01(同13)年、国民本位の効率的で質の高い行政の実現を目的に、政策評価制度が導入され、02（同14）年には、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行された。
　これに基づき、防衛省は、防衛省・自衛隊の「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つこと」という目標を達成するための各種施策について評価を行っている。具体的には、事業評価を行っているほか、防衛省の施策は、さまざまな角度(国内・国外情勢、技術革新の動向など)からの分析が必要であるため、主として総合評価方式により評価している¹⁰。
　平成21年度は、「防衛省・自衛隊による国際連合平和維持活動への参加」をはじめ、63件の政策評価を行った。また、平成22年度は、8月までに「看護師養成課程の4年制化」をはじめ、29件の政策評価を行った。