第III部 わが国の防衛のための諸施策 

5 国連平和維持活動局への自衛官の派遣


 00(平成12)年、国連は、国連平和維持活動を含む平和活動に関するあらゆる問題の見直し・検討を行うために国連平和活動検討パネル4を設置した。このパネルで、国連本部の平和維持活動支援能力を強化するため、平和維持活動局(国連PKO局)の人員増強などが勧告されたことを受け、国連は同局職員の増員を行った。
 これらを踏まえ、国連が行う国際平和のための努力に積極的に寄与するとの観点から、01(同13)年11月、国連PKO局に防衛庁(当時)の職員を派遣するため「国際機関などに派遣される防衛庁の職員の処遇などに関する法律(平成7年法律第122号)」(当時)(防衛庁派遣職員処遇法(当時))が改正され、02(同14)年12月から、陸上自衛官1名を、米国にある国連PKO局軍事部軍事計画課に派遣し、各種のPKOの方針や計画策定などに参画するなど活躍している。


 
4)00(平成12)年、アナン国連事務総長(当時)より、平和活動に関する国連の能力強化のための方策について勧告を行うよう要請を受けて設置された検討パネルをいう。委員は、ブラヒミ元アルジェリア外相(委員長)、志村津田塾大学学長ほか全10名で構成


 

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