IISSアジア安全保障会議
IT要項
アジア海賊対策地域協力協定（→RE CAAP）
アジア相互協力信頼醸成会議（→CICA）
アジア太平洋経済協力（→APEC）
アジア太平洋地域防衛当局者フォーラム（東京ディフェンス・フォーラム）
ASEAN地域フォーラム（→ARF）
ASEAN（→ASEAN）
厚木飛行場
アフリカ連合（→AU）
新たな脅威や多様な事態
アルカイダ
アロー・ミサイル
ANZUS条約（→ANZUS）
安全管理
安全保障と防衛力に関する懇談会
安全保障会議
安全保障対話
安定化部隊（→SFOR）
安保理決議
イージス艦
医官
移動式レーダー
イラク
イラク人道復興支援特措法
イラン
岩国飛行場
インターオペラビリティ
インターネット
インド
ウサマ・ビン・ラーディン
ABM条約
(AU)停戦監視団（→AMIS）
沿岸海域
演習
オーストラリア
オーストラリア・グループ（→AG）
オープン・スカイズ条約
欧州安全保障協力会議
欧州共同体
欧州地域
欧州通常戦力（→CFE）
欧州連合（→EU）
沖縄３事案
沖縄振興特別措置法
沖縄米軍基地問題協議会
沖縄に関する特別行動委員会（→SACO）
外国語教育
海上警備行動
海上阻止活動（→OEF−MIO）
海上の安全保障
海上配備型上層システム
海上配備型ミッドコース防衛システム（→SMD）
海上保安庁
海上輸送規制法
海兵機動展開部隊
海兵機動展開旅団（→MEB）
海兵隊
海兵隊特殊作戦コマンド（→MARSOC）
外部被ばく
化学兵器
化学兵器禁止機関（→OPCW）
化学兵器禁止条約（→CWC）
化学防護部隊
閣議
閣議決定
拡散に対する安全保障構想（→PSI）
核実験
各種災害への対応マニュアル
核・生物・化学（→NBC）
核・生物・化学兵器
核戦力
核兵器
核兵器不拡散条約（→NPT）
嘉手納飛行場
画像情報
鹿屋基地
簡易爆弾
環境原則に関する共同発表
環境保全
韓国
官房長官談話
管理ライン（→LOC）
危機管理
技術研究
技術研究開発
技術研究本部
北大西洋条約機構（→NATO）
北朝鮮
汚い爆弾
基盤的防衛力構想
キャンプ 桑江
キャンプ・コートニー
キャンプ座間
キャンプ・シュワブ
キャンプ瑞慶覧
キャンプ・ハンセン
救急患者の輸送
九州南西海域不審船事案
9.11テロ
救難員
教育訓練体制
強制停船措置用装備品
共通戦略目標
共同訓練
共同実動訓練
共同使用
共同図上訓練
共同統合運用調整所
機雷
機雷等の除去
機雷の除去
緊急患者の輸送
緊急事態
緊急事態対処
緊急対処事態（対策本部、対処方針）
緊急対処措置
緊急発進（スクランブル）
グアム
空自航空総隊司令部
空中給油・輸送機
空中警戒待機
空母艦載機
空母艦載機着陸訓練
軍事科学技術
軍の変革
軍備管理・軍縮
訓練
警戒監視
警戒管制
計画検討作業
警護出動
経済協力開発機構（→OECD）
警察
警察官職務執行法
ゲリラや特殊部隊
研究開発
原子力供給国グループ（→NSG）
原子力災害
原子力災害派遣
51大綱
航空機搭載型レーザーシステム（→ABL）
航空警戒管制団
交戦権
高速輸送艦（→HSV）
広報
後方支援
後方地域支援
後方地域捜索救助活動
航路帯
５か国防衛取極（→FPDA）
小型武器の非合法取引規制
国際移住機関（→IOM）
国際活動教育隊
国際協力機構（→JICA）
国際原子力機関（→IAEA）
国際治安支援部隊（→ISAF）
国際的な安全保障環境の改善
国際テロ組織
国際平和協力
国際平和協力活動
国際平和協力業務
国際平和協力法
国際連合（国連）
国防の基本方針
国防費
国民の保護に関する基本指針（基本指針）
国民保護（計画、等派遣）
国民保護・災害対策連絡調整官
国民保護措置
国民保護法
国連安全保障理事会（国連安保理）
国連安保理決議
国連改革
国連監視検証査察委員会（→UNMOVIC）
国連軍備登録制度
国連食糧農業機関（→FAO）
国連スーダンミッション（→UNMIS）
国連難民高等弁務官事務所（→UNHCR）
国連ハイチ安定化ミッション（→MINUSTAH）
国連東ティモール暫定行政機構（→UNTAET）
