51大綱や07大綱においては、達成すべき時期が明示されていないが、防衛大綱においては、具体的な防衛力の目標の達成時期をより明確に示すことが重要との考えから、防衛力のあり方についておおむね10年後までを念頭に置くと明示された。
　また、防衛力のあり方については、安全保障環境や技術的動向などを踏まえ、定期的に見直しを行うことが望ましい。こうした考え方の下、防衛大綱については、5年後または情勢に重要な変化が生じた場合に、その時点における安全保障環境、技術水準の動向などを勘案し検討の上、必要な修正を行うこととされた。