前述したロードマップは、日米安保体制を一層実効性のあるものにし、抑止力を維持しつつ、長年の懸案である在日米軍施設・区域などが所在する地元の負担を軽減するものであり、06(平成18)年5月に閣議決定された「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」に基づき、確実に行うことが重要である。

参照　資料39

　これを受け、07(同19)年5月、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」¹(再編特措法)が成立し、同年8月29日に施行された。この法律の概要などは次のとおりである。