わが国を取り巻く安全保障環境については、過去1年間においても、北朝鮮によるウラン濃縮施設公開や延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件などの挑発行動の継続、中国による軍事面などにおける注目すべき各種動向、ロシアによる引き続き活発化の傾向にある軍事活動などがみられている。
一方、サイバー攻撃、大量破壊兵器などの拡散、国際テロや統治機構の脆弱化などを含むグローバルな安全保障に関する課題についても、引き続き注目すべき事象が生じている。また、各国に安定と繁栄をもたらしてきた国家間の相互依存関係によって、ある国で生じた安全保障上の課題や不安定要因が国境を越えて他の国々に波及する可能性もある。このように、国際的な安全保障環境は依然として複雑で不確実なものとなっている。
こうした安全保障環境の下、国際社会が直面する問題に一国で対応することは極めて困難であることに加え、各国は、より安定した国際安全保障環境を構築することで世界や地域の平和、安定と繁栄を確保していくことを共通の利益にしていることから、問題の解決に利益を共有している国々が協力して取り組むことがますます重要になっている。
この点、金融・経済危機などを背景とした厳しい財政事情を反映して、特に欧米など一部の国々において、国防費を節減または削減する動きがある一方、こうした諸国においては、一層多様化する安全保障上の課題や任務に関する優先順位なども検討しつつ、これまで以上に同盟国やパートナー国との国際協力や連携を重視することで、適切に対応していくとの傾向もみられている。
米国については、その影響力が相対的に変化しつつあるが、今後とも、国際社会においてもっとも影響力を有する国家であることに変化はないものと考えられる。他方、近年の著しい経済成長により、中国、インドやロシアなどの国力が増大しており、今後、多極化を志向しているこれらの国々の国際的な影響力は相対的に増していくとみられている。こうした国々の国力増大は、国際協調・協力に向けた大きな機会と捉えるべきものであるが、同時に安全保障環境に大きな影響を及ぼす可能性があり、国際社会から高い関心をもって注視されている。
また、チュニジアに端を発した北アフリカ・中東における民主化・政権交代などにかかわる動向については、地域の安全保障環境やエネルギー供給に与える影響などの観点から引き続き注目していく必要がある。