第III部 わが国の防衛に関する諸施策 

2 統合運用体制の充実のための基盤整備

 統合運用体制においては、統幕・各部隊間などの確実な指揮命令の伝達と迅速な情報共有が重要である。このため、08(同20)年3月、「自衛隊指揮通信システム隊」を新設し、通信機能を強化するとともに、内外の優れた情報通信技術を利用したより広範・機動的な情報通信態勢の構築を進めている。
 各部隊においても、統合任務部隊の指揮官となることが予想される主要部隊指揮官2は、平素から計画の作成などを行うとともに、統合訓練などを通じて、任務を遂行できる態勢を維持しておく必要がある。そのため主要部隊司令部には、他自衛隊の幕僚を平素から配置するとともに、必要に応じて幕僚を増員することとしている。
 さらに、これまでの実績を踏まえつつ、教育訓練の充実、自衛隊の司令部組織のあり方、統合運用に適した人材の育成、装備品の共通化などについて、より効果的な運用体制を目指して引き続き検討し、必要な措置を講じていく。


 
2)陸自各方面総監および中央即応集団司令官、海自自衛艦隊司令官および各地方総監、空自航空総隊司令官、航空支援集団司令官および各航空方面隊司令官など。


 

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