

北朝鮮の核実験実施発表に対し、制裁措置を発動

テロ対策特措法一部改正案施行（有効期間を1年間延長）

1.18

2. 3

3.16

3.31

4. 4

5. 5

5.15

5.20

5.27

6.16

6.27

7. 5

9.19

9.20

10. 9

12.18

12.19

12.30

イラン、ウラン濃縮実験を開始

米国「4年毎の国防計画の見直し」（QDR）発表

米国、国家安全保障戦略発表

パレスチナ自治政府のハマス新内閣発足

タイ、タクシン首相、辞任表明

スーダンのダルフール紛争で政府と反政府勢力の一派が和平合意

米国、リビアのテロ支援国家指定解除

イラク新政権発足

インドネシア・ジャワ島中部で大規模な地震発生

ネパール政府、マオイストと和平合意

パレスチナ武装勢力によるイスラエル兵拉致を契機としイスラエル軍がガザ地区へ侵攻（11.26停戦）

北朝鮮、日本海に向け計7発の弾道ミサイル発射

タイで軍事クーデター発生

中国海軍が米海軍と共同捜索救難訓練実施（サンディエゴ近海）

北朝鮮、地下核実験実施発表

第5回六者会合第2次会合（北京、〜12.22）

国連総会、北朝鮮による外国人拉致を非難する決議案を採択

イラク政府、フセイン・イラク元大統領の死刑執行

2007

（平19）

1. 9

3.23

3.28

3.30

4.16

5. 1

5.18

6. 2

6. 6

7. 4

7.16

8.27

9. 1

9.26

10.17

11. 1

11.28

12.18

防衛庁設置法等の一部改正法（防衛庁の防衛省への移行、国際平和協力活動等の本来任務化等）施行

弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領作成

中央即応集団の新編等

空自入間基地に初のペトリオット（PAC-3）配備

国連ネパール政治ミッション（UNMIN）へ軍事監視要員として自衛官を派遣（〜2011.1.18）

初の日米印3国間訓練（海自・米印海軍間）

日米安全保障協議委員会（「2+2」、ワシントン）「同盟の変革：日米の安全保障及び防衛協力の進展」を発表

横田ラプコン施設での空自管制官の併置開始

初の日米豪防衛相会談（久間・ゲイツ・ネルソン、シンガポール）

初の日豪防衛・外務閣僚協議（「2+2」、東京）

小池防衛大臣就任

平成19年新潟県中越沖地震に係る災害派遣（〜8.29）

高村防衛大臣就任

地方協力局、装備施設本部、防衛監察本部、地方防衛局の新設

石破防衛大臣就任

初の日米豪3国訓練（海自、米海軍、豪空軍間）

テロ対策特措法期限切れ

テロ対策特措法に基づく対応措置の終結に関する命令発出

中国海軍艦艇の初訪日（〜12.1）

駐留軍等労働者の給与見直し（格差給の廃止等）

ハワイ沖でイージス艦「こんごう」SM-3発射試験（標的に命中）

3. 5

3.13

4.16

5.29

7.20

8. 7

8.10

8.29

9.26

11. 8

11.28

12. 3

12.13

12.19

12.24

米軍再編に係る初の航空機訓練移転（築城、〜3.8）

ハワード豪首相来日、安全保障協力に関する日豪共同宣言発表

名古屋高裁金沢支部、第3・4次小松基地騒音訴訟判決

最高裁、第5〜7次横田基地騒音訴訟で住民の上告棄却

「海洋基本法」施行

麻生外相と米国シーファー駐日大使が「軍事情報包括保護協定」署名

「秘密軍事情報保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（GSOMIA）締結

駐留軍等再編特別措置法施行

福田内閣成立

東京地検、業務上横領などの疑いで「山田洋行」元専務を逮捕

東京地検、防衛装備品調達に絡む収賄容疑で守屋元防衛事務次官逮捕

防衛省改革会議、初会合

ロシア、国後島付近で日本漁船4隻拿捕

在日米軍再編に伴い、米陸軍第1軍団新司令部の前方司令部が在日米陸軍キャンプ座間に発足

「次期固定翼哨戒機の整備について」「平成20年度における防衛力整備内容のうち主要な事項について」「弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領の変更について」閣議決定

