第II部 わが国の防衛政策の基本と防衛力整備 

2 環境保全への取組など

 防衛省は、政府の一員として、政府の各種計画に基づき実施計画などを作成し、環境へのさまざまな取組を積極的に推進している1
 01(同13)年から、「防衛省環境月間、環境週間」を定め、全国の駐屯地なども含めて、地球温暖化防止など環境保全のための各種行事を行い、隊員などの環境保全意識の高揚を図っている。
 また、自衛隊は、その施設や装備を維持管理するにあたり、環境保全の徹底や環境負荷の低減のための各種取組2を推進している。具体的には、10(同22)年3月に高知県香南市に開設した高知駐屯地の施設は、従来ガスやボイラーを使用していた厨房(ちゅうぼう)、空調、給湯システムなどをすべて電気でまかなうオール電化方式を採用している。さらに、自衛隊の庁舎などへの省エネ機器の設置や老朽化した車両の排ガス規制に対応し燃費に優れたエコカーへの買換えなどを進めている。こうした取組は、経済性に優れる上に、二酸化炭素の排出が低減されるなど環境保全にも大きな効果が期待できる。


 
1)「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(07(平成19)年閣議決定)を受け、同年10月に策定した防衛省の実施計画、政府の環境基本計画に基づき03(同15)年に策定した「防衛庁環境配慮の方針」と05(同17)年1月に行った当該方針の見直しなど。防衛省の環境配慮の方針については、<http://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/hairyo.html>参照。

 
2)具体的には、大気環境保全、水質保全、リサイクル、廃棄物処理のための対策や環境保全施設の整備、環境調査など。


 

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