わが国の行政は内閣が担当し、11の「府」や「省」に、財政は財務大臣、外交は外務大臣というように専属的に「主任の大臣」が置かれている一方で、国の防衛は、男女共同参画、北方領土問題、金融などの行政事務とともに内閣府の長である内閣総理大臣が「主任の大臣」となっている。
　わが国において、重要な政策を担う組織は「省」と位置づけられている一方で、防衛庁は、「庁」たる組織のままであった。
　防衛庁・自衛隊は、国の平和と独立を守るという国家の基本にかかわる役割を担っている。さらに、後述するように、今日、防衛庁・自衛隊に求められている役割を果たすため、国際平和協力活動などを、新たに自衛隊の本来任務に加える検討がなされてきた。
　省への移行は、このような状況にあって、国政の中で重要性を増大させている「国の防衛」の主任の大臣を置き、防衛庁を他の重要な政策を担う組織と同様、「省」に位置づけるものである。
　また、防衛庁の省への移行には、前述のとおり、1)緊急事態対処の体制を充実・強化すること、2)国際社会の平和と安定に積極的・主体的に取り組むための体制を整備するという意義がある。
　より具体的に述べれば、次のとおりである。

（1）様々な緊急事態への迅速・的確な対応
　安全保障環境が変化する中、テロ、不審船事案、災害など、多様な緊急事態に際して国民の安全・安心を確保する必要がある。防衛庁・自衛隊として緊急事態対処の重責を果たすため、関係省庁や地方公共団体と協力しつつ、自衛隊の人・組織・装備を活用し、いかなる事態にも迅速・的確に対応する体制づくりが必要である。
　省への移行により、以下の点から、わが国の緊急事態対処体制が、より万全なものとなる。

ア　防衛庁長官についても、各省の主任の大臣のように防衛大臣と呼称することとなり、わが国の防衛に関する責任の所在が明確になる。

イ　内閣総理大臣ではなく、その省の長が主任の大臣として直接に以下のような職務を行うことが可能となり、政策を企画立案する体制がより充実し、多様な緊急事態により迅速に対処することが可能となる。
1)　安全保障や自衛隊に関する法令の制定・改正に当たっての閣議請議や省令の制定
2)　予算の要求や執行を財務大臣に求めることや演習場などの行政財産の取得
3)　海上警備行動など、国民の生命と財産を守る重要な活動について実施の決定を行うための閣議請議
　なお、内閣総理大臣が従来より内閣の首長として権限を有している自衛隊の最高の指揮監督権、防衛出動や治安出動を自衛隊に命ずる権限などは、引き続き内閣総理大臣が保有する。
4)　防衛庁・自衛隊の主要幹部の人事の承認のための閣議請議

（2）国際社会の平和と安定に主体的に取り組む体制の整備
　国際的な安全保障環境の改善に積極的・主体的に取り組むには、自衛隊の持つ能力を今まで以上に活用していくことが重要である。このためには、自衛隊の国際平和協力活動や、安全保障対話および防衛交流を、今まで以上に重要な柱と位置づけた組織としていくことが大きな課題である。
　防衛庁が省に移行することで、後述の本来任務化とあわせ、国家の緊急事態対処と国際的な安全保障環境の改善に向けた国際協力に取り組むわが国の姿勢が内外に明確となる。
　最近の在日米軍の兵力態勢の再編などに見られるとおり、同盟国である米国との安全保障・防衛面での政策協議がますます重要となっている。また、信頼醸成や国際平和協力活動における協力などの観点から、諸外国との安全保障に関する協議が頻繁に行われている。
　その一方で、世界各国において国防を担当する行政機関は、すべて「省」または「部」（Ministry, Department）であり、わが国においてのみ、「庁」（Agency）と位置づけられている。しかも、米国や英国において、Agencyとは政策の企画・立案を行う国防省の下にあって、特定の業務を執行する機関を指すものである。
　省への移行により、国の防衛を担う主任の大臣が、諸外国の防衛首脳などと名実ともに同格の行政機関の長同士として協議を行うことにより、信頼醸成や協力関係がさらに深化することとなる。