在日米軍施設・区域がその機能を十分に発揮するためには、これを抱える地元の理解と協力が欠かせない。一方で、在日米軍施設・区域の周辺では、日米安保条約締結以来、過去数十年の間に市街化が進むなど、社会環境は大きく変化している。在日米軍施設・区域が十分に機能を発揮するとともに、真に国民に受け入れられ、支持されるものであるためには、こうした変化を踏まえて在日米軍施設・区域による影響をできる限り軽減する必要がある。
　すなわち、わが国の国土は狭隘(きょうあい)でかつ平野部は少なく、在日米軍施設・区域と、都市部や産業地区とが隣接している例も多い。このような地域においては、在日米軍施設・区域の設置、航空機の離発着などにより、住民の生活環境や地域振興に大きな影響が見られるため、各地域の実情に合った負担軽減の努力が必要とされてきたところである。

参照　4章2節3