防衛大綱では、国際平和協力活動に適切に取り組むため、教育訓練体制、所要の部隊の待機態勢、輸送能力などを整備し、迅速に部隊を派遣し、継続的に活動するための各種基盤を確立することとしている。
　本年3月、陸自に中央即応集団を新編し、その隷下部隊として国際活動教育隊を新編した。この部隊は、国際平和協力活動に必要な教育を平素から行い、基幹となる要員を育成するほか、国際平和協力活動に係る訓練の支援や研究などを行うこととしている。
　また、ローテーションにより派遣部隊要員を差し出すこととなる方面隊等を指定するほか、引き続き国際平和協力活動に資する装備品や、輸送能力を有する航空機や艦船などを整備し、国際平和協力活動をより効果的に行いうる態勢を構築する。
　さらに、中央即応集団隷下に、本年度末に中央即応連隊（仮称）を新編する予定であり、この部隊の新編により、国内における緊急事態に迅速かつ適切に対応する能力が強化されるほか、中央即応連隊（仮称）は、国際平和協力活動への派遣決定後、速やかに派遣予定地において先遣隊として準備を行うことも想定しているため、国際平和協力活動のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制も強化されることになる。