昨年11月22日、（株）山田洋行が、防衛省に納入した輸入装備品2件の契約について、過大請求を行っていたことが判明した。
　これを受け、同社との取引を停止とするとともに、同社との02（平成14）年度以降の他の契約についても、見積書の真正性を外国メーカーなどに直接確認するなどの調査を実施しているところ、新たに16件の過大請求が判明し、2月28日にその旨を公表した。
　また、同社が00（同12）年度におけるチャフ・フレア射出装置の調達契約に関し、米国の製造企業であるBAEシステムズ社（BAE）の見積書を偽造し過大請求を行った疑義があったものの、最終的には当初契約の減額措置のみが行われたとされる件について、その経緯などに係る調査・確認を、当時の関係資料の精査、職員からの聴取り、BAEからの情報提供などにより、同社に対する過大請求に係る調査と併せ行っている。また、（株）山田洋行以外の商社などについても、見積書の真正性を外国メーカーに直接確認する抽出調査を実施している。
　この抽出調査を通じて、極東貿易（株）との間の潜水艦搭載用通信アンテナに係る契約計6件について見積書の偽造が、また、そのうち5件について過大請求が判明し、本年1月7日に、その旨を公表した。
　これを受け、同社との取引を停止するとともに、同社との02（同14）年度以降の他の契約についても、見積書の真正性を外国メーカーなどに直接確認するなどの調査を実施しているところ、新たに12件の過大請求が判明し、6月20日にその旨を公表した。