ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、ハイチ共和国における国際連合ハイチ安定化ミッションや国際緊急援助活動をはじめとする国際平和協力活動、災害派遣など、国内外での自衛隊の活動の場の広がりにともない、国民の自衛隊や防衛問題に対して高い関心が寄せられている。
　防衛省・自衛隊は、平素から防衛政策や自衛隊の活動を積極的に広報する必要があるとの認識のもと、さまざまな広報活動を通して、国民の意識やニーズの変化や海外における防衛省・自衛隊の活動の活発化を踏まえつつ、自衛隊の実態がより理解されるよう努めている。

参照　資料84

(1)ホームページ、パンフレットなど
　防衛省・自衛隊は、インターネットによる情報提供・意見聴取、広報ビデオの配信、各自衛隊の広報コマーシャル・フィルムの放映を行うなど、各種メディアを活用した広報に取り組んでいる。
　また、防衛省の政策や自衛隊の活動などを説明したさまざまなパンフレットの作成や配布、報道機関への取材協力、広報誌『MAMOR(マモル)』への編集協力など、自衛隊や防衛に関する正確な情報を、より広く一般の国民へ提供するよう努めている。さらに、自衛隊の海外における活動の活発化にともない、海外からの防衛省・自衛隊への関心が高まっており、英文広報パンフレット「Japan Defense Focus」を年4回発行するほか、記者
会見への海外メディアの参加推進、防衛省ホームページの英文サイトの充実、英語版防衛白書、各種政策パンフレット・広報ビデオの英語版を作成するなど、海外に向けて情報を発信するための取組も行っている。なお、防衛省ホームページは常に使いやすさを追求しており、10(同22)年4月より、新しく改訂されたものとなっている。また、広報経費については、積極的、効果的かつ効率的な使用に努めている。
　このような取組の中、特に国民的関心の高いソマリア沖・アデン湾における海賊対処やハイチ国際平和協力業務については防衛省および統幕ホームページに特集ページを設けて活動実績や動画を掲載しているほか、広報誌による特集、パンフレットの製作・配布により、重点的な広報を展開している。さらに、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処については、平成21年版まんがで読む防衛白書と広報用ビデオの製作、地下鉄車両内の広告といった取組も行った。

(2)イベント・広報施設など
　防衛省・自衛隊は、自衛隊の現状を広く国民に紹介する活動を行っている³。この活動には、毎年富士山麓で行われる陸自の富士総合火力演習や、各地での海自の艦艇による体験航海、空自の基地航空祭での航空機による展示飛行や体験搭乗などがある。また、全国に所在する駐屯地や基地では、部隊の創立記念日などに、装備品の展示や部隊見学、音楽隊によるコンサートなどを行うとともに、地元の協力を得て、市中での徒歩、車両によるパレードを行っている例もある。さらに、自衛隊記念日記念行事として、自衛隊音楽まつりや観閲式、観艦式、航空観閲式などを行っている。
　09(同21)年の自衛隊音楽まつりは、日本武道館で開催し、のべ約4万1,000人が来場した。また、陸・海・空自が交互に主担当となって、観閲式、観艦式、航空観閲式を行い、自衛隊の装備や訓練の成果を国民に紹介している。09(同21)年は、海自による観艦式を行った。新造艦の「ひゅうが」「そうりゅう」および新造機の「US-2」が初参加したほか、受閲艦艇部隊にも見学者を乗艦させたり初めてインターネット同時配信したりと工夫を凝らし、予行2回を含め約2万6,300人が乗艦した。なお、10(同22)年は、陸自による観閲式を計画している。
　また、各地方防衛局では、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処などの防衛政策や自衛隊の活動に関し、国民の理解を得るための防衛問題セミナーを開催しているほか、在日米軍施設・区域周辺の住民と米軍関係者やその家族とがスポーツや文化を通じて交流する日米交流事業を実施している。
　このほか広報施設見学にも積極的に取り組んでいる。たとえば、防衛省は、市ヶ谷地区内の施設を誰でも見学できるよう、平日の午前・午後の1日2回、ツアー形式により公開しており、00(同12)年6月のツアー開始以降、これまで25万人以上の見学者が訪れている。また、各自衛隊は、大規模広報施設を設けているほか、全国の駐屯地や基地の広報館や史料館も公開している。

参照　巻末資料

(3)隊内生活体験
　防衛省・自衛隊は、自衛隊生活体験ツアー⁴や、民間企業などからの依頼を受けて体験入隊⁵を行っている。これらは、自衛隊の駐屯地や基地に2〜3日間宿泊するなど、隊員と同様の日課で自衛隊の生活や訓練を体験するとともに、隊員とじかに接することにより、自衛隊に対する理解を一層深めるものである。平成21年度は、防衛省が大学生や女性を対象に企画した4件の自衛隊生活体験ツアーに約140人が参加した。企業などからは約1,100件の体験入隊の依頼を受け、約1万7,300人が隊内生活を体験した。