「防衛力」は、国の安全を守る最後の「砦」であり、現実的には他に代わる手段は存在しない。
わが国において防衛力を担う防衛省・自衛隊はさまざまな組織で構成されているが、その組織が機能を十分に発揮するためには、優れた能力を持つ隊員と最先端の装備品やシステムを保持し、これらが一体となって機能することはもちろんのこと、これらの装備品やシステムを生み出す技術力、生産力などが盤石であり、かつ防衛省・自衛隊の取組に対する国民や地域社会の理解と協力を得ることが必要不可欠である。
このような観点から、本章では、第1節において防衛省・自衛隊の組織編成と隊員の採用、教育訓練、人事施策、さらには退職から再就職までの一連の流れについて説明し、第2節において自衛隊が使用する各種装備品の取得や整備などに関する課題と取組について説明し、最後に第3節において国民の理解と協力を得るために、地域社会や国民との間で行っている防衛省・自衛隊のさまざまな活動などについて説明する。
第1節 防衛力を支える組織と人的基盤
わが国において防衛力の中心的役割を担うべく創設された自衛隊は、防衛力を効果的に発揮するために必要な 各種機能を備えたさまざまな部隊・機関で構成されている。
また、近年の安全保障環境下では、任務の多様化・国 際化、さらには科学技術の発達にともなう各種装備の高 度化に柔軟に対応することが求められているため、以前 に増して質の高い人材の確保・育成、教育や訓練の実施 などのいわゆる「人的基盤」の充実が重要となっている。
本節では、防衛省・自衛隊の組織の「姿」について説明 した上で、隊員の募集・採用、日々の教育や訓練の状況 など、「人的基盤」の確立のための取組について説明する。
1 防衛力を支える組織
1 防衛省・自衛隊の組織
防衛省・自衛隊
1は、わが国の防衛という任務を果たすため、実力組織である陸上・海上・航空自衛隊(陸・海・空自)を中心に、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部など、さまざまな組織で構成されている。
(図表III-4-1-1・2参照)
部隊視察中の広田政務官
なお、平成23年度には、防衛大臣をはじめとする政務三役の補佐体制に万全を期すため、事務次官級である「防衛審議官」を新設することとしている。「防衛審議官」は、近年の安全保障環境の変化にともない、政策官庁としての防衛省・自衛隊の業務、特に米国その他諸外国との対外関係業務の増大が著しい現状を踏まえ、防衛省内の各部局を横断する事務を高いレベルから総括整理し、米国その他諸外国の事務方のトップレベルの者と、省全体にまたがる重要政策について着実に交渉などを行っていく職として新設するものである。
そのほか、防衛大臣を補佐する機関として、内部部局、統合幕僚監部(統幕)および陸上・海上・航空幕僚監部(陸・海・空幕)が置かれている。内部部局は、自衛隊の業務の基本的事項を担当し、官房長および各局長はその所掌に応じて、防衛大臣が統合幕僚長(統幕長)や陸上・海上・航空幕僚長(陸・海・空幕長)に対し行う指示・承認などについて補佐する。統幕は、自衛隊の運用に関する防衛大臣の幕僚機関であり、統幕長は、自衛隊の運用に関して軍事専門的観点から防衛大臣の補佐を一元的に行う。また、陸・海・空幕は運用以外の各自衛隊の隊務に関する防衛大臣の幕僚機関であり、陸・海・空幕長は、こうした隊務に関する最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。
参照
II部1章3節
3 地方における防衛行政の拠点
防衛省と地方との関係は、防災への対応や国民保護に関する取組、防衛施設の安定的な使用といった観点からますます重要になっている。このため防衛省は、07(平成19)年9月、防衛施設庁の廃止・統合の際に、防衛施設庁の地方支分部局である防衛施設局と装備本部の地方機関を統合し、防衛政策にかかわる地方との調整・協議といった、地方における防衛行政全般についての拠点を担う「地方防衛局」を地方支分部局として設置した。
地方防衛局は、防衛省全体の事務を円滑かつ効果的に実施するため、防衛省の施策や米軍再編に関連した地方説明、さらには防衛施設の整備にともなう各種の地元調整といったさまざまな業務(地方協力確保事務)を行って地方公共団体や地域住民の理解と協力を得ている。
1)防衛省と自衛隊は、ともに同一の防衛行政組織である。「防衛省」という場合には、陸上・海上・航空自衛隊の管理・運営などを任務とする行政組織の面をとらえているのに対し、「自衛隊」という場合には、わが国の防衛などを任務とする、部隊行動を行う実力組織の面をとらえている。
