再編特措法に基づき、07(同19)年10月に再編関連特定防衛施設および再編関連特定周辺市町村として、14防衛施設、33市町村を指定した。その後、昨年までにキャンプ・ハンセン関連3町村、岩国市、名護市、宜野座村および座間市を追加指定して、14防衛施設、39市町村を再編交付金の交付対象とした。本年度予算においては、同経費として、約91億円を計上している。