防衛関係費は、自衛隊の維持運営経費のほか、防衛施設周辺の生活環境の整備、在日米軍駐留支援、安全保障会議の運営などに必要な経費を含んでいる。
　平成19年度防衛関係費は、歳出・歳入一体改革の初年度にあたり、歳出全般が厳しく抑制された中、歳出予算で、SACO（:Special Action Committee on Okinawa）関係経費および米軍再編関係経費（地元負担軽減分）を除き、対前年度88億円の減（対前年度比0.2％の減）と5年連続のマイナスとなり、厳しい状況にあるものの、弾道ミサイル攻撃への対応など新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するために必要な体制整備を図るとともに、装備品の調達の一層の効率化などを行い、必要な経費を計上したものとなっている¹。
　なお、平成19年度予算では、SACO関係経費として126億円および米軍再編関係経費（地元負担軽減分）²として72億円が予算措置されており、これを含めた防衛関係費の総額は、前年度と比べて123億円（0.3％）減額の4兆8,016億円となる。
（図表II-2-5-1参照）

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