第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 

2 パキスタン

1 全般

 パキスタンは、約1億6,000万人の人口を有し、インド、イラン、アフガニスタンおよび中国と国境を接する地政学的にも重要な位置を占める南西アジアの主要な国家の一つである。また、アフガニスタンと国境を接するという地理的特性や、過去にはいわゆるカーン・ネットワークが核関連物資や技術の拡散に関与していたことから、国際的なテロとの闘いや大量破壊兵器などの不拡散をめぐる同国の取組にも、国際的な関心が高まっている。
 99(同11)年10月、ムシャラフ陸軍参謀長(当時)による軍事クーデターによって成立した軍事政権は9年を経た後、終わりを迎え、08(同20)年9月には、選挙により選ばれたザルダリ大統領が就任した。しかし、ザルダリ大統領は就任直後から、米国主導の対テロ戦への協力と国内の反米感情および武装勢力などによる報復テロとの間で困難な政権運営を余儀なくされている。09(同21)年10月には、同国北西部連邦直轄部族地域の南ワジリスタン管区でイスラム武装勢力への大規模な掃討作戦を開始、武装勢力の拠点複数を制圧したと伝えられているなか、10(同22)年2月には、キヤニ陸軍参謀長が、同管区における軍事作戦上の主要目標が達成されたと発言している。一方で、報復と見られるテロも増加しており、市民にも多くの犠牲者が出ている1


 
1)08(平成20)年9月、ザルダリ大統領は、国会で初の施政方針演説の中で、テロ対策に関して、前政権の「包括的三正面戦略」を継承しつつも、武力はあくまでも最後の手段であるとし、その前に暴力を放棄することを望む者達との和平締結及び地方の発展と社会向上のための投資が必要であるとしている。また、テロ温床根絶のためには、連邦直轄部族地域(FATA:Federally Administered Tribal Areas)の改革が必要であるとした上で、政府に対し、自国が他国に対するテロ遂行の出撃拠点とならないよう堅固な意思を保持することを要請する一方、テロとの闘いを理由とした主権及び領土侵害は許容しないと表明している。


 

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