神奈川県における在日米軍施設・区域については、地方公共団体などからの強い返還要望を踏まえ、日米間でそのあり方を協議した。この結果、横浜市内の上瀬谷(かみせや)通信施設など6施設・区域の返還に関する基本的な考え方と、「池子(いけご)住宅地区及び海軍補助施設」の横浜市域での700戸程度の米軍家族住宅などの建設について、04(同16)年10月の日米合同委員会で合意した。
　この米軍家族住宅などの建設については、1)同県における6か所の在日米軍施設・区域約419haにおよぶ大規模な返還に道を開き、2)在日米海軍の当面の住宅不足を解消し、日米安保条約の目的達成のため必要不可欠なものである。このため、防衛省としては、米側および地方公共団体などとの間で調整を行いつつ、その実現に向け鋭意努力している。
(図表III-2-4-7 参照)