パキスタンは、約1億5,000万人の人口を有し、インド、イラン、アフガニスタンおよび中国と国境を接する地政学的にも重要な位置を占める南西アジアの主要な国家の一つである。また、現在は、国際的なテロとの闘いや大量破壊兵器などの不拡散をめぐる同国の取組にも、国際的な関心が高まっている。
　パキスタンは、いかなる核の傘も持たない以上、インドの核に対抗するために自国が核抑止力を保持することは、安全保障と自衛の観点から必要不可欠であるとしている。
　パキスタン軍は、陸上戦力として9個軍団約55万人、海上戦力として1個艦隊約45隻約8万1,000トン、航空戦力として12個戦闘航空団などを含む作戦機約370機を有している。
（図表I-2-6-1参照）
　対外関係では、イスラム諸国との友好・協力関係を重視しつつ、インドとの対抗上、特に中国との間で緊密な関係を維持している¹。また、9.11テロ以降、米国などによるテロとの闘いへの協力を表明している²。この協力は国際的に評価され、98（平成10）年の核実験を理由に米国などにより科されていた制裁は解除された³。テロとの闘いを背景に、米国との軍事協力関係は強化されており、05（同17）年3月には、米国は20年以上凍結していたパキスタンへのF-16戦闘機の売却を決定した。また、昨年3月、ブッシュ米大統領はパキスタンを訪問し、同国がテロとの闘いを支持してきたことを高く評価し、今後、両国間でテロ関連情報の共有を促進する方針を確認した⁴。
　パキスタンをめぐる核拡散問題については、04（同16）年2月、ムシャラフ大統領は、A.Q.カーン博士を含む同国の一部の科学者らが、核技術拡散に関与していたことを公表する一方、この問題に関するパキスタン政府の関与は否定した⁵。
　カシミール問題を含めインドとの関係改善に取り組む姿勢や、対テロ協力と大量破壊兵器の拡散問題をめぐって米国などと協調を図る姿勢について、ムシャラフ大統領に対する国内外のイスラム過激派などからの反発も見られ、03（同15）年12月には、同大統領を狙った2回の暗殺未遂事件が発生した⁶。
　今後、国際的なテロとの闘いや大量破壊兵器の不拡散への取組を進め、また、南アジア地域の安定を図る上でも、パキスタン国内の安定は非常に重要な問題である。