(1)より実効的な体制の確立
ア　作戦基本部隊
　師団・旅団は、独立して様々な作戦を遂行するために、普通科部隊・戦車部隊などの戦闘機能、航空部隊・通信部隊などの戦闘支援機能、補給部隊などの後方支援機能を有する基本的な部隊である。このような特性から、師団・旅団を「作戦基本部隊」と呼んでいる。
　予測が困難で迅速な対処が必要な新たな脅威や多様な事態に実効的に対処するため、平時より、即応性や高い機動性を備えた8個師団・6個旅団を編成し、わが国の国土の山脈、河川、海峡といった地理的特徴などに応じて配置するとともに、機動運用部隊として1個機甲師団(第7師団)を保持する。
(図表II-2-2-1 参照)

イ　中央即応集団
　各種の事態が生起した場合の拡大防止などを図るため、機動運用部隊(中央即応連隊など)や各種専門部隊(中央特殊武器防護隊など)を一元的に管理し、事態発生時に各地に迅速に提供する部隊として、中央即応集団を保持する。また、同集団の下に、国際平和協力活動に迅速に派遣するとの観点から、必要な教育訓練や研究などを行う国際活動教育隊を保持する。

(2)新たな安全保障環境に対応する体制移行
　従来の対機甲戦を重視した整備構想を転換し、ゲリラや特殊部隊による攻撃や大規模災害などの新たな脅威や多様な事態に迅速に対応できるよう全国に部隊を配置するとともに、国際平和協力活動への対応を強化するため、「人(マンパワー)」を重視した体制に移行する。
　具体的には、主要装備である戦車、特科(とっか)装備(火砲など)について、前者は約900両から約600両に、後者は約900両／門から約600両／門にそれぞれ削減する一方、「人(マンパワー)」については、07大綱の編成定数16万人から15.5万人に削減しつつ、常備自衛官の定員を07大綱の14.5万人から14.8万人に増やし、実効的な対応を担保する。
(図表II-2-2-2 参照)