1.12

1.23

2. 8

3.19

4.10

6.14

7.14

7.18

7.31

9.25

9.27

中国、衛星破壊実験実施

国連安保理、ネパールで武装解除監視に当たる国連ネパール監視団（UNMIN）設置承認

第5回六者会合第3次会合、2.13に合意文書「共同声明のための　措置」発表（北京、〜2.13）

第6回六者会合第1次会合（北京、〜3.22）

米財務省、マカオの銀行にある北朝鮮関連資金口座の凍結を支持すると発表

ハマス、ガザ地区を事実上制圧

プーチン露大統領、CFE条約の履行停止に係る大統領令署名

第6回六者会合に関する首席代表者会合（北京、〜7.20）

国連安保理、スーダン・ダルフール地方への国連・AU合同PKO部隊（UNAMID）派遣に関する決議第1769号採択

国連安保理、チャド・中央アフリカへのPKO部隊（MINURCAT）派遣・EU部隊の派遣承認に関する決議第1778号採択

第6回六者会合第2次会合（北京、〜9.30）（10.3、第6回六者会合の合意文書「共同声明の実施ための第二段階の措置」発表）

2008

（平20）

1.16

1.25

2.19

2.21

3.26

3.28

6.14

6.24

7.15

7.17

8. 2

8.29

9.17

9.24

9.25

10.24

11.20

11.21

12.18

12.12

12.20

12.23

補給支援特措法施行（1.24、25インド洋に向け部隊出港））

「在日米軍駐留経費負担に係る新協定」署名

護衛艦と漁船との衝突事故

補給支援特措法に基づき、インド洋において海自補給艦が洋上給油再開

防衛省設置法等の一部改正法（自衛隊指揮通信システム隊の新編等）施行

総合取得改革推進プロジェクトチーム報告書公表

平成20年岩手・宮城内陸地震に係る災害派遣（〜8.2）

海自艦艇の初訪中（〜6.28）

防衛省改革会議、報告書公表

防衛省改革本部設置

林防衛大臣就任

海自次期固定翼哨戒機XP-1試作1号機受領

防衛力の在り方検討のための防衛会議設置

浜田防衛大臣就任

原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀初入港

国連スーダン派遣団（UNMIS）へ自衛官派遣

ハワイ沖でイージス艦「ちょうかい」SM-3発射試験実施（標的に命中せず）

エジプトPKOセンターへの講師派遣（〜11.30）

日豪防衛・外務閣僚協議（「2+2」）の開催

補給支援特措法の効力を1年延長

「中期防衛力整備計画（平成17年度〜平成21年度）の見直しについて」安全保障会議・閣議決定

イラク復興支援特措法に基づく空自派遣輸送航空隊帰国

3.18

6.18

6.26

7. 7

7.17

8. 2

8.27

9.24

10.22

12. 3

「海洋基本計画」閣議決定

日中両政府、東シナ海の天然ガス田を共同開発することで合意

那覇地裁沖縄支部、第1・2次普天間基地騒音訴訟判決

G8北海道洞爺湖サミット（〜7.9）

東京高裁、第4・8次横田基地騒音訴訟判決

福田改造内閣発足

宇宙基本法施行

麻生内閣成立

日印首脳会談「日印戦略的グローバル・パートナーシップの前進に関する共同声明」「安全保障協力に関する共同声明」署名

クラスター弾に関する条約署名

1.18

2.20

3.14

4.24

5.12

5.20

7.12

8. 7

8.10

9. 9

9.25

10. 3

10.10

10.17

10.19

11.26

12. 2

12. 8

12.26

12.27

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザを封鎖

米海軍イージス艦、制御不能衛星を、SM-3による大気圏外での撃墜に成功

中国チベット自治区の区都ラサでチベット仏教僧らによるデモ

米国政府、北朝鮮の支援の下、シリアが建設し、イスラエルの空爆で破壊されたという核施設について公表

中国四川省でM7.8の地震発生

台湾、馬英九総統就任