国連東ティモール支援団（→UNMISET）
国連兵力引き離し監視隊（→UNDOF）
国連平和維持活動（→PKO）
国連平和維持隊
国家（安全保障、防衛）戦略
コブラ・ゴールド
個別的な防空
災害に対する初動対処態勢
災害派遣
在外邦人などの輸送
在韓米軍
在日米軍（施設・区域）
在日米軍駐留経費負担
在日米軍の兵力構成見直し
在日米軍の駐留
再任用制度
サイバー攻撃
砕氷艦「しらせ」
再編実施のための日米のロードマップ（「ロードマップ」）
採用
相模総合補給廠
自衛官
自衛権
自衛隊地方協力本部
自衛隊地方連絡部
自衛隊法（一部改正、改正）
持久作戦
地震防災派遣
次世代育成支援対策
施設警護
自然災害
事態対処関連法制
事態対処専門委員会
実動訓練
指定行政機関
指定公共機関
自動警戒管制組織（→BADGEシステム）
シビリアン・コントロール
事務官
事務次官
地元地方公共団体
地元の負担（の軽減）
若年定年制
車力分屯基地
車両爆弾（→VBIED）
上海協力機構（→SCO）
就職援護
周辺海域
周辺事態
周辺事態安全確保法
周辺事態船舶検査活動法
ジュネーヴ諸条約
主要な非NATO同盟国
准曹士先任制度
哨戒
上級曹長制度
常時即応部隊
省への移行
情報
情報公開制度
情報収集
情報セキュリティ
情報通信
情報通信基盤
情報本部
情報流出
処遇
女性自衛官
人事施策
神舟６号
心的外傷後ストレス障害（→PTSD）
人的基盤
人道的な国際救援活動
人道復興支援活動
信頼・安全醸成措置（→CSBM）
信頼醸成措置（→CBM）
侵略事態
図上訓練
スーダン解放運動/軍（→SLM/A）
西欧同盟
政策協議
整備員
政府開発援助（→ODA）
政府専用機
生物剤対処用衛生ユニット
生物兵器
生物兵器禁止条約（→BWC）
政務官
世界的な平和活動構想（→GPOI）
世界貿易機関
07大綱
先軍政治
専守防衛
潜水艦
潜水艦発射弾道ミサイル（→SLBM）
先任伍長制度
船舶検査活動
船舶検査活動法
全般的な防空
戦略攻撃能力削減に関する条約（通称「モスクワ条約」）
戦略防衛見直し（→SDR）
掃海
掃海艦
掃海・輸送機
早期警戒管制機（E-767)
早期警戒機(E-2C)
総合取得改革
相互運用性（インターオペラビリティ）
相互確証破壊
捜索救助活動
捜索・救難共同訓練
捜索救難訓練
即応態勢
即応予備自衛官
組織改編
阻止原則宣言
ターミナル段階
ターミナル段階高高度地域防衛システム（→THAAD）
第１次戦略兵器削減条約（→START I）
大規模・特殊災害
対共産圏輸出規制委員会（→COCOM）
第３海兵機動展開部隊（�VMEF）
対人地雷禁止条約（オタワ条約）
対水上戦
対戦車地雷（→MOTAPM）
対潜戦
代替施設
代替施設の建設
対弾道ミサイル・システム〔cf.制限条約〕（→ABM）
対中武器禁輸措置の解除
第２次戦略兵器削減条約（→START II）
大陸間弾道ミサイル（→ICBM）
大量破壊兵器
多機能で弾力的な実効性のある防衛力
竹島
多国間安全保障対話
多国間共同訓練
多国籍活動立案・能力増強チーム（→MPAT）
多国籍軍
多国籍師団（中南部）（→MND(CS)）
多国籍師団（南東部）（→MND(SE)）
多層防衛
タリバーン
多連装ロケットシステム
短距離弾道ミサイル（→SRBM）
男女共同参画の取組
炭疽菌
弾道ミサイル(cf.搭載原子力潜水艦（→SSBN）、の拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（→HCOC）、防衛（→BMD）)
弾道ミサイル攻撃
弾道ミサイル攻撃対処
弾道ミサイル防衛システムの整備等について
弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル
治安出動
地域対テロ機構（→RATS）
地域復興支援チーム（→PRT）
地位協定（日米）
地下鉄サリン事件
地球温暖化防止
地上配備型ミッドコース防衛システム（→GMD）
地対艦ミサイル
地対空ミサイル（→SAM）
地対空誘導弾
地中海協力グループ（→MCG）
地方公共団体
着上陸侵攻
