1 英国
英国は、冷戦終結以降、英国に対する直接の軍事的脅威は存在しないとの認識のもと、新たな脅威に対処するための能力向上を主眼として軍改革を進めてきた。特に、国際テロや大量破壊兵器の拡散を大きな脅威として位置づけ、海外展開能力の強化や即応性の向上などを図ってきた
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08(同20)年3月に公表された英国初の「国家安全保障戦略」は、国家安全保障を個々の市民への脅威も含むものとしてとらえ、テロや大量破壊兵器の拡散に加え、国境を越えた犯罪、感染症、洪水などを脅威として挙げた。さらに、そのような脅威の要因となる気候変動、エネルギー需要の高まり、貧困などを指摘し、これらの多様で相互に関連する脅威やリスクに対し、軍や警察のみならず民間部門や地方政府などとも協力しつつ、国連、EUおよびNATOを通じた多国間のアプローチにより、早期の段階で、対処することとしている。
この中で、国家に起因する軍事的脅威については、予見可能な将来において存在しないとする従来の評価を確認した上で
2、国際安全保障環境はより複雑で予測不可能になっており、長期的に見れば国家に起因する脅威が再度生起する可能性は低いながらも排除できないとし、強力な防衛能力を維持する方針を示している
3。具体的には、戦略輸送、支援ヘリコプター、装甲車両など現在行われている作戦を支援するための調達に今後も重点を置きながらも、同時に、空母、防空能力、対潜能力など、ゼロからの再構築が難しく、英国の安全を守る幅広い能力に長期的に投資することを課題としている。また、核抑止力については、06(同18)年12月の「英国の核抑止に関する将来」と題する白書において決定しているとおり、2020年代以降も潜水艦発射弾道ミサイルに基づく独自の核抑止力を維持することとしている
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このような軍の能力は、英国の将来の安全を保障すると同時に、平和維持などの国際的な取組への貢献を可能とし、国際安全保障環境にも寄与するものとしている。 英国はまた、今後の安全保障環境における国防政策を見直すために、10(同22)年に「戦略防衛・安全保障見直し」を実施する予定である
5。同年2月に公表された「適応性とパートナーシップ：戦略防衛見直しに向けた課題」(グリーンペーパー)は、「戦略防衛・安全保障見直し」の検討に先立って論点を整理・提示した報告書であり、複雑で不確実な安全保障環境及び国防予算にかかる制約を踏まえ、軍の役割を見直す必要があるとしている
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1)03(平成15)年12月に刊行された「変動する世界における安全保障」と題する白書は、国際テロおよび大量破壊兵器の拡散への対処においては、より迅速でより遠方への戦力の投入が要求されるとして、長期の平和維持作戦1つを含む最大3つの作戦を同時に遂行できる防衛力の整備を目標としている。
2)98(平成10)年の「戦略防衛見直し」(SDR：Strategic Defence Review)は、英国に対する直接の軍事的脅威は存在せず、そのような脅威が再度生起することも予見できないとした。
3)03(平成15)年12月の「変動する世界における安全保障」は、英国や同盟国への直接的な伝統的戦略的脅威の再出現に備える能力を持つ必要はもはやないとしていた。
4)現在運用中のヴァンガード級原子力潜水艦の退役が2020年代初期に始まると見込まれることから、英政府は核抑止力を維持し続けるかについての検討を行い、その結果として本白書を発表。07(平成19)年3月、下院において本白書の方針を支持する政府提出動議が可決された。
5)10(平成22)年5月に発足したキャメロン政権は、新設した国家安全保障会議のもとで「戦略防衛・安全保障見直し」を実施するとしている。
6)検討すべき課題として、1)本土防衛と遠方での脅威対処の間のバランス、2)海外で軍事作戦を行う際のアプローチ、3)英国内の安全確保・強化に対する軍の貢献、4)紛争予防・安定化のための軍の活用法、5)現下の国際的な防衛・安全保障関係のバランスの修正、6)同盟国・パートナー国の軍との関係深化、を挙げるとともに、アフガニスタンへの取組についても必要な見直しを行うとしている。