第6回六者会合に関する首席代表者会合、プレスコミュニケ発表

グルジアと南オセチア、武力衝突

中国、新疆ウイグル自治区で武装グループが公安施設等を襲撃

G・W・ブッシュ米大統領、イラク駐留米軍削減及びアフガニスタンへの増派を発表

中国の有人宇宙船「神舟7号」打ち上げ。初の船外活動成功

米国防長官、PAC-3、AH-64D攻撃ヘリなどの台湾への売却を議会に通知

米国、北朝鮮のテロ支援国家指定解除

我が国、国連安保理非常任理事国に選出

中国海軍戦闘艦艇として初めてソブレメンヌイ級駆逐艦等4隻が津軽海峡通過

インド、ムンバイにて同時テロ

国連安保理、ソマリア沖の海賊対策に関する決議第1846号採択

中国海洋調査船2隻が尖閣諸島の我が国領海に侵入

第6回六者会合に関する首席代表者会合（北京、〜12.11）

中国海軍第1次アデン湾派遣部隊（駆逐艦等3隻）出発

イスラエル、ガザ地区に大規模攻撃開始

2009

（平21）

1. 8

1.15

1.28

2.10

3.13

3.17

3.27

4. 6

5.15

5.30

6.11

7.21

7.24

8. 1

8. 9

9.16

9.20

9.25

10. 5

10.20

10.22

10.27

10.28

11.23

12. 8

空自F-15（百里）、沖縄配備

防衛省「宇宙開発利用に関する基本方針について」決定

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のため準備命令発出

イラク復興支援派遣撤収業務隊による撤収業務の終結に関する命令発出

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のため、海上における警備行動に関する自衛隊行動命令発令

アジア太平洋地域における共通の安全保障課題に関する防衛当局高級事務レベル会合

第1回共通安全保障課題に関する東京セミナー

弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令発令

弾道ミサイル等に対する破壊措置の終結に関する自衛隊行動命令発令

ジブチへのP-3C派遣命令

初の日米韓防衛相会談（浜田・ゲイツ・李、シンガポール）

P-3Cによるアデン湾の警戒監視等任務飛行開始

中国・九州北部豪雨に係る災害派遣（〜7.31）

海賊対処法施行

海賊対処行動命令発令

防衛省設置法等の一部改正法の一部（防衛会議及び防衛大臣補佐官の新設、防衛参事官制度の廃止等）施行

防衛力の在り方検討のための防衛会議廃止

平成21年台風9号に係る災害派遣（〜8.23）

北澤防衛大臣就任

大隅海峡における漂流木の回収に係る災害派遣（〜10.2）

北澤防衛大臣、沖縄訪問（〜9.27）

インドネシア・パダン沖地震に際し国際緊急援助活動として自衛隊部隊を派遣（〜10.17）

第1回防衛省政策会議

防衛省改革本部廃止

護衛艦「くらま」関門海峡で韓国籍貨物船「カリナ・スター」と衝突

ハワイ沖でイージス艦「みょうこう」SM-3発射試験（標的に命中）

海賊対処行動部隊、IMO勇敢賞受賞

北澤防衛大臣、グアム訪問(〜12.10)

1. 9

1.22

1.27

2. 2

2.17

2.18

2.24

2.27

3.13

4. 3

4.10

5.19

6. 2

7.14

7.17

9.16

10.10

11.11

11.12

11.13

12. 3

「安全保障と防衛力に関する懇談会」開催

横浜地方海難審判所による海自第3護衛隊への再発防止改善勧告

日本漁船「第38吉丸」日本海でロシア沿岸警備隊に拿捕

浅間山噴火

「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」署名

日露首脳会談

日米首脳会談、日米同盟の一層の強化、日米同盟を基軸としてアジア太平洋地域の平和と繁栄の確保、在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定の実施を含む米軍再編の着実な実施等について意見交換

