ARFは、93（平成５）年のASEAN外相会議と同拡大外相会議において17か国と欧州共同体（EC:European Community）（当時）によりアジア太平洋地域の政治・安全保障対話を行う場として創設が合意された。94（同６）年の第１回閣僚会合以来、毎年、閣僚会合が開催されており、徐々にその参加国を拡大しつつ、現在では、24か国と１機関¹となっている。
　ARFは、現状では欧州においてみられるような安全保障機構ではないが、アジア太平洋地域において、全域的な政治・安全保障に関する政府間の対話協力の場である。
　また、防衛当局の参加の重要性も認識されるようになり、外交当局と防衛当局の双方の代表が出席した各種政府間会合が開催されているという意味で意義がある。
　防衛庁は、ARFがアジア太平洋諸国の共同体意識を醸成し、地域の安全保障環境を安定化させるものとなるには、ARFのプロセスが進展する中で、防衛当局間の信頼関係の増進が重要であると考えている。このため、ARFに継続的に参加し、防衛政策の透明性の向上、防衛当局間の率直な意見交換などを通じた相互理解を図るための努力を続けている。
　また、近年、ARFにおける各種会合の場において、国際災害救援活動、海上の安全保障といった地域における共通の安全保障の課題について活発な意見交換が行われるようになっており、防衛庁もこのような意見交換に積極的に参加している。
　ARFでは、毎年、外相級の閣僚会合の他に、高級事務レベル会合（SOM:Senior Officials Meeting）や信頼醸成措置および予防外交に関するインターセッショナル支援グループ（ISG on CBM/PD:Inter-Sessional Support Group Meeting on Confidence Building Measures and Preventive Diplomacy）が開催されている。このような場で、外務当局者と合同で行われる全体会合とは別に、02（同14）年以降、閣僚会合に先立って、ARF防衛当局者会合などを開催することが定例化しており、防衛庁からも関係者が積極的に参加して各国の防衛当局者との間で率直な意見交換を行うなど、防衛当局者のARFへの関与は着実に進展している。