第III部 わが国の防衛のための諸施策 

3 環境保全への取組など

 防衛省は、政府の一員として、政府の各種計画に基づき実施計画などを作成し、環境へのさまざまな取組について積極的に推進を図っている3
 01(平成13)年から、「防衛省環境月間、環境週間」を定め、全国の駐屯地なども含めて、地球温暖化防止など環境保全のための各種行事を行い、隊員などの環境保全意識の高揚を図っている。
 また、自衛隊は、その施設や装備を維持管理するにあたり、環境保全の徹底や環境負荷の低減のための各種取組4を推進している。10(同22)年に高知県香南市に完成予定である新たな駐屯地の施設は、従来ガスやボイラーを使用していた厨房、空調、給湯システムなどまですべて電気でまかなうオール電化を採用している。オール電化方式を採用することにより、経済性に優れるほか、二酸化炭素排出が低減されるなど、環境保全にも大きな効果が期待できる。


 
3)「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(07(平成19)年閣議決定)を受け、同年10月に策定した防衛省の実施計画、政府の環境基本計画に基づき03(同15)年に策定した「防衛庁環境配慮の方針」と05(同17)年1月に行った当該方針の見直しなど。防衛省の環境配慮の方針については、
http://www.mod.go.jp/j/info/hairyo/index.html>参照

 
4)具体的には、大気環境保全、水質保全、リサイクル、廃棄物処理のための対策や環境保全施設の整備、環境調査など


 

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