福岡高裁那覇支部、第4次嘉手納基地騒音訴訟判決

海賊対処法案閣議決定

中曽根外務大臣、ジブチとの間で地位協定署名

最高裁、第4・8次横田基地騒音訴訟で住民の上告棄却

「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」発効

宇宙基本計画決定

クラスター弾に関する条約批准

クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律公布

鳩山内閣成立

日中韓首脳会談（北京）

行政刷新会議「事業仕分け」（〜11.27）

天皇陛下即位20周年祝賀式典

オバマ米大統領来日（〜11.14）

東京高裁、イージス情報流出事案で海自3佐の控訴棄却（上告）

1.17

1.20

1.26

1.31

2.17

2.26

2.27

3. 2

3. 6

3.24

3.27

4. 1

4. 5

4.11

4.13

4.23

4.30

5. 4

5.25

6.16

6.30

7. 4

7. 6

7.28

7.31

9. 3

9.17

9.24

9.30

10. 1

10. 4

10.13

11.10

12. 1

12. 5

イスラエル、ガザ地区に対する一方的停戦を表明

米国オバマ大統領就任

ソマリア国内駐留のエチオピア軍、撤退完了

イラク地方議会選挙

ソマリア暫定会議、新大統領にアハメド師を選出

オバマ米大統領、アフガニスタンへの約1万7,000人の増派を決定

国連安保理、UNMIT（東ティモール）を1年延長

米国、予算教書（概要）発表

オバマ米大統領、イラク撤収スケジュール発表

ガザ復興支援会議（エジプト）

米露外相会談、両国関係「リセット」で一致（ジュネーブ）

NATO、ソマリア沖・アデン湾で海賊対策作戦再開

オバマ米大統領、パキスタン・アフガニスタン新戦略を発表

アフガニスタン復興支援会議

米露首脳会談、戦略攻撃兵器削減の交渉開始で一致（ロンドン）

北朝鮮、わが国上空を越えるミサイルを発射

オバマ大統領、プラハで演説

タイでデモ隊の乱入によりASEAN関連会議が中止。翌12日、バンコクに非常事態宣言

国連安保理、北朝鮮に関する議長声明採択

中国海軍創設60周年国際観艦式（中国・青島）

国連スーダン・ミッション（UNMIS）のマンデート延長決議採択

第1回ARF災害救援実動演習（フィリピン）

北朝鮮、2回目の地下核実験実施発表

ソマリア暫定政府、戦闘開始により非常事態宣言

米軍、イラク都市部から撤収完了

北朝鮮、日本海に向けて計7発の弾道ミサイル発射

米露首脳会談で、START�T後継条約の枠組みに合意（モスクワ）

ホルムズ海峡で石油タンカー「M.STAR」が船体外部の爆発で損傷

米軍以外の多国籍軍のイラク撤退完了

北朝鮮国連大使、国連安保理議長へ、使用済み核燃料棒の再処理最終段階、ウラン濃縮実験が完了段階の旨の書簡

オバマ米大統領、欧州MD配備計画の見直し発表

核不拡散・核軍縮に関する国連安保理首脳会合

インドネシア・スマトラ沖でM7.6の地震発生

中国、建国60周年軍事パレード

温家宝中国首相、訪朝

国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）マンデート延長

黄海で、北朝鮮艦艇と韓国艦艇が銃撃戦

オバマ米大統領、アフガニスタン戦略の見直しを発表

リスボン条約発効

START�T失効

2010

（平22）

1.13

1.15

1.18

1.19

1.20

1.23

