(1)新たな役割に必要な体制の整備
　加盟国間の集団防衛を中核的任務として創設されたNATOは、冷戦終結以降、活動の重点を紛争予防や危機管理へと移行させている。
　こうした変化は99(同11)年に更新された同盟の戦略概念にも反映され、欧州および周辺地域において民族的・宗教的対立、領土紛争、人権抑圧、国家の解体など多様で予測困難な危険が依然として存在しているとの認識に基づき、中核任務たる集団防衛に加え、紛争予防や危機管理などの任務¹を追加した。
　また、米欧間の能力格差を埋めるべく、NATOにおいては、機構改革²をはじめとする軍事能力の改革が進められている。この改革の中で、NATO即応部隊(NRF：NATO Response Force)の整備が02(同14)年より進められ、06(同18)年11月、完全な作戦能力の保有が宣言された。しかし、アフガニスタンなどへの部隊派遣が拡大・長期化する中で、直面する課題に効果的に対応するため、今後のNRFの形態が検討されており、09(同21)年6月のNATO国防相理事会において、新しい指揮命令系統及び戦力形成メカニズム等を構築することについて合意がなされた³。
　さらに、21世紀の新しい安全保障環境におけるNATOの長期的な役割を定義するため、09(同21)年4月のNATO首脳会議は新戦略概念の策定プロセスに着手することを宣言した。NATOは現在、専門家会合などで新戦略概念について検討を行なっており、10(同22)年11月のNATO首脳会議で決定することとしている。
　一方、安全保障分野における取組を強化しているEUは、03(同15)年12月、初の安全保障戦略文書「よりよい世界の安定した欧州」を採択し、テロリズムや大量破壊兵器の拡散、地域紛争、国家の破綻(はたん)、組織犯罪を重大な脅威とし、周辺地域の安定化や多国間協力によりこれらに対処していく方針をまとめた。
　08(同20)年12月には、EUは、「軍事能力の強化に関する宣言」を発表した。この文書は、安全保障戦略のこれまでの履行状況を検証した欧州安全保障戦略の履行に関する報告書「変化する世界における安全の提供」の関連文書として「国際安全保障の強化に関する声明」とともに発表されたものであり、EUに対して、03(同15)年の安全保障戦略文書に述べられた脅威に対処するための活動に必要な人員、資材、施設を拡充することを求めている。
　また、EUは、NATOとは異なり、欧州の領土防衛を任務とはしていないものの、NATOが介入しない場合において独自に平和維持などの軍事活動を行うため、NATOとの連携強化を図るとともに必要な体制を整備するための取組を進めてきた。07(同19)年1月には、常時二つのバトルグループが待機する態勢が整備されたほか、ブリュッセルにEU独自の作戦センターが設置された。09(同21)年11月には「閣僚宣言：欧州安全保障・防衛政策10年−課題と好機」を採択し、EUの防衛能力を強化すべく、作戦の計画立案・指導能力の向上に努める中で、緊急作戦に限定されていたバトルグループの運用について、その有用性と柔軟性を高めていくなどの方向性が示された。
　09(同21)年12月にはEUの新基本条約であるリスボン条約が発効した⁴。これに伴って、EUの外交・安全保障政策を統括する外交・安全保障政策上級代表の職が新設されたほか、この補佐機関である欧州対外行動局が設置されることとされた。このように新編されたEUの対外政策機関がどのように機能するのか注目される。
(図表I-2-8-1 参照)

(2)新たな役割への取組
　NATOは、03(同15)年8月よりアフガニスタンにおける国際治安支援部隊(ISAF：International Security Assistance Force)を主導して初めて欧州域外での作戦を展開しており、06(同18)年10月には任務地域を同国全域に拡大した。08(同20)年春のNATO首脳会議においてNATOがISAFの任務に最優先で取り組むとしたブカレスト宣言が採択されて以降、カブールの治安権限がアフガニスタンに移譲されるなどの進展がみられるものの、治安維持などにおいて深刻な課題を抱えている。09(同21)年4月に行われたNATO首脳会議で採択されたアフガニスタンに関する宣言において、加盟国はアフガニスタン国軍と警察の訓練への支援を充実させること、アフガニスタン大統領選挙に向けた治安の安定化を図るために一時的に必要な部隊を派遣すること、パキスタンとアフガニスタンとの関係の緊密化を支援することなどで合意した。09(同21)年11月にはISAFの改編が実施され、ISAF統合コマンド(IJC：ISAF Joint Command)が日々の治安維持・復興支援を担任し、アフガニスタンNATO訓練ミッション(NTM-A：NATO Training Mission in Afghanistan)がアフガニスタン国軍と警察の訓練への支援を行っている。また、同年12月のNATO外相理事会でNATO加盟国等から合計7,000人以上を増派する旨表明された。
　イラクにおいては、04(同16)年6月のNATOイスタンブール首脳会議での合意に基づきイラク治安部隊の訓練を行っており、08(同20)年2月に独立を宣言したコソボにおいても治安維持などの任務を継続している 。
　また、欧州諸国は、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動に積極的に関与している。NATOは、08(同20)年10月以降、加盟国の海軍から構成される常設海上部隊(SNMG：Standing NATO Maritime Group)の艦船をソマリア沖にて海賊対処に従事させており、SNMG1、SNMG2の2つの艦隊を交互にソマリア沖に派遣している。09(同21)年8月以降実施しているオーシャン・シールド作戦では、艦船による海賊対処活動に加えて、要請があった国に対して海賊対処能力強化の支援を行うことも任務としている。10(同22)年3月、NATOはこの作戦の期間を12(同24)年末まで延長した。EUは、08(同20)年12月から初の海上任務となるソマリア沖での海賊対処活動「アタランタ作戦」を行っており、各国は艦船や航空機を派遣している⁵。10(同22)年6月、EUはこの作戦の期間を12(同24)年12月まで延長した。派遣された艦船や航空機は、国連世界食糧計画(WFP：World Food Programme)が契約した船舶への併走および同海域における監視などを行っている。
　EUは、03(同15)年、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国において、NATOの装備や能力を使用して⁶、初めて平和維持活動を主導した。また、同年コンゴ民主共和国において、初めて欧州域外で、かつ、NATOの装備や能力を使用せずに平和維持活動を遂行した。04(同16)年12月には、ボスニア・ヘルツェゴビナに展開していたNATO主導の安定化部隊(SFOR：Stabilization Force)の活動を引き継ぎ⁷、また、08(同20)年1月からチャドおよび中央アフリカへ部隊を派遣⁸するなど、危機管理・治安維持の分野における活動⁹に積極的に取り組んでいる。
(図表I-2-8-2 参照)

(3)欧州の武器輸出の基準について
　08(同20)年12月、EU外相理事会は、EU加盟国の武器輸出関連法に基づく輸出認可を行うにあたっての新しい共通基盤となる「軍事技術・装備品の輸出管理を規制する共通規則を定義する理事会共通姿勢」(EU共通姿勢)を採択した。従来の「武器輸出に関するEU行動規範」(EU行動規範)と異なり、EU共通姿勢は法的に拘束力のある性格を有しており、加盟国により厳格な措置を求めている。