3 核・生物・化学（NBC）兵器への対応
近年、NBC兵器とその運搬手段およびこれらの関連資器材が、テロリストや懸念国などに拡散する危険性が強く認識されている。このような大量破壊兵器が使用された場合、大量無差別の殺傷や広範囲な地域の汚染が生じる可能性があり、これら兵器の不拡散への取組が、わが国を含む国際社会の平和と安定にとって重要な課題となっている。95（同7）年の東京での地下鉄サリン事件
3や01（同13）年の米国での炭疽（たんそ）菌入り郵便物事案
4の発生は、これらの兵器が移転・拡散している証である。
（1）基本的な考え方
わが国でいわゆるNBCテロが発生し、これが外部からの武力攻撃に該当する場合、防衛出動によりわが国を防衛するために必要な対処や被災者の救援などを行う。また、NBCテロが発生し、外部からの武力攻撃に該当しないが一般の警察力で治安を維持することができない場合、治安出動により関係機関と連携してテロを行う者の鎮圧や被災者の救援を行う。さらに、防衛出動や治安出動に該当しない場合であっても、被災者の救助、被害の拡大防止などの観点から、災害派遣などにより、陸自の化学科部隊および各自衛隊の衛生部隊を中心に被害状況などに関する情報収集、除染活動、傷病者などの搬送、医療活動などについて関係機関を支援する。
（2）NBC兵器への対応にかかわる防衛省・自衛隊の取組
防衛省・自衛隊では、中期防衛力整備計画において、NBC兵器による攻撃への対処能力の向上を図ることとしている。特に生物兵器への対処については、検知・同定、防護、予防、診断・治療、除染、人材育成など、人員・装備面での必要な各種機能の充実を図ることとしている。
具体的には、さまざまな場面で中心的な役割を担っている陸自においては、化学科部隊の人的充実や、生物偵察車、化学防護車、除染車、個人用防護装備、化学防護衣など各種防護器材の充実を図るとともに、NBC偵察車の開発を行っている。さらに、特殊な災害に備えて初動対処要員を指定し、約1時間で出動できる態勢を維持している。また海自および空自においても、艦船や基地などにおける防護器材の整備を行っている。
参照＞II部2章3節
（3）核・放射線兵器に関連する物質
5への対処
核兵器に関連する物質は、身体に直接傷害が発生しない場合であっても、被ばくにより、身体にさまざまな影響が及ぶことから、その特性を踏まえた適切な防護と被ばく管理が必要である。
防護マスクと防護衣を着用することで放射性物質の吸入による内部被ばく
6を、また、化学防護車で放射線による外部被ばく
7を一定程度防ぐことができる。そのため、限定的ではあるが、これらの装備品を保有している化学防護部隊などによる活動が考えられる。この場合、自衛隊は関係機関と連携しつつ、汚染状況の測定、傷病者の搬送などを行う。
（4）生物兵器への対処
ア 生物剤を使用したテロに対する災害派遣を行う場合
生物剤は、一定の潜伏期間を有し、初期症状だけでは、原因が生物剤かどうかの判定が困難であるといった特徴がある。このため、密かに生物剤が散布された場合、被害が発生・拡大した段階に至って初めて何らかの人為的な原因が推測されるなど、テロが行われたことを被害発生以前に認知することは極めて困難であることが予想される。
こうした被害の発生に際しては、第一義的には医療機関などが対応し、自衛隊は、主として除染活動、患者などの輸送、医療活動を行う。
（図表III-1-2-11参照）
イ 生物兵器対処への取組など
防衛省・自衛隊は、部外有識者からなる「生物兵器への対処に関する懇談会」から01（同13）年4月に提出された報告書
8を踏まえ、生物兵器への対処に関する基本的考え方を整理して施策の全体像を示すため、02（同14）年1月、「生物兵器対処に係る基本的考え方」（基本的考え方）を取りまとめたことに加え、「生物兵器対処委員会」を設置し、各種取組を行っている。これらの取り組みの一環として、運用研究などによる対処能力の向上を目的とした「生物兵器対処セミナー」を開催している。
また本年度には、生物兵器による被害を局限するため、生物剤対処用衛生ユニットを用いて、感染の疑いのある患者を隔離・収容し、早期に診断・治療方針を決定する防衛大臣直轄の部隊として、対特殊武器衛生隊を新編する。
5)99（平成11）年、茨城県東海村のJCOウラン加工工場での核燃料サイクル中に発生した臨界事故では、臨界に伴い発生した放射線により現場作業員が被ばくし、死亡者が発生した。この際、災害派遣として陸自の化学科部隊が出動した。