1.26

2. 5

2.24

2.28

3. 5

3. 8

3.12

3.15

3.24

3.25

3.26

3.30

4. 1

4.10

4.25

4.26

4.30

5. 1

5.19

5.23

5.25

5.28

6. 3

6. 5

7. 1

8.14

8.20

8.25

8.26

8.31

9. 7

9. 8

9.10

9.24

10. 1

10. 5

10.11

10.21

10.24

10.29

12.14

12.17

第45回自衛隊高級幹部会同

補給支援特措法期限切れ（2.6部隊帰国）

ハイチにおける大地震に際し国際緊急援助活動としてC-130HによるJICA国際緊急援助隊医療チーム及びハイチ被災民の空輸の実施を決定

日米安保締結50周年に当たっての「2+2」共同発表

ハイチにおける大地震に際し、国際緊急援助活動として医療緊急援助隊の派遣を決定

ハイチにおける大地震に際し、医療援助隊による医療活動を開始（〜2.14）

次期輸送機XC-2初飛行（岐阜）

国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）へ自衛隊部隊の派遣決定（2.6展開開始）

第2高射群第8高射隊（高良台）にペトリオット（PAC-3）配備

チリ沖地震に関する対応実施

空自第1補給処事務用品談合事案

調査・検討委員会設置

第1回空自第1補給処事務用品談合事案調査・検討委員会

防衛省改革に係る有識者との懇談会（第1回）

ラモス＝ホルタ・東ティモール大統領と北澤防衛大臣との会見

防衛省改革に係る有識者との懇談会（第2回）

第2回日・ASEAN諸国防衛当局次官級会合（東京）

北澤防衛大臣、沖縄訪問（〜3.26）

第2回共通安全保障課題に関する東京セミナー

防衛省設置法等の一部改正法（第15旅団の新編、少年工科学校の改編等）施行

空自第1補給処が発注する什器類について、入札談合等関与行為の改善措置要求

防衛省設置法等の一部改正法の一部（陸上自衛隊の学校の生徒の身分の新設）施行

エジプトPKOセンターへ講師派遣（〜4.17）

ペトリオット（PAC-3）機動展開訓練（新宿御苑）

第2高射群第6高射隊(芦屋)にペトリオット(PAC-3)配備

日印防衛相会談（インド）

宮崎県における口蹄疫に係る災害派遣（〜7.27）

日豪ACSA署名、日豪「2+2」、日豪防衛相会談（北澤・フォークナー、東京）

パシフィック・パートナーシップ2010への参加（〜7.15）

日米防衛相会談（北澤・ゲイツ、ワシントン）

日米「2+2」共同発表

国際連合東ティモール統合ミッション（UNMIT）への自衛官の派遣に係る準備に関する防衛大臣指示発出

第9回アジア安全保障会議（IISS主催）への北澤防衛大臣の参加（シンガポール）

日米韓防衛相会談（北澤・ゲイツ・金、シンガポール）

防衛省設置法等の一部改正法の一部（自衛官候補生の身分の新設）施行

マリPKOセンターへ講師派遣（〜8.30）

パキスタンにおける洪水に際し国際緊急援助活動として物資・人員の空輸の実施を決定

防衛省改革推進会議設置

第1回防衛省改革推進会議

パキスタンにおける洪水に際し、ヘリコプターによる空輸活動を実施（〜10.10）

総合取得改革推進委員会「取得改革の今後の方向性」公表

第46回自衛隊高級幹部会同

国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）へ軍事連絡要員（軍事監視要員）として自衛官派遣を閣議決定（9.27派遣）

