防衛省では、人的基盤の重要性を認識し、新しい時代に向けて、種々の施策¹を推進しているところであるが、近年の急速に進む少子化、自衛官のライフサイクルの変化などを踏まえると、人材の安定的な確保や隊員が安心して職務に専念する環境を整えるため、広範囲にわたる防衛力の人的側面に焦点を当てた抜本的な改革が喫緊の課題となっている。そこで、昨年9月には、防衛庁長官（当時）を委員長とし、庁（当時）内幹部および部外有識者からなる「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」を設置した。同検討会の下、事務次官を長とする幹事会のほか、6つの検討グループ（1)検討総括、2)全般、3)ライフサイクル、4)自衛官任用体系等、5)階級・給与体系、6)退職後の経済的措置）を設け、各種の調査や検討を実施している。

　同検討会は、本年5月現在4回の会合を開催しており、昨年12月、同検討会の検討に必要な各種の調査を実施するとともに、現職自衛官2,000名および自衛隊退職者1,000名に対してアンケート調査を行うなどして、防衛力の人的側面に係る問題点を整理し、本年3月には、「非任期制自衛官の採用数拡大」、「定年後自衛官の活用」、「幹部自衛官ソースの見直し（若年で幹部に昇進する者の割合を増加させ、中高年で昇進する者の割合を減少）」、「幹部と曹士自衛官の俸給表の在り方」、「中途退職制度」、「退職後の生活の支援策」などに関する問題解決のための方向性について検討を行った。本年5月現在、これまでの調査や検討の成果を踏まえ、今夏に一定の結論を得るべく引き続き検討作業を進めている。なお、本検討会における結論のうち、可能なものから実施することを考えている。