（1）新たな安全保障環境に対応した作戦基本部隊の編成・配置
　平時地域配備する部隊（作戦基本部隊）については、予測が困難で、迅速な対処を要する新たな脅威や多様な事態に実効的に対処するため、即応性や高い機動性を備えた8個師団および6個旅団を編成し、わが国の国土の山脈、河川、海峡といった地理的特徴などに応じた14区画の各々に8個師団と6個旅団を配置する。
（図表II-2-2-1参照）

（2）人（マンパワー）の確保
ア　従来の対機甲戦を重視した整備構想を転換して、ゲリラや特殊部隊による攻撃や大規模災害などの新たな脅威や多様な事態および国際平和協力活動への対応を強化するため、「人（マンパワー）」を重視した体制を構築する。
イ　常備自衛官の定員を07大綱の14.5万人から14.8万人に増やし、実効的な対応を担保する。
ウ　一方、主要装備である戦車、特科（とっか）装備（火砲など）について、前者は約900両から約600両に、後者は約900両／門から約600両／門にそれぞれ削減する。
（図表II-2-2-2参照）

（3）中央即応集団および国際活動教育隊の新編
　各種の事態が生起した場合に事態の拡大防止などを図るため、機動運用部隊や各種専門部隊からなる中央即応集団を新編する。また、同集団の下に、国際平和協力活動に主体的・積極的に取り組んでいくため、国際活動教育隊を新編する。