このような状況のもと、諸外国の政府機関や軍隊などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発している³。
近年では、政治的あるいは軍事的な紛争が勃発した際に、その主体は必ずしも明らかではないが、サイバー攻撃が発生する事象も見られる。たとえば、06(平成18)年のイスラエルとヒズボラの軍事紛争および08(同20)年のイスラエルとハマスの軍事紛争においては、サイバー攻撃の応酬が発生したとされている。また、08(同20)年8月にグルジア紛争が勃発した際、グルジアの大統領府、国防省、メディア、銀行などのウェブサイトが大規模なサイバー攻撃を受け、ウェブサイトの閲覧が困難になったり、改ざんが行われたりした。これらのサイバー攻撃はグルジア軍の軍事行動には大きな影響を及ぼさなかったが、紛争についてのグルジア政府の公式見解を示したウェブサイトを閲覧できなくなったほか、政府の機能の一部が阻害されたと考えられている⁴。08(同20)年には、イラクやアフガニスタンにおける米軍の作戦を指揮する米中央軍の秘密情報などを取り扱うネットワークに、可搬記憶媒体を介してコンピュータ・ウィルスが侵入し、外部に情報が転送される可能性がある深刻な事態に陥った⁵。さらに、09(同21)年7月には米国および韓国の国防省を含む政府機関などのウェブサイトに対して、11(同23)年3月には韓国の国防部を含む政府機関などのウェブサイトに対してサイバー攻撃が発生し、ウェブサイトの閲覧が困難になるなどの被害が発生した⁶。また、インターネット上の情報の流れが、接続業者の操作により短時間特定の国を経由するように変更され、各種情報が読解、削除または改変できる状況下に置かれた可能性があるとの事例も指摘されている⁷。

10(同22)年7月に発見された「スタックスネット」と呼ばれる高度に複雑な構造を有するコンピュータ・ウィルスは、特定のソフトウェアとハードウェアが組み込まれた制御システムを標的にするという点で初のウィルス・プログラムであり、検知されることなく標的のシステムにアクセスし、情報の窃取やシステムの改変を実行する能力を有すると指摘されている⁸。
政府や軍隊の情報通信ネットワークおよび重要インフ響を及ぼし得るものであり、サイバー空間における脅威ラに対するサイバー攻撃は、国家の安全保障に重大な影の動向を引き続き注視していく必要がある。