第2節 安全保障対話・防衛交流の推進
本章の冒頭に述べたとおり、防衛省・自衛隊のさまざまな活動は、防衛省・自衛隊のみですべてを行えるものではない。国民一人ひとり、そして、地方公共団体などの理解と協力があって初めて可能となる。
本章第1節で説明した内容の他にも、さまざまな形で地域社会、国民から支援と協力を得て、自衛隊はその任務を遂行している。また、自衛隊からも、民生支援としてさまざまな協力活動を行っている。こうした活動は、地域社会・国民と自衛隊相互の信頼をより一層深め、防衛基盤の充実・強化に寄与しているだけではなく、隊員に誇りと自信を与えている。
また、防衛施設
1がその機能を十分発揮させるためには、その周辺地域との調和を図り、周辺住民の理解と協力を得て、常に安定して使用できる状態を維持することが必要である。このため、防衛施設の設置・運用が周辺住民の生活に及ぼす影響をできる限り少なくするよう配慮している。
こうした観点から、本節では、防衛省・自衛隊と地域社会・国民とのかかわり、また、国民の理解と協力を得るべく防衛省・自衛隊が行っている活動や施策について説明する。
1)自衛隊が使用する施設と日米安保条約に基づき在日米軍が使用する施設・区域の総称であり、演習場、飛行場、港湾、通信施設、営舎、倉庫、弾薬庫、燃料庫などをさす。