防衛大学校改革に関する防衛大臣指示発出

防衛省設置法等の一部改正法の一部（3士の階級の廃止）施行

防衛大学校改革に関する検討委員会初会合

日米防衛相会談（ハノイ）

鹿児島県奄美大島における大雨に係る災害派遣（〜10.31）

観閲式（朝霞訓練場）

ハワイ沖でイージス艦「きりしま」SM-3発射試験（標的に命中）

第8回空自第1補給処事務用品談合事案調査・検討委員会「航空自衛隊第1補給処におけるオフィス家具等の調達に係る談合事案に関する調査報告書」公表

「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」安全保障会議、閣議決定

1.18

2.18

3.11

4.13

5. 4

5.23

5.26

5.28

5.29

6. 8

6.25

7.29

9.17

9.23

10.4

10.29

11.11

12. 7

第174回通常国会召集

「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」開催

空自百里基地、滑走路民間共用開始

鳩山首相、核セキュリティサミット出席

鳩山首相、沖縄訪問

鳩山首相、沖縄訪問

「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」成立

「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」閣議決定

鳩山首相、日中韓サミット出席

菅内閣成立

「日NATO情報保護協定」締結

菅首相、G8・G20サミット出席

福岡高裁那覇支部、第1・2次普天間基地騒音訴訟判決

菅改造内閣成立

菅首相、国連総会出席

菅首相、第8回ASEM首脳級会合出席

菅首相、ASEAN関連首脳会議出席

菅首相、G20ソウル・サミットに出席

尖閣沖漁船衝突事件のビデオ映像流出事案等を受け、「政府における情報保全に関する委員会」設置

1.11

1.12

1.29

2. 1

2. 5

2.17

2.27

3. 7

3.26

3.29

4. 2

4. 6

4. 8

4.12

4.29

5. 3

5.10

5.20

5.25

5.27

6. 9

6.28

8. 1

8.31

9. 7

9.28

10.10

10.12

10.19

11. 1

11.12

11.19

11.23

12.23

中国、ミサイル迎撃実験実施を発表

北朝鮮外務省声明。六者会合への復帰の前提として制裁解除、平和協定締結を主張

ハイチでM7の地震発生

ロシア第5世代戦闘機PAK FA初試験飛行

米国「4年毎の国防計画の見直し」（QDR）及び「弾道ミサイル防衛見直し」（BMDR）公表

ロシア新軍事ドクトリン発表

クラスター弾に関する条約の批准国が30か国に達する。これにより同条約は8.1に発効

チリ地震発生

イラク国民議会選挙

韓国海軍哨戒艦「天安」黄海で沈没

モスクワ地下鉄連続自爆事件

タイにてバンコクなど各都市の中心部をタクシン派団体占拠。4.10にはタイ政府治安部隊との衝突（〜5.19）

米国「核態勢の見直し」（NPR）公表

中国艦艇10隻が沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋に進出

第1回核セキュリティ・サミット（ワシントン、〜4.13）

UNMISマンデート延長決議採択

NPT運用会議（国連本部、〜5.28）

フィリピン大統領選

韓国「天安」は北朝鮮潜水艦艇による魚雷攻撃によって沈没したとの調査結果を発表

北朝鮮、すべての南北関係を断絶すると発表

米国「国家安全保障戦略」（NSS）公表

国連安保理、対イラン追加制裁決議採択

米国「国家宇宙政策」（NSP）公表

クラスター弾に関する条約発効

イラク駐留米軍、戦闘任務終了

尖閣諸島近海で中国漁船が海保巡視船に接触

北朝鮮、朝鮮労働党代表者会及び

党中央委全員会議を開催、金正恩氏が党中央軍事委副委員長に就任

北朝鮮、党創建65周年軍事パレード

ASEAN拡大国防相会議（ADMMプラス）開催

英国、「戦略防衛安全保障見直し（SDSR）」公表

メドヴェージェフ露大統領、国後島訪問

北朝鮮、訪朝していた米国人専門家に対し、ウラン濃縮施設を公開

NATO、新戦略概念を採択

北朝鮮、韓国延坪島を砲撃

米上院、新STARTを批准

2011

（平23）

1. 1

1.10

1.13

1.20

 1.21

 1.24

1.28

2. 2

2.15

2.23

2.26

3.11

3.12

3.16

4.27

6. 1

6. 3

6.21

鳥取県および島根県における大雪に係る災害派遣（〜1. 2）

日韓防衛相会談（韓国）

日米防衛相会談（東京）

日中安保対話

「在日米軍駐留経費負担に係る新協定」署名（4.1発効）

宮崎県において発生した鳥インフルエンザに係る災害派遣（〜2.3）

中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）への自衛隊派遣期間を半年間（〜9.30）延長

新潟県における大雪に係る災害派遣（〜2.6）

和歌山県において発生した鳥インフルエンザへの対応に係る災害派遣（〜2.17）

ニュージーランドで発生した地震に対し、国際緊急援助隊派遣（〜3.3）

三重県において発生した鳥インフルエンザに係る災害派遣（〜3. 3）

東日本大震災に対する大規模震災災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令発令

東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における原子力緊急事態に対する原子力災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令発令

