有事法制の成立により、わが国に対する武力攻撃など国や国民の平和と安全にとって最も重大な事態への対処について、武力攻撃を排除し終結させるために必要な措置に加え、住民の避難措置などの国民保護措置の実施についての法的基盤が整った。また国民保護法などに基づく国民保護計画の策定により、国民保護措置の実施にあたっての防衛省・自衛隊の対応についてもより明確になった。今後は、武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に係わる連携要領について、各省庁や地方公共団体などと共同で調整を実施することが重要である。
　このような観点から、防衛省・自衛隊は、内閣官房や各都道府県などの関係機関や地方公共団体が実施する国民保護訓練などに、積極的に参加・協力してきており、このような取組を継続することを通じて、連携強化に努めていきたいと考えている。
（図表III-1-1-7参照）