中央指揮システム（→CCS）
中央即応集団
中期防衛力整備計画（中期防）
中国
中国遺棄化学兵器廃棄処理事業
中国の特色ある軍事変革
駐留軍用地（跡地、特措法、返還特措法）
中露合同軍事演習
調整されたパトロール
調整メカニズム
朝鮮半島エネルギー開発機構（→KEDO）
「２＋２」会合
デコイ（ 囮 ）
テロ攻撃
テロ支援国家
テロ組織
テロ対策
テロ対策特措法
テロ特措法に基づく活動
テロとの闘い
テロ防止
テロリスト
テロリズム
統合運用
統合運用体制
統合運用の強化
統合教育
統合訓練
統合調整
統合任務部隊
統合幕僚会議
統合幕僚会議議長
統合幕僚監部
統合幕僚監部の新設
統合幕僚長（統幕長）
統合連絡調整所
島嶼
東南アジア友好協力条約（→TAC）
特定公共施設利用法
特定通常兵器使用禁止・制限条約（→CCW）
特別協定
特別警備隊
独立国家共同体（→CIS）
トランスフォーメーション
内閣総理大臣
内部被ばく
内部部局
NATO即応部隊（→NRF）
那覇港湾施設
南沙群島
西太平洋潜水艦救難訓練
日米安全保障（日米安保）
日米安全保障協議委員会（→SCC）
日米安全保障共同宣言
日米安全保障高級事務レベル協議
日米安全保障条約（日米安保条約）
日米安全保障体制（日米安保体制）
日米共同開発
日米共同技術研究
日米共同訓練
日米共同研究
日米共同統合演習
日米首脳会談
日米装備・技術定期協議（→S&TF）
日米地位協定
日米同盟
日米の共同技術研究
日米BMD協力
日米物品役務相互提供協定（→ACSA）
日米防衛協力のための指針（指針）
日米防衛首脳会談
日本国憲法
入札談合
任期制
能力向上型迎撃ミサイル
能登半島沖不審船事案
ノドン
排他的経済水域
破壊措置
パキスタン
爆発性戦争残存物（→ERW）
幕僚長
発射台付き車両（→TEL）
バリカタン
反国家分裂法
阪神・淡路大震災
BMD用移動式レーダー
非核三原則
東アジア首脳会議（→EAS）
飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会
被災民救援活動
ヒズボラ
非政府組織（→NGO）
非戦闘員退避活動（→NEO）
非武装地帯（→DMZ）
秘密保全
ブースト段階
武器の使用
不朽の自由作戦（→OEF）
武器輸出三原則等
福岡西方沖地震
副長官
福利厚生
不審船
付随的な任務
武装工作員
武装工作船
普天間飛行場（代替施設、移設、返還）
不発弾処理
武力攻撃
武力攻撃災害
武力攻撃事態（対処法、等、等対策本部、（対策本部））
武力攻撃予測事態
武力行使
文民統制
米軍
米軍行動関連措置法
米軍施設・区域
米軍の抑止力
米国
米国同時多発テロ（9.11テロ）
米国のミサイル防衛
米国防省「４年毎の国防計画の見直し」（→QDR）
兵力態勢の再編
兵力引き離し地域（→AOS）
平和のためのパートナーシップ（→PfP）
ペータースベルク任務
ペトリオット
変革
防衛医科大学校
防衛関係費
防衛協力小委員会
防衛研究所
防衛交流
防衛施設
防衛施設周辺
防衛施設庁
防衛出動
防衛首脳会談
防衛情報通信基盤（→DII）
防衛生産・技術基盤
防衛大学校
防衛大綱（防衛計画の大綱）
防衛庁
防衛庁長官
防衛庁副長官
防衛秘密
防衛力の在り方検討会議
包括的核実験禁止条約（→CTBT）
包括的なメカニズム
防空指令所（→DC）
ホームページ
募集
北方限界線（→NLL）
北方領土
本格的な侵略事態
本来任務（化）
牧港補給地区
ミサイル技術管理レジーム（→MTCR）
ミサイル防衛（→BMD）
ミッドコース段階
ムサンナー県（県知事）
無人機
メンタルヘルスケア
薬物
役割・任務・能力
有事法制（事態対処法制）
有志連合
輸送機
要撃
抑止力（の維持）
横田空域
横田軍民共用化
横田飛行場
予備自衛官
予備自衛官補
ライフサイクルコスト
留学生
領海
領海内潜没航行事案
領海内での潜没航行
領空
旅団戦闘チーム（→BCT）
レーダー
連合戦時増援演習（→RSOI）
ロシア連邦（国家安全保障コンセプト、軍事ドクトリン）
ワッセナー・アレンジメント（→WA）
ワルシャワ条約機構（→WPO）