北朝鮮の大量破壊兵器については、核兵器計画をめぐる問題のほか、化学兵器や生物兵器の能力も指摘されている。特に、北朝鮮の核問題は、わが国の安全保障に影響を及ぼす問題であるのみならず、大量破壊兵器の不拡散の観点から国際社会全体にとっても重要な問題である。
　弾道ミサイルについては、長射程化や固体燃料化³のための研究開発が進められていると考えられるほか、北朝鮮による拡散についての指摘が引き続き見られる⁴。北朝鮮のミサイル問題も、特に、核問題とあいまって、アジア太平洋地域だけでなく、国際社会全体に不安定をもたらす要因となっており、その動向が強く懸念される。
　さらに、北朝鮮は、昨年7月5日の7発の弾道ミサイルの発射に続き、10月9日、核実験の実施を発表した⁵。このような北朝鮮による一連の行為は、わが国のみならず、東アジアおよび国際社会の平和と安定に対する重大な脅威であり、わが国においてもさまざまな議論を呼んだ。

（1）核兵器
　北朝鮮は、従来、核兵器開発の疑惑が持たれていたが、93（平成5）年、国際原子力機関（IAEA:International Atomic Energy Agency）の特別査察要求を拒否し、同年、核兵器不拡散条約（NPT:Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）からの脱退を宣言した。このため、平壌の北方の寧辺(ヨンビョン)にある黒鉛減速炉（5メガワット原子炉）⁶などを用いた核兵器開発を行っているのではないかとの疑惑がさらに深まった。この問題については、94（同6）年に署名された米朝間の「合意された枠組み」⁷により、話合いによる問題解決の道筋が一旦は示された。
　この「合意された枠組み」に基づき、95（同7）年以降、米国は、北朝鮮に対して、代替エネルギーとして重油を供給してきた。また、軽水炉の供与などを行う機関として朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO:Korean Peninsula Energy Development Organization）が設立された。
　以後、北朝鮮による「合意された枠組み」の違反は発見されてこなかったが、米国は、02（同14）年10月、ケリー国務次官補（当時）が同月に訪朝した際に北朝鮮が核兵器用ウラン濃縮計画の存在を認めたと発表した。
　北朝鮮の核問題に対する国際社会の懸念が高まる中で、北朝鮮は、同年12月、「合意された枠組み」に基づき凍結されていた寧辺の核関連施設の凍結解除を宣言、さらに03（同15）年1月、再びNPT脱退を宣言した。これに対してIAEAは、同年2月に北朝鮮によるIAEA保障措置協定の違反などを国連安保理に報告した。同月末には凍結されていた寧辺の黒鉛減速炉（5メガワット原子炉）の再稼動が確認されている。その後、北朝鮮は、「核抑止力」を保持する必要があると主張し、使用済燃料棒⁸の再処理の示唆（同年4月）、使用済燃料棒の再処理完了の宣言（同年10月）、既に核兵器を製造したことなどを内容とする外務省声明の発表（05（同17）年2月）および再稼動した黒鉛減速炉からの8,000本の使用済燃料棒の取り出し作業終了の発表（同年5月）と、緊張を高める言動を繰り返した。このような過程の中で、KEDOによる重油供給および軽水炉建設事業は停止されていたが、昨年5月、KEDOは軽水炉建設事業の廃止を正式に決定した。
　他方、この問題の平和的解決と朝鮮半島の非核化などを目標として、03（同15）年8月以降、六者会合が開催されている。05年の第4回六者会合では、北朝鮮による「すべての核兵器および既存の核計画」の検証可能な放棄を柱とする共同声明を初めて採択するに至った。しかし、その後、北朝鮮は、米国が北朝鮮と取引のあるマカオの銀行を「マネーロンダリング上の主要な懸念がある金融機関」として認定したことを米国による金融制裁であるとして、強く反発した。
　北朝鮮は、六者会合への参加を引き延ばすとともに、昨年、関係各国による事前の警告にもかかわらず、7発の弾道ミサイルの発射や核実験実施の発表を行った。このような北朝鮮による緊張を一層高める行動に対し、国際社会は、国連安保理決議第1695号および第1718号を採択するなどして、北朝鮮に対する経済制裁を実施した。北朝鮮は、昨年12月、漸く第5回六者会合⁹に復帰し、本年2月には、第4回六者会合の共同声明を実施していくための「共同声明の実施のための初期段階の措置」に合意した。しかしながら、合意内容の履行は順調には進んでいない。
　以上のような北朝鮮の核問題に対する対応は、意図的に緊張を高めることによって何らかの見返りを得ようとするいわゆる瀬戸際政策であるとの見方がある一方で、北朝鮮の最終的な目的は核兵器の保有であるとの見方もある。北朝鮮の究極的な目標は体制の維持であると言われており、こうした観点を踏まえれば、これらの見方はいずれも相互に排他的なものではないとも考えられる。
　過去の核兵器開発疑惑が解明されていないことに加え、一連の北朝鮮の言動を考えれば、北朝鮮の核兵器計画が相当に進んでいる可能性も排除できない。また、昨年、北朝鮮が核実験を実施した蓋然性が極めて高いと判断された（注5参照）ことは、北朝鮮が核兵器計画をさらに進展させた可能性が十分にあることを示すものであり、今後、核兵器の小型化・弾頭化を含め、その動向に注目していく必要がある。