東日本大震災に伴う、予備自衛官、即応予備自衛官に対する初の災害招集等を閣議決定

環境整備法の一部改正法施行（特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象事業の拡大）

防衛大学校改革に関する検討委員会報告書を大臣に提出

第10回アジア安全保障会議（シャングリラ会合）開催（〜6.5）

日米安全保障協議委員会（「2+2」、ワシントン）「より深化し、拡大する日米同盟に向けて：50年間のパートナーシップの基盤の上に」発表

1.14

1.24

1.27

1.28

3. 1

3.11

3.29

4.11

4.14

5. 2

5.11

6.24

6.28

菅第2次改造内閣成立

第177回通常国会召集

鹿児島県、宮崎県県境の霧島連山新燃岳が噴火

最高裁、第4次嘉手納基地騒音訴訟で住民の上告棄却

菅首相「世界経済フォーラム」年次総会（ダボス会議）に出席

（〜1.30）

最高裁、イージス情報流出事案で海自元3佐の上告棄却

アラビア海のオマーン沖で日本関係船舶を襲撃した海賊4名を、海賊対処法に基づき逮捕

平成23年度予算成立

復興構想会議設置

復興構想会議初会合

第1次補正予算成立

護衛艦と漁船との衝突事故に関し、横浜地裁が当時の当直士官2名に対し無罪判決

復興基本法施行

復興対策本部初会合

1. 9

1.11

1.14

1.18

1.24

1.25

1.26

1.26

1.29

2. 4

2. 4

2. 5

2. 8

2.12

2.14

2.22

3. 5

3.15

3.17

3.19

3.31

4.14

5. 2

5. 4

5. 7

5. 9

5.19

5.20

6. 8

6．9

スーダン南部の分離独立を問う住民投票（〜1.15）

中国、次世代ステルス機とされる戦闘機の試験飛行を実施

ベンアリ・チュニジア大統領、反政府デモが拡大する中サウジアラビアに出国、亡命し、同政権が崩壊

UNMINマンデート終了に関する国連議長声明採択

イエメンで反政府デモ

ロシアで爆破テロ

中国およびASEAN10か国外相会議開催

オバマ米大統領、一般教書演説

ロシア上院、新STARTを批准

エジプト各地で反政府デモ

米国、「国家安全保障宇宙戦略（NSSS）」公表

タイ・カンボジア両国軍、プレアビヒア寺院周辺で衝突（〜2.7）

新START発効

米国、「国家軍事戦略」公表

エジプト、ムバラク大統領辞任

米国、予算教書発表

イラン軍艦艇、スエズ運河通峡

ニュージーランドでM6.3の地震発生

中国、第11期全国人民代表大会開催（〜3.14）

シリア各地で反政府デモ発生

国連安全保障理事会、対リビア武力行使容認決議採択

米英仏を中心とする多国籍軍、リビアに対する軍事行動開始

中国、「2010年中国の国防」発表

新興5か国（BRICS）首脳会議開催

タイ・カンボジア両国軍、プレアビヒア寺院周辺で衝突（〜5.3）

オバマ米大統領、国際テロ組織「アルカイダ」指導者のウサマ・ビン・ラーディンを殺害と発表

ファタハ・ハマス和解合意

ASEAN首脳会議（〜5.8）

米中戦略・経済対話（〜5.10）

オバマ米大統領、中東政策に関して演説

第5回ASEAN国防相会議（ADMM）開催

金正日北朝鮮総書記、中国を訪問（〜5.26）

中国艦艇8隻が沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋に進出

中国艦艇3隻が沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋に進出