1 防衛大綱策定の背景
1 国際情勢の変化と軍事力の役割の多様化
冷戦終結後、国家間の相互依存関係が深化・拡大し国際協調・協力の進展などにより、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は、07大綱策定時と比較しても、一層遠のいている。
一方、領土、宗教、民族問題などに起因する複雑で多様な地域紛争が発生している。また、01(平成13)年9月の米国同時多発テロ(9.11テロ)に見られる国際テロ、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの拡散・移転、海賊行為などの各種不法行為や緊急事態などの新たな脅威や多様な事態への対応が各国および国際社会の差し迫った課題となっている。
このような中で、国家間紛争の防止には、従来の抑止力の維持は引き続き重要であるが、国際テロ組織のような非国家主体などは、従来の抑止の考え方が必ずしも有効に機能し得ないものとなっている。
また、一国のみで安全保障上の問題を解決することが一層困難となっており、国際的な安全保障環境の安定を図ることは、各国にとって共通の利益となっている。そのため、各国はこれらの問題解決のため、軍事力を含む各種の手段を活用し、諸施策の連携と国際的な協調の下、幅広い努力を行っている。その中で軍事力の役割は、従来からの武力紛争の抑止・対処に加え、紛争の予防や復興支援など多様化してきている。
こうした中、米国は、国際協調を考慮しつつ、テロとの闘いや大量破壊兵器などの拡散といった問題への対応のための各種活動を行っており、これらの活動によっては、従来の同盟関係とは異なる有志連合(Coalition)という国際的な協力の枠組みが機能する例が見られる。
(図表II-2-1-1参照)