（2）生物・化学兵器
　北朝鮮の生物兵器や化学兵器の開発・保有状況については、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制であることに加え、生物・化学兵器の製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装も容易であることから、詳細については不明である。しかし、生物兵器については、87（昭和62）年に生物兵器禁止条約を批准(ひじゅん)したものの、一定の生産基盤を有しているとみられている。また、化学兵器については、化学剤を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学剤などを保有しているとみられており、化学兵器禁止条約にも加入していない¹⁰。

（3）弾道ミサイル
　北朝鮮は1980年代半ば以降、スカッドBやその射程を延長したスカッドC¹¹を生産・配備するとともに、これらの弾道ミサイルを中東諸国などへ輸出してきたとみられている。引き続き、1990年代までに、ノドンなど、より長射程の弾道ミサイル開発に着手したと考えられ、93（平成5）年に行われた日本海に向けての弾道ミサイルの発射実験においては、ノドンが使われた可能性が高い。また、98（同10）年には、わが国の上空を飛び越える形で、テポドン1を基礎とした弾道ミサイルの発射が行われた。さらに、昨年7月5日、北朝鮮は、99年以降表明してきた弾道ミサイル発射凍結を完全に放棄して、夜明け前から朝方にかけて6発、夕方に1発の弾道ミサイルを発射した。3発目についてはテポドン2、その他についてはスカッドおよびノドンであったと考えられる。北朝鮮の弾道ミサイルについては、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、その詳細についてはなお不明な点が多いが、北朝鮮は、軍事能力強化の観点に加え、政治外交的観点や外貨獲得の観点¹²などからも、弾道ミサイルに高い優先度を与え、現在も、従来の弾道ミサイルに加え、新たに、中距離弾道ミサイルや固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルの開発を行っていると考えられる¹³。また、スカッドやノドンといった既存の弾道ミサイルについても、長射程化などの改良努力が行われている可能性に注意を払っていく必要がある。
（図表I-2-2-2参照）

　配備が進んでいると考えられるノドンは、単段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルであると考えられる。射程は約1,300kmに達するとみられており、わが国のほぼ全域がその射程内に入る可能性がある。また、その性能の詳細は確認されていないが、命中精度については、この弾道ミサイルがスカッドの技術を基にしているとみられていることから、例えば、特定の施設をピンポイントに攻撃できるような精度の高さではないと考えられる。
　なお、閉鎖的な体制のために北朝鮮の軍事活動の意図を確認することは極めて困難であること、全土にわたって軍事関連の地下施設が存在するとみられていることに加え、ノドンはスカッドと同様に発射台付き車両（TEL:Transporter-Erector-Launcher）に搭載され移動して運用されると考えられることなどにより、ノドンの発射については、その詳細な発射位置や発射のタイミングなどに関する個別具体的な兆候を事前に把握することは困難であると考えられる。
　また、北朝鮮は、射程約1,500km以上と考えられるテポドン1の開発を進めてきた。テポドン1は、ノドンを1段目、スカッドを2段目に利用した2段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、98（同10）年に発射された弾道ミサイルの基礎となったと考えられる。この発射により、北朝鮮は、多段式推進装置の分離、姿勢制御、推力制御に関する技術などを検証できたと推定される。北朝鮮は、現在、さらに長射程のテポドン2の開発に力点を移していると考えられ、テポドン1はテポドン2を開発するための過渡的なものであった可能性もある。
　昨年7月5日、北朝鮮は、新型ブースターを1段目、ノドンを2段目に利用した2段式ミサイルで、射程約6,000kmとみられているテポドン2を北朝鮮北東部沿岸地域のテポドン地区から発射した。当該ミサイルは、発射数十秒後に高度数kmの地点で、1段目を分離することなく空中で破損し、発射地点の近傍に墜落したと考えられる。しかしながら、北朝鮮は、今回の発射失敗による教訓も参考としつつ、引き続き、テポドン2の派生型¹⁴を作る可能性も含め、弾道ミサイルの一層の長射程化に努めていくと考えられる。
　同じく7月5日に発射された他の6発の弾道ミサイルは、北朝鮮南東部沿岸地域のキテリョン（元山(ウォンサン)の南東約35km）から発射され、いずれも弾道軌道を描き、キテリョンより東北方向に400km程度飛翔し、日本海上に着弾したと考えられる。これらの弾道ミサイル発射については、夜明け前から発射を開始したこと、短時間のうちに異なる種類の弾道ミサイルを連続して発射したと考えられること、TELを運用して発射したと考えられること、射程の異なる弾道ミサイルを一定の範囲に着弾させたと考えられることなど、より実戦的な特徴を有しており、北朝鮮が弾道ミサイル運用能力を向上させてきたことがうかがえる¹⁵。
　北朝鮮が発射実験をほとんど行うことなく弾道ミサイル開発が急速に進展してきた背景として、外部からの各種の資材・技術の北朝鮮への流入の可能性が考えられる。また、ノドンないし関連技術のイランやパキスタンへの移転といった、弾道ミサイル本体ないし関連技術の北朝鮮からの移転・拡散の指摘や、こうした移転・拡散によって得た利益でさらにミサイル開発を進めているといった指摘も見られ¹⁶、北朝鮮による弾道ミサイルの開発・配備の動向に加え、移転・拡散の動向についても引き続き注目していく必要がある。