08(同20)年5月、宇宙基本法¹が成立し、施行されたことを受け、わが国における宇宙開発利用は、国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われることがより明確となった。また、国は、国際社会の平和および安全の確保ならびにわが国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進するため、必要な施策を講ずることとされた。さらに、宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に宇宙開発戦略本部が設置された。
　宇宙開発戦略本部は、09(同21)年6月2日宇宙基本法に基づき、宇宙を活用した安心・安全で豊かな社会の実現、宇宙を活用した安全保障の強化など六つの方向性を柱とした宇宙基本計画を決定した。
　防衛省としては、宇宙基本法の成立という大きな環境の変化を踏まえ、政府全体としての総合的かつ計画的な宇宙開発利用の検討と連携し、新たな安全保障分野における宇宙開発利用の可能性などについての検討を行っている。具体的には、09(同21)年1月15日、宇宙開発利用推進委員会において、「宇宙開発利用に関する基本方針について」(基本方針)を決定した。
　基本方針においては、次のような事項が盛り込まれている。
1)　個々の装備品やシステムを有機的に連接させることにより、状況把握、情報共有、指揮・統制などの高度化を実現し、装備の集合体として最大限の能力を発揮することに防衛力の整備の重点が置かれていることを踏まえ、宇宙開発利用は、特にC4ISR²の機能を強化する有効な手段であるとしている。
2)　このような防衛分野での宇宙開発利用の意義を踏まえ、宇宙開発利用の推進に関する施策については、政府全体の有機的な連携のもと、一般化理論³を超えた施策を含め、防衛計画の大綱の見直しと次期中期防衛力整備計画の策定を念頭に、具体的な事業化も視野に入れた検討を行うこととしている。
　今後、防衛省としては、基本方針や宇宙基本計画などを踏まえ、安全保障分野における新たな宇宙開発利用を推進するため、内閣官房をはじめとする関係府省との連携を図りつつ、精力的に具体的な施策の検討を進めていくこととしている。平成22年度においては、1)宇宙を利用したC4ISRの機能強化のための調査・研究、2)衛星通信の大容量化・高速化への対応、3)商用画像衛星の利用拡大などの事業に取り組むこととしている。