（1）新たな技術の導入など技術的・設備的対策の実施
　職場から私有パソコンを一掃するため、官給品のパソコン約５万６千台を緊急調達する。また、可搬記憶媒体による業務用データの流出を防止するため、可搬記憶媒体に保存されるデータを自動的に暗号化するソフトを導入するなどの対策を実施する。

（2）制度の見直し
　官品パソコンの調達後、職場への私有パソコンの持ち込みを全面禁止することとする。また、私有可搬記憶媒体の使用の全面禁止、官品可搬記憶媒体の集中管理のほか、インターネット上への情報流出事案への全庁的な対応要領の策定、および抜き打ち的なものも含めた情報セキュリティに関する制度の遵守状況調査を実施する。

（3）教育の強化
　情報セキュリティや秘密保全に関する制度、情報流出防止に関する情報について、職員の階級および取扱う情報などに応じた教育を定期的に実施する。また、情報システムを活用した周知方法の改善のほか、各職員の疑問にきめ細かな対応を迅速に行えるよう、情報セキュリティに関する相談を受け付ける窓口（ヘルプデスク）を各機